テーマの概要
在外公館職員の給与・処遇改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成88%7 人
反対0%0 人
中立・その他13%
テーマ
在外公館職員の給与・処遇改善
参加発言者 8 人|議論セッション 1 件|カテゴリ
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在外公館職員の給与・処遇改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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このため、今般の法改正を通じまして在外単身赴任手当と同行子女手当を新設することで、現在の外務省の職員構成であったりとか赴任形態の実態に応じた制度の見直しを実現し、職員が海外赴任してそこで十分活躍できるように、こういう制度に改めさせていただきたいと思って今回法案を提出させていただいている次第であります。
今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えていただきたいというふうに思います。
各職員が金銭面等の不安なく全力で業務に当たることで日本外交力の強化になるものと思いますけれども、先生御指摘のとおり、まだまだ道半ばというふうに認識しております。
こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。
今回の法案によって、在外公館の皆さんたちも働きやすい環境をしっかりとつくっていただけたらというふうに思っております。
今国会ではなくて去年やおととしに、もうちょっと早くこういうことができなかったのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
実態に応じて声も聞きながら、改正はしっかりと、見直していく姿勢はあるんだというところを確認できましたので、問題ございません。
外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。