茂木外務大臣（反対寄り）は、イランによる湾岸諸国等の民間施設への攻撃を強く非難し直ちにやめるよう求め、アラグチ・イラン外務大臣との電話会談で中東情勢悪化への深刻な懸念を伝えたと説明しました。また、G7外相会談やカタール首相・オマーン外相らとの会談を通じ情報収集・意思疎通を実施し、あらゆる外交努力を行うと表明しました。谷浩一郎委員（反対寄り）は、3月19日の日米首脳会談に向けて事態の拡大回避と停戦のためアメリカへの働きかけを求め、また国民への幅広い情報発信も要請しました。近藤和也委員（反対寄り）は、ホルムズ海峡への機雷敷設報道が事実であれば日本のイラン・アメリカへの対応変更も必要と示唆しました。茂木大臣は機雷敷設について確たる情報は持ち合わせていないと回答しました。

外務省は緊急対策本部および現地対策本部を立ち上げ、渡航中止勧告・退避勧告等の危険情報引き上げを実施しました。上田政府参考人（賛成寄り）は在留届提出者・たびレジ登録者への情報発信を行い邦人保護に万全を期すと表明し、北郷政府参考人（賛成寄り）はテヘランの大使館職員の安全確保と退避オペレーションを外務省挙げて実施していると説明しました。茂木外務大臣（賛成寄り）はアラグチ外相にイラン国内在留邦人（二百人弱）の安全確保を要請し、イラン側は全面協力を約束したと報告しました。また、リヤド・マスカット・ドバイ等の空港を経由したバスと政府チャーター便による帰国支援を実施し、第一便388名・リヤド便172名（韓国人等12名含む）が帰国したと述べました。退避職員の航空券は公費実費とし、教育手当・住居手当は退避期間中も継続支給されることも説明されました。

茂木外務大臣（賛成寄り）は、イランに拘束中の邦人二名について、二十八日以降も連絡が取れており安全・健康状態に問題ないことを確認していると述べました。茂木大臣はアラグチ外相に対して拘束邦人の早期解放を強く求め、引き続きできる限りの支援を行う意向を示しました。

山田政府参考人（賛成寄り）は原油の約9割がホルムズ海峡を通じて輸入されていると述べ、資源外交・国内外資源開発・調達先多角化・石油備蓄などを通じエネルギー安定供給確保に努めていると説明しました。茂木外務大臣（反対寄り）はホルムズ海峡における航行の自由及び安全を脅かすイランの行為を強く非難し直ちにやめるよう求め、関係国に日本の立場として伝えていると説明しました。近藤和也委員（反対寄り）はホルムズ海峡への機雷敷設報道について事実確認を求めつつ、イランがそのような行動に出ないことを願うと懸念を示しました。茂木大臣は機雷敷設報道は承知しているが確たる情報は持ち合わせていないと回答しました。

横田光弘委員（反対寄り）は、南鳥島EEZ外側で中国企業が国際海底機構との探査契約に基づきマンガン団塊の採掘計画を進めていることへの懸念を示し、ウォッチするだけでなく日本が積極的に関与する姿勢を示すことが必要と主張しました。またEEZ外側の中国企業等の問題について近隣諸国との間で明確な基準を設けるべきとも求めました。北郷政府参考人（賛成寄り）は、中国が南鳥島沖大陸棚外側の深海底でマンガン団塊探査活動を行っていることを承知しており、関連動向を注視しながら重要鉱物の権益確保・資源開発に取り組む方針を示しました。

今回の法改正における在外単身赴任手当・同行子女手当の新設を中心に、多岐にわたる論点が議論されました。茂木外務大臣（賛成寄り）は、単身・独身職員が過半数を超えた実態に応じた制度見直しの必要性を強調し、職員から「希望が持てる」「経済的負担が楽になった」との声が寄せられていると紹介しました。大鶴政府参考人は、1987年当時75%だった配偶者帯同職員が現在は約半数に減少したことや、職員アンケートで切実な声が寄せられた経緯を説明しました。中曽根康隆委員（賛成寄り）はワシントンDC駐在職員の生活費不足を指摘しつつ今回の改正を一歩前進と評価し、不断の見直しを求めました。谷浩一郎委員（中立）は全体的な給与引き上げを評価する一方、配偶者のみ同行家族の手当割合が20%から13%に引き下げられることを残念と批判しました。近藤和也委員（賛成寄り）はもっと早く改正できなかったかと指摘し、金城泰邦委員（賛成寄り）は幼稚園加算限度額の引き上げ根拠を確認した上で有効と評価しました。佐々木真琴委員（賛成寄り）・大鶴委員は継続的な見直しの姿勢を確認しました。

近藤和也委員（賛成寄り）は、特命全権大使162名中女性9名、総領事67名中女性4名の計13名（約5.7%）と以前の17名から減少していることを指摘し、更なる取組を求めました。大鶴政府参考人は、大使・総領事の女性比率が低い背景として30〜35年前の入省者が当該年次を迎えていることを挙げつつ、令和7年4月の新卒入省者では女性割合が全職種で5割を超えたと報告し、今後女性割合は確実に増加すると説明しました。また在外公館全体の女性職員割合は約3割で外務省全体の約4割を下回っており、共働き配偶者のキャリア配慮や在外でのワンオペ育児が課題とも述べました。佐々木真琴委員（賛成寄り）は、多様な人材が外交に関わることが政策の幅を広げ国際的信頼関係の構築につながるとして女性活躍環境整備の重要性を強調し、制度が挑戦への背中を押すものであるべきとの視点を示しました。

横田光弘委員（賛成寄り）は、尖閣諸島に港・船だまりを造る構想を進めるべきと主張し、現状の曖昧模糊とした状況の改善を求めました。北郷政府参考人（賛成寄り）は、尖閣が歴史的・国際法上も疑いのない固有の領土であり、関係省庁と連携して冷静かつ毅然と対応する方針を表明しました。具体的方策については戦略的観点から判断すべきものとして確定的な示し方を避けました。

横田光弘委員（反対寄り）は、1978年発効の日韓大陸棚南部共同開発協定が2025年6月22日以降に一方的終了通告が可能となっていると指摘し、韓国が当該地域を「第七鉱区」と呼び象徴的意味を持たせていることに言及しながら、協定を終了させて日本がEEZをきちんと管理する姿勢を示すべきと強く求めました。また政府内での決定を韓国との対話の前に国会の意見も踏まえて行うよう主張しました。北郷政府参考人（中立）は、現時点では協定の終了予告を行っておらず、引き続き韓国政府との議論を行い総合的に判断すると表明しました。

近藤和也委員（賛成寄り）は、EUのDGECHO（欧州民事保護・人道支援活動総局）の相互支援の仕組みを紹介し、東日本大震災や能登半島地震で海外からの支援を断らざるを得なかった事例を挙げながら、日本にも同様の協定・仕組みが必要と主張しました。また受援力強化に向け各国との話し合いと国内体制づくりを進めるよう求めました。茂木外務大臣（賛成寄り）は、国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与など被災国への支援は実施しており、日米豪印等の枠組みでも国際連携を推進していると説明した上で、海外からの支援受入についてこれまでの教訓を踏まえしっかりと想定して準備を進めていきたいと表明しました。

金城泰邦委員（反対寄り）は、米軍トラックの積荷落下による物損事故で賠償手続に1年かかると説明された事例を挙げ手続の長期化を問題視しました。また2020〜2024年度の5年間で沖縄の米軍公務中車両事故328件・賠償総額約1億1198万円であることや、2024年6月以降に米兵による性暴力事件が相次ぎ沖縄県議会が全会一致で抗議決議を可決したことを指摘し、凶悪犯の起訴前身柄拘束移転の明記や基地立入り権確立等の地位協定改定を強く求めました。末富政府参考人は、日米間で過失等の見解相違がある場合など個別事案の状況により処理期間が異なると説明しました。茂木外務大臣（中立）は、2015年の環境補足協定・2017年の軍属補足協定締結など積み重ねを強調しつつ、地位協定を不断に見直す姿勢を示しながらも改定には慎重な姿勢を維持しました。

金城泰邦委員（反対寄り）は、3月6日に名護市の野球場に米軍UH1ヘリが予防着陸し練習中の少年たちが逃げる事態が起きたと指摘し、直近10年で沖縄での米軍機着陸関連事案が33件以上、うち民間地着陸が22件あることを挙げました。また事案ごとに防衛局等が記者会見を開き県民に説明する義務があると主張し、政府が米軍に抜本的再発防止策を強く求めるべきと訴えました。末富政府参考人（中立）は、予防着陸は安全確保の必要措置であるとしつつ、米側に徹底的な整備点検を申し入れたと説明し、関係自治体への情報提供に加え防衛大臣による臨時会見なども事案に応じて実施していると述べました。

中東情勢の急速な悪化を受け、政府はイランへの非難・働きかけと邦人退避オペレーションを並行して実施しており、エネルギー安全保障を含む多方面での外交努力の継続が確認されました。在外公館職員の処遇改善法案については、約40年ぶりの制度改正として各委員から概ね前向きな評価を受けつつ、継続的な見直しと女性活躍推進の強化が求められました。沖縄の米軍関連事案や尖閣・大陸棚・資源開発等の課題については、政府が現行方針の堅持と総合的判断を示す一方、委員側からより積極的・具体的な対応を求める声が相次ぎました。