資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ウェルビーイング予算と省庁横断的な脱炭素政策について、参考人の石川智久氏が意見を述べました。石川氏は、ニュージーランドのウェルビーイング予算は公正な移行を含む省庁横断の予算であったものの、政権交代により頓挫したと説明しました。そのうえで、脱炭素は政権が交代しても継続されるよう、超党派での統一的な予算や法的手当てが必要であると述べました。また、環境・産業・労働・教育・地域を横断する司令塔となる行政組織の設置を提言しました。さらに、ウェルビーイングや地域幸福度を測定し、明るい脱炭素を図ることが重要であると述べました。スタンスデータでは、石川氏は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、司令塔組織の創設や省庁横断の統一予算を提案し、ウェルビーイング予算を高く評価している点にあります。なお、提示された材料には他の発言者の意見や、具体的な結論・決定事項は含まれていません。

エネルギーシステムと削減貢献量の海外展開について議論されました。森本英香参考人は、再エネの変動を制御するエネルギーマネジメントのシステムとデータが日本の輸出の得意技になり得ると述べました。あわせて、削減貢献量の概念を固め、日本技術が世界の脱炭素に寄与する度合いを見える化すべきだと主張し、日本の成長モデルを途上国へ輸出・移転すべきだとも述べています。スタンスデータでは、森本参考人は賛成寄り（スコア0.85）で、概念整備と日本技術の海外輸出の見える化に積極的とされています。磐田参考人は、地域での再エネ制御システムを海外展開するビジネスの可能性を指摘しました。提示された材料には、このテーマに関する結論や決定事項は含まれていません。

エネルギーミックスによるリスク分散について、参考人から意見が述べられました。森本英香参考人は、自立を第一に、次いで調達先の多様性を重視する立場で、ウランは多様な調達先を確保できている点で合格点と述べ、国内で賄えない分は多様な調達先の確保が大事として分散に肯定的でした。磐田朋子参考人は、一つに偏らないエネルギーミックスが重要であると述べ、水素導入か原子力かという選択は意思決定とリスク分散の問題であるとしました。石川智久参考人は、景観・面積・発電効率の観点から一つに過剰に寄らないミックスが重要とし、ポートフォリオ理論に基づいて小型炉・火力・再エネ等を組み合わせ、国益を最大化すべきと述べ、単一エネルギーへの偏りを避ける立場を一貫して示しました。三名とも分散に肯定的な立場で、賛成寄りのスタンスが示されています。なお、結論や決定事項に関する言及は提示された材料にはありません。

エネルギー分野のイノベーション推進と需要側の取組について、参考人から意見が述べられました。森本参考人は、脱炭素の取組は供給面が中心になっているとし、需要面やライフスタイル面の取組を加速する必要があると述べました。磐田参考人は、再生可能エネルギーが大量に導入される時代には需要側の制御が必要になると説明し、電化と低温熱の電化を進める方針を示しました。また、自治体に対しては、快適性を維持しながら必要なエネルギー量を減らす対策に目を向けるよう助言していると述べました。さらに、知らない間に削減が進む自動制御や町づくりが望ましいとの考えを示しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項は示されていません。

エネルギー需要見通しの不確実性とICT電力需要について議論されました。石田昌宏議員は、ICT関連の電力需要の推計が白書で大きく伸びており、基本計画の見通しとの間にぶれがあると指摘しました。需給が科学技術革新に依存することへの懸念も示しています。これに対し、森本英香参考人は、ICT需要がどの程度伸びるのか、また技術進歩による電力消費の低減がどの程度働くのかは分からないと答弁しました。石川智久参考人は、電力需給の予測は難しいとし、かつては電気が余ると言われた時代もあったと述べました。三者とも賛否を明確にした発言ではなく、スタンスは中立です。提示された内容の範囲では、見通しの不確実性が共通して語られており、結論や決定事項は示されていません。

