財務金融委員会

iDeCoの制度趣旨と加入状況、メリット・デメリットが議論されました。武藤氏は、iDeCoは2002年に公的年金の上乗せとして始まった制度で、掛金が全額所得控除となるなど手厚い税制優遇があると説明しました。加入者は約350万人で、資産額は2017年の約1.4兆円から約6.2兆円に拡大したとのことです。メリットは掛金の所得控除、デメリットは原則60歳まで引き出せない点とされました。また、拠出を停止して運用指図のみを行う者になることは可能である一方、個人別管理資産を担保とした貸付けは制度上認められないと述べました。加入者が死亡した場合は、遺族の請求により死亡一時金を受給でき、実施機関が受取勧奨に努めているとの説明もありました。岸田光広氏は賛成の立場(スコア0.85)で、iDeCoを非常にいい制度として加入者の増加を望み、制度改善も要望しました。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の一時金を先に受給した場合に、退職所得控除の重複期間を調整する期間を5年から10年へ見直す件が議論されました。青木局長は、この見直しの趣旨を課税の公平性と説明しました。また、令和8年1月1日以後の受給分に適用し、既に受給した人は対象外であること、大企業の約8割は影響がないことも述べました。岸田光広氏は、公平性の観点から必要な改正だったと評価し、賛成の立場を示しています（賛否スコア0.80）。一方で、社長など受取時期を調整できる者がいる場合の抜け道について、対応の検討を要望しました。提示された範囲では、この要望に対する具体的な回答や、その他の結論・決定事項は示されていません。

NISA制度の利用拡大をめぐり、制度の普及状況と変遷が説明されました。堀本氏は、NISA口座数が2024年12月末時点で2,560万人に達し、18歳以上の約4人に1人が保有していると述べました。また制度の経緯として、2014年の導入、2018年のつみたてNISA開始、2024年の非課税枠拡大および無期限化を挙げました。なお、提示された材料には高齢者向け商品に関する具体的な発言内容は含まれておらず、発言者の賛否を示すスタンスデータもないため、賛成・反対・中立の別や結論・決定事項は確認できません。

ウクライナで戒厳令下にあり大統領選挙が実施されていないことと、ゼレンスキー政権の正統性が論点となりました。藤井比早之副大臣は、戒厳令下では任期の延長と選挙の禁止が規定されているとし、ゼレンスキー氏は大統領として職務を遂行していると理解していると答弁しました。藤井副大臣は、この理解を踏まえて正統性を肯定する立場です。加藤勝信大臣は、ゼレンスキー氏がウクライナの法令に沿って職務を遂行しており、政府として支援方針に変わりはないと答弁し、賛成の立場を示しました。斎藤アレックス議員は、選挙が未実施であることを理由に正統性を否定する議論を明確に退け、政権への支援を擁護する立場を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。

ウクライナ支援の総額と継続方針について議論されました。加藤大臣は、侵略開始以降の日本のウクライナ支援は総額約120億ドルであると答弁しました。あわせて、今回の侵略は国際秩序を揺るがす暴挙であるとして、G7と連携して支援を継続する方針を示しました。藤井副大臣も、今日のウクライナは明日の東アジアになり得るとの危機感から支援を継続すると答弁しました。スタンスデータでは、加藤勝信氏はウクライナ情勢を注視しG7と連携して対応する方針で、支援継続に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)です。斎藤アレックス氏は、これまでの支援実績を評価し、侵略を許さず日本も役割を担って継続すべきと主張する賛成の立場(スコア0.85)です。提示された範囲では、支援の継続を支持する発言が示されています。

ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止と燃料費負担軽減が議論されました。大西健介氏は、物価高に苦しむ国民にこれ以上の負担は難しいとして自動車関係諸税の抜本改革の必要性を述べ、昨年12月11日の3党幹事長間合意で暫定税率廃止が確認済みだと指摘しました。また、長野県のガソリン価格が全国平均より約10円高いことを挙げ、4月からの実施は必要かつ可能だと主張しており、賛成の立場です。中川委員は、昨年12月に自公国の三党が廃止で合意し、実施方法は大綱で協議することになったと説明しました。岸田光広氏は、撤廃の幹事長間合意を非常に重いものと認識し、実現に前向きな姿勢を示しており、賛成寄りの立場です。一方、根本氏は、当分の間税率の廃止が温暖化対策の動きに逆行しないかと質問しました。

ワクチン生産体制緊急整備基金の目的外使用の可否と、基金シートによるチェックの在り方が論点となりました。原口一博氏は、基金の目的に接種や地方といった文言はなく、地方自治体への助成に充てることは流用ではないかと追及し、基金シートで目的外使用を防ぐべきだと主張しました。これに対し仁木副大臣は、自治体助成は基金要綱の事業目的の範囲内と理解していると答弁しました。川内博史氏も目的外使用と無断の要領変更を批判し、運営要領のみを変更して地方に資金を流せるようにしたと指摘したほか、予算の目と基金名の「等」の位置が変わった経緯の検証を求めました。加藤大臣は基金シートについて、基金の必要性を議論する参考であり、使う見込みのない基金は国庫へ戻すと答弁し、経緯については事実確認を行うと約束しました。原口氏と川内氏はいずれも批判的な立場です。

事業性融資推進法に基づく企業価値担保権と事業性融資推進本部について議論されました。田中健委員は、担保や個人保証を前提とする銀行の意識変化が必要であると述べ、推進本部の目的と取組を質問しました。これに対し伊藤豊氏は、企業価値担保権を将来キャッシュフローを含む事業全体を担保とする新たな担保権と説明し、有形資産に乏しい事業者への融資を推進する新たな選択肢として肯定的に位置づけました。また、推進本部は法施行と同時に金融庁に設置され、基本方針の策定や関係行政機関の事務調整を行うとされました。金融庁は事業性融資推進PTを設置し、業界団体と与信審査や引当ての考え方など実務課題を検討しているとの説明もありました。田中委員は賛成の立場から、中小金融機関に対する推進本部のサポートを要望しました。

2024年の企業倒産が11年ぶりに1万件を超え、代位弁済も件数・金額ともに高水準であることが田中委員から指摘されました。田中委員は、倒産の大半が従業員5人未満の零細企業であり、清算型処理の増加が信用金庫・信用組合の健全性を損なうと懸念を示しました。また、信金・信組は情報開示が進んでいないとして、モニタリングを要請しました。これに対し加藤勝信大臣は、倒産件数が減少した要因を確定的に述べるのは困難で、倒産要因は様々であると答弁しました。加えて、要注意先の割合は上昇しているものの不良債権比率は約3.1%で低水準にあるとし、協同組織金融機関は総体として安定しているとの認識を示しました。加藤大臣のスタンスは中立（スコア0.50）で、倒産増には支援と監視が必要と述べています。

健康保険証の廃止とマイナ保険証推進の経緯について、保険証廃止の発議者が誰であるかが論点となりました。川内博史氏は、発議が不明確であるとして、デジタル大臣による発議ではないかと質問しました。これに対しデジタル庁は、令和4年10月13日の河野デジタル大臣の会見で初めて方針が示されたと説明しました。一方で、四大臣会合の記録はなく、発議者は不明であると答弁しました。厚生労働省は、保険証の新規発行終了の方針は当時のデジタル大臣が発表したものと承知していると答弁しました。川内氏の保険証廃止やマイナ保険証への賛否は、示された材料からは判定できず、立場は中立として扱われています。発議者を特定する記録は示されず、結論や決定事項は提示されていません。

利上げと国債の利払い費増加が財政に与える影響について議論されました。加藤大臣は、金利が1%上昇した場合の国債費への影響として、令和8年度は0.9兆円、令和9年度は2.1兆円、令和10年度は3.7兆円の増加になるとの試算を示しました。これに対し斎藤アレックス氏は、長期金利の上昇に伴う国債費の増加を見据えた財政運営が重要であると指摘し、懸念を示しました。同氏のスタンスは賛否を明示しておらず、スコアは0.65(0=反対〜1=賛成)で、やや賛成寄りの中立的な位置づけです。提示された内容の範囲では、金利上昇に伴う国債費の年度ごとの増加見込みが示された一方、具体的な結論や決定事項は確認されていません。

加熱式たばこの課税適正化とたばこ税増税について議論されました。財務省の青木局長は、加熱式たばこを1箱あたり約60〜120円増税し、紙巻きたばことの税負担の格差を解消する方針を説明しました。実施は令和8年4月から二段階で行い、消費者への影響に配慮するとしています。これに対し斎藤氏は、急激な増税は避け、平準化するなどの配慮を求めました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、斎藤氏の賛否の別は明示されていません。決定事項に関する記載は、提示された要点には含まれていません。

地域金融機関による事業再生支援と、2024年4月の監督指針改正について議論されました。金融庁は同改正で、一歩先を見据えた早めの対応と外部支援機関との連携を促したと説明されています。その後、地域銀行の再生支援等先数は2024年3月の27,715先から9月の29,625先へ堅調に増加しました。伊藤豊氏はこの増加を肯定的に評価しており、賛成の立場(スコア0.80)です。一方、田中委員は、再生型倒産が全体の2.6%にとどまる点を挙げ、再生見込みのある企業が倒産に追い込まれるのは問題だと指摘しました。なお、田中委員の賛否を示すスタンスデータは提示されていません。本テーマに関して、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

基礎控除の特例創設と課税最低限の引上げについて議論されました。青木主税局長は、基礎控除等を10万円ずつ引き上げ、物価上昇による実質的な負担増に対応すると説明しました。加藤大臣は、物価上昇局面での税負担調整の観点から基礎控除等を見直すと述べ、基礎控除は少額所得に負担能力を見出さないため、原則として全ての納税者に適用される基礎的な人的控除であると説明しました。加藤大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)で、引上げを物価上昇による実質増税への制度的対応と位置づけています。また岸田氏は、自公が課税最低限160万円への引上げで予算修正を調整しているとの報道に言及し、検討する考えを示しました。財源面では、与党大綱で基礎控除等の引上げは特段の財源確保措置を要さず、これを超える恒久的な見直しには安定財源の追加確保が必要と整理されています。

大企業優遇税制と租税特別措置(租特)の見直しをめぐり、租特の規模と見直しの進め方が議論されました。青木局長は、令和5年度の租特は78措置で減収額は約2.9兆円であり、平成23年度の約0.9兆円から増加したと説明しました。また、賃上げ促進税制の拡充は例外的に財源を確保しなかったと述べました。総務省は、適用額100億円以上でE評価項目を持つ措置が令和4〜6年度に8措置あると回答しました。川内博史氏は、租特は例外であり減収が二兆円増大したとして、本気で見直すべきだと主張しました。加藤勝信大臣は租特の不断の見直しに前向きな立場を示し、令和7年度改正では法人税関係の租特29のうち23について、廃止・縮減を含め見直すと答弁しました。

大学生年代の就業調整対策と新たな控除の創設について議論されました。加藤勝信大臣は、就業調整対策の観点から大学生年代の子等に係る新たな控除を創設すると答弁し、法案として説明する推進の立場を示しました（賛否スコア0.80）。これに対し田中委員は、123万円は税負担の調整を目的とした水準であり、就業調整対策は大学生に対する特例措置として整理されるものだという理解を確認しました。以上のとおり、税負担調整と就業調整対策を区別したうえで、大学生年代を対象とする新たな控除を設けるという整理が示されました。提示された材料の範囲では、田中委員の賛否のスタンスは示されておらず、控除の具体的な内容や金額、その他の発言者の見解についても記載がありません。

恒久的減税に対する恒久財源の確保が論点となりました。大西健介委員は、修正案の財源は来年度についてはワンショットの基金等で対応するものであり、令和8年度以降は検討条項の項目を具体化して恒久財源を確保すると答弁しました。あわせて、与党の160万円の壁案や高校無償化についても恒久財源が示されていないと指摘しました。大西委員のスタンスは賛成寄り(0.75)です。これに対し根本氏は、修正案の検討項目が具体的内容を伴わず検討不十分であると総括しました。田中健委員は、123万円超の減税には恒常的な財源措置が必要との認識を示し、賛成寄り(0.70)です。岸田光広委員は、修正案を税の三原則から検討する姿勢を示したにとどまり、財源への賛否は不明(0.50、中立)です。中川委員は、三党で議論して安定した恒久財源を探す必要があると述べました。大綱には、基礎控除等の引上げを超える恒久的見直しの財政影響分は、歳入歳出両面の取組で安定財源を追加確保すると規定されています。

所得税法修正案の検討条項と能力に見合った負担について議論されました。階猛氏は、七つの検討条項は能力に見合った負担に対応するものであり、令和8年度税制改正で措置すると説明しました。また、防衛増税と暫定税率は取りやめ、租特適用上位先の公表と納税者権利憲章の制定を行うと述べ、立場は賛成寄りです。大西委員は、令和8年度以降の恒久財源について、税法修正案の検討条項で掲げた項目を具体化することで確保すると説明しました。一方、根本幸典氏は、修正案は重要な財源措置を停止するものであり、検討内容も具体性を欠くと批判し、反対寄りの立場を示しました。提示された範囲では、検討条項の具体性と財源確保の実効性をめぐって見解が分かれています。

投資に関する教育と、長期・積立て・分散投資の推進が論点となりました。岸田氏は、投資未経験者が投資をしない理由として知識不足や不安が挙げられていると指摘し、知識不足の解消と不安払拭の取組が重要であると述べました。岸田氏は投資教育と制度周知の推進を国に求める立場で、賛成寄り（スタンススコア