植田和男参考人
無所属
強く賛成
発言65回
スタンス判定の根拠
見通し実現なら継続的に利上げし緩和度合いを調整する方針を一貫して表明
「今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。」
テーマ
日銀の金融政策正常化と利上げ
見通し次第で利上げを続ける日銀方針と、その柔軟性や進め方を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、日本銀行が進める金融政策の正常化と、それに伴う政策金利の引き上げを巡る議論です。日銀は、景気の改善が続き、基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっていくという経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を繰り返し示しています。1月の会合では0.25%の幅の政策金利の引上げを決定しており、この幅による政策決定は適切だったとの認識が示されています。質疑では、利上げを金融正常化の観点からあるべき姿とする見方が示される一方、トランプショックのような不測の事態に備えて金融調節の柔軟性を確保することが重要だとの指摘もあります。また、利上げの刻み幅を0.1%に小さくして機動性を高す案や、物価が2%を大幅に超えている現状を踏まえた政府と日銀のアコードの見直しを検討すべきだとの意見も出ています。
何が対立しているのか
利上げの継続と見通し依存の姿勢
日銀は経済・物価の見通しが実現するならば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整するとしています。利上げは金融正常化の観点からあるべき姿とする評価がある一方、実際の進め方は見通しの実現状況に左右されます。
不確実性下での柔軟性の確保
正常化自体は否定されるべきではないとしつつ、トランプショックのような不測の事態が生じた際に金融調節ができる柔軟性を確保することが極めて重要だとの意見が示されています。正常化の歩みと機動性の両立が論点となっています。
利上げ幅の刻みを小さくする案
利上げ自体は前提としたうえで、0.25%ではなく0.1%のように刻み幅を小さくすることで柔軟性と機動性を高める方法が提案されています。これに対し日銀側は、0.25%の利上げ幅による決定はこれまでのところ適切だったとの認識です。
政府・日銀のアコード見直し
物価が2%を大幅に超えている現状を踏まえ、政府と日銀のアコードを見直すことも考え始めるべきだとの意見があります。金融政策に柔軟性を取り戻すことが狙いとされ、枠組み自体の再検討が論点となっています。
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