グリーン購入法による公共調達と、その義務化の可否が論点となりました。森本英香参考人は、同法の基本方針が改定され、グリーンスチールの証書が公共調達における望ましい基準として位置づけられたと説明しました。同参考人は、同法が現状では努力義務であることを指摘したうえで、中小企業へのリスクへの配慮は必要で悩ましい点があるとしつつ、欧州のように義務化することも品目によっては検討の余地があると述べました。スタンスデータ上、森本参考人の賛否スコアは0.60で、義務化の検討に比較的前向きな立場として整理されます。なお、今回提示された材料の範囲では、義務化についての結論や決定事項は示されていません。

デマンドレスポンス(DR)による再生可能エネルギーの変動調整について、磐田朋子参考人が意見を述べました。磐田参考人は、再エネの発電量に合わせて需要側が空調や照明を制御し、貯湯槽で余剰電力を熱として蓄える対策を説明しました。ヒートポンプ蓄熱は制御が実証段階にあるとし、低温熱での活用を拡大すべきだと述べました。また、出力制御ではEVの蓄電池活用が最もコストメリットが高いとして、先行地域での実証を求めました。再エネ比率が5割を超えると電気料金が急上昇するため、分散型リソースによる余剰吸収が有効だとしています。一方、DRで吸収できる幅は、電気自動車や蓄電池の普及と電化の進展に依存すると答弁しました。スタンスデータでは、磐田参考人はDRを蓄電池の代替策として肯定し、普及拡大や電気代抑制への貢献を評価しており、賛成の立場(スコア0.85)です。他の発言者のスタンスや結論・決定事項は示されていません。

トランプ政権のパリ協定脱退を受けた日本の対応が議論されました。石川智久参考人は、米政権は脱炭素に後ろ向きだが米国民の半数は環境を重視しており揺り戻しもあり得ると述べました。そのうえで、日本は公正な移行で不利益を減らし、脱炭素アレルギーを作らずに進めるべきだとし、世界の流れを冷静に見極めるため海外情報の収集と、外交戦略および企業連携が必要だと指摘しました。磐田朋子参考人は、米国が後ろ向きでも日本は追随せず、日本の勝ち筋を考えるべきだと主張し、賛成寄りの立場です。藤巻健史議員は、米国が脱退する中で日本だけが経済的ダメージを負う貧乏くじになる懸念を示し、脱炭素の性急な決め打ちに慎重な立場です。重要な結論や決定事項は示されていません。

一般廃棄物の広域化と高度分別による資源化について議論されました。新妻氏は、静脈産業は小規模であるとして、広域化と高度分別機械の導入による規模の経済が必要だと指摘しました。森本英香氏は、県境を越える広域化や民間参画が必要だと述べ、収集運搬事業者の生活にも配慮しつつ、高度分別を支援すべきだと主張しました。同氏は広域化は必須であり、高度分別・資源化は絶対に必要だと明言しており、賛成の立場です（スタンススコア0.95）。両氏とも広域化と高度分別の推進に前向きな趣旨の発言をしています。提示された材料の範囲では、決定事項や反対意見は示されていません。

中小企業の脱炭素化支援と予算の充実について議論されました。石川智久参考人は、中小企業は財務体力や後継者不在のために事業転換が難しく、大企業とは異なる政策が必要だと述べました。そのうえで、商工会議所等による助言、政府補助、事業承継を通じた規模拡大によって脱炭素を進めるべきだとし、政府補助や助言による支援の必要性を述べており、立場は賛成寄りです(スタンススコア0.80)。吉良議員は、脱炭素に取り組む中小企業は2割程度にとどまると指摘し、政府の支援のあり方を質しました。提示された材料の範囲では、予算額や具体的な施策に関する結論・決定事項は示されていません。

円安を活かした半導体・航空宇宙など成長産業の地域誘致について議論されました。石川智久氏は、円安を製造業誘致の好機と位置づけ、賛成の立場を示しました。具体例として、九州における半導体工場の立地や、愛知・三重における航空宇宙産業の集積に言及しました。また、円安という環境を活かすうえで、国の支援や環境整備も重要であると述べています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対意見、また本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。

再生可能エネルギー導入に伴う景観と地域合意形成について議論されました。井上義行議員は、田畑や山、河原への太陽光パネル設置が景観や観光を損なう懸念を示し、無秩序な導入に否定的な立場です。磐田朋子参考人は、促進地域に協議会をつくって住民合意を取った上で導入し、管理できる場所に限るべきだと述べ、住民合意のない山の切り崩しによる導入には反対する立場です。石川智久参考人は、景観を維持するため太陽光の設置地域を限定的にするなど、景観と地域のバランスが必要だと述べましたが、導入そのものへの賛否は明確ではありません。森本英香参考人は景観への配慮に同意を示しましたが、根拠となる発言は一件のみで断片的です。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

地域脱炭素と地方創生の関係が議論されました。森本英香参考人は、地域脱炭素は優先順位が高くないとしつつ、防災や農業振興など地域課題の解決と結び付けることが重要と述べ、肯定的な立場を示しました。磐田朋子参考人は、脱炭素先行地域として81提案を採択し、地域に裨益する非経済便益と組み合わせることを重視していると説明しました。全国展開できる類型で選定し、残り18自治体で類型の穴を埋める方針です。小規模自治体の採択や周囲の支援による横展開を目指す一方、先行事例後の具体的数値目標は未設定で、支援団体が少なく人材育成も必要としました。成功例の共通点として、首長のリーダーシップ、部署横断のチーム、地元企業・金融機関の参画を挙げました。石川智久参考人は、産官学金や市民の連携、地方版政労使会議等での地域ビジョンの共有、中小企業対策と脱炭素対策の掛け合わせが地方創生につながると述べました。鬼木誠氏は、脱炭素を地域課題解決の契機とする前向きな議論を評価しました。

小型モジュール炉（SMR）の開発と導入について、設置場所と導入の前提条件が主に議論されました。井上義行議員は、送電ロス削減や景観保全のため都市部への設置を含めて推進すべきだと述べ、賛成の立場を示しました。森本英香参考人は、技術の確立と安全性の確保、国民理解を前提とすべきだとして、条件付きで賛成しました。磐田朋子参考人は、熱需要の大きい都心への設置が望ましいとしつつ、事故などのリスク時の対応は地域の合意形成次第だと述べ、条件付きの立場でした。石川智久参考人は、小型炉を排除せず研究と準備を進め、安全が確保されたものから最適な場所で導入すべきだと述べ、条件付きで賛成しました。四者とも導入に前向きですが、井上議員が推進を明確に主張した一方、参考人は安全性や合意形成を条件に挙げています。会議として示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

小規模自治体における人手不足と事務の合理化、広域連携が議論されました。磐田朋子参考人は、小規模自治体では人員や知識の不足から実行計画の策定が難しく、県等による外部支援が不可欠だと述べ、支援の横展開にも肯定的でした。鬼木誠議員は、人員・財政が厳しい自治体に国から計画策定等が下り、コンサルへの丸投げに追い込まれていると指摘しました。また、無駄な事務の大半は国由来であるとし、実態に即した施策の進め方を求めました。森本英香参考人は、国は金銭面に加え、ノウハウの提供や人の供給など自治体支援を行うべきと答弁しました。石川智久氏は人手不足が深刻だとし、人材派遣や環境版地域おこし協力隊、事務の合理化、広域連携が必要と述べました。いずれの発言者も国や県等による支援の必要性を肯定する立場でした。結論や決定事項は示されていません。

少子高齢化・人手不足と脱炭素の両立について、石川智久参考人が意見を述べました。石川参考人は、技術者や労働者の不足がイノベーションを低迷させ、脱炭素の進展を遅らせると指摘しました。また、製造業や建設業で人手が減ると研究開発が遅れるため、人材の手当てと生産性の向上が重要であると述べました。さらに、製造業から情報通信業などへ人が移るという推計を踏まえ、新たな製造業を創出する必要があるとしました。スタンスデータでは、石川参考人のスコアは0.55で、少子高齢化に適応した政策の議論の必要性に触れるのみであり、賛否は明確ではありません。会議の中で、このテーマに関する結論や決定事項は示されていません。

循環経済への移行について、参考人の森本英香氏が意見を述べました。森本氏は、脱炭素の約4割は循環経済・資源政策を含めて考える必要があると述べ、この分野を重視する立場（賛成寄り、スコア0.75）を示しました。論点として、欧州の電池規則等によるリサイクル含有義務やバッテリーパスポートが市場創出につながると説明しました。また、日本の第五次循環基本計画は資源安全保障の視点を入れた国家戦略と位置付けられたと述べました。さらに、地域の資源やエネルギーを可視化するツールとノウハウの提供が、国の施策として大事であるとしました。提示された材料には、他の発言者の意見や、決定事項に関する記述は含まれていません。

気候変動政策の決定過程への若者・子供の参画が論点となりました。吉良よし子議員は、参画の保障が重要であるとして質し、仕組みの整備も支持する立場(賛成)を示しました。森本英香参考人は、将来世代に影響するため子供の意見は重要だとして賛成の立場を示し、CSOやNGOなど市民の取組を促すメカニズムが必要だと述べました。磐田朋子参考人は、若者の声を施策や国の方針に反映する機会を増やすべきだとして賛成し、あわせて経済とのバランスに関する知識も必要だと述べました。石川智久参考人は、子供の意見を聞く仕組みは重要だとして賛成し、大人と子供が真剣に議論することが大切だと述べました。いずれの発言者も賛成の立場で、反対や中立の発言は示されていません。決定事項は提示された材料には含まれていません。

水素自動車および水素利用の将来性について議論されました。井上義行議員は、水素自動車を大いに進め、高い技術で経済をつくるべきだと述べ、賛成の立場を示しました(ただし他者の考えを確認する趣旨の発言でもありました)。石川智久参考人は、水素も技術リソースを広く持つため、研究と準備を進めるべきだとし、前向きながら限定的な姿勢を示しました。磐田朋子参考人は、コストと地政学リスクの面から水素は最終手段として考えるべきだと述べ、消極的な立場でした。また、森本参考人は、水素法に価格差補填支援が盛り込まれ、産業・運輸分野での水素利用が取り組まれていると説明しました。なお、提示された材料には、特段の結論や決定事項は含まれていません。

脱炭素と経済成長の両立について、参考人らが意見を述べました。森本英香参考人は、温暖化対策と経済成長をリンクさせ、日本の技術を世界に展開する成長モデルとすることが重要だと述べ、賛成の立場を示しました。石川智久参考人は、省エネに資する技術によって価格競争力のある新産業を生むことが脱炭素につながるとの見方を示し、賛成寄りの立場でした。また、我慢を強いる移行ではなく、経済成長やディーセントワークにつながる公正な移行を目指すべきだと述べました。一方、磐田参考人は、脱炭素製品の付加価値を高めるには、調達を促す規制などマーケットの整備が必要だとして懸念を示しました。竹詰議員は、カーボンニュートラルと経済成長の両立が可能かどうかを質しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

脱炭素に関する学校教育と意識醸成について議論されました。下野六太議員は、小学生から新発想に挑戦させるなど学校での取組によって意識醸成を図るべきだと提起し、賛成の立場を示しました。森本英香参考人は、学校での環境教育は大事で是非やるべきだとして賛成しつつ、教員が多忙であることから、地域やNGOと連携して子供が実際に行動する取組が効果的だと述べました。磐田朋子参考人は脱炭素教育の充実に賛成の立場で、カリキュラムが多忙な中、自治体による教育委員会への働きかけと正しい知識の導入が必要だと述べ、より影響の大きい策を考える機会の必要性にも言及しました。石川智久参考人は教育から入ることに全面的に賛成し、地元ネタやスタートアップなど若者の関心と掛け算して教えることが大事だと述べました。いずれの発言者も賛成の立場で、反対や中立の意見は示されていません。決定事項は示されていません。

脱炭素を担う地域人材の育成について、磐田朋子氏と鬼木誠氏の発言がありました。磐田氏は、日本は政策支援団体が少ないことから、欧州のような人材育成も併せて行う必要があると述べ、小規模自治体への展開には人材育成の併走が必要であるとして、育成に賛成の立場を示しました。鬼木氏は、自治体が求めているのは有為な人材であるとして、人材育成は重要であると述べ、賛成の立場を示しました。両氏とも人材育成を肯定しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。なお、本テーマに関する要点は両氏の発言各1件に限られています。会議として決定された事項や具体的な結論は、提示された材料には示されていません。

脱炭素化に伴う公正な移行（ジャストトランジション）について、参考人の石川智久氏が意見を述べました。石川氏は、脱炭素によって不利益を被る人を減らす公正な移行が重要であるとしたうえで、日本ではこの議論が進んでいないと指摘しました。過去の脱炭鉱の事例として夕張と田川で明暗が分かれた例を挙げ、新産業の創出と企業の存続が重要であると述べました。役割分担については、国がロードマップを作成し、地域起点の公正な移行は自治体が進めることを提言しました。さらに、取り残されるリスクの高い主体を特定し、産業別ロードマップとEBPMを進めるべきだと述べました。石川氏はジャストトランジションを非常に重要と繰り返し述べており、スタンスは賛成で、積極的に推進する姿勢です。提示された材料には、決定事項や他の発言者の意見は含まれていません。

脱炭素・循環経済・DXの融合について、参考人の森本英香氏が意見を述べました。森本氏は、欧州では脱炭素の約4割が製品政策や資源循環によって達成されるとの試算があると紹介しました。そのうえで、カーボンニュートラル、循環経済、DXの三つは産業・社会構造を変えるためのツールであり、これらを融合させることは好機であると述べ、三者は密接な関係にあるとの認識を示しました。スタンスデータでは、森本氏は三つの融合を肯定的に評価しており、賛否スコアは0.80(賛成寄り)です。提示された範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する情報は含まれていません。

自動車部品産業や石油化学コンビナートの転換支援をめぐり、国と自治体の役割分担が論点となりました。新妻氏は、EV化の進展により部品企業の雇用や税収が失われる懸念を示し、国と自治体がどのように役割を分担するのかを質問しました。これに対し石川智久氏は、地球環境への対応や経済安全保障の観点から、国が産業政策に関与するのは当然だと述べました。そのうえで、国は大きな方向感と支援を担い、地域は細かな対応を担うという分担の考え方を示しました。石川氏のスタンスは、産業転換への国の介入の必要性を認める賛成寄りの立場(スコア0.75)として整理されています。提示された材料の範囲では、具体的な支援策や結論・決定事項は示されていません。

電化の推進と低温熱の脱炭素化について、磐田朋子参考人が意見を述べました。磐田参考人は、産業の熱のうち約27%は150度以下の低温熱であり、電化が可能との試算を紹介しました。そのうえで、高温熱や原料については水素などの脱炭素燃料で対応し、家庭や輸送の分野では電化を進めるという方針を説明しました。また、ヒートポンプは大気熱を利用できる技術であるとして、低温熱の分野でもっと活用すべきだと述べました。磐田参考人は、省エネの次の段階として低温熱の電化とヒートポンプの活用を一貫して推進する立場で、賛成の度合いは高いと位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、この論点に関する決定事項は示されていません。

参考人質疑は宮沢会長が終了を宣言し、参考人への謝意が述べられて閉じられました。各テーマについて、会議としての結論や決定事項は示されておらず、意見聴取と質疑が行われた段階にとどまっています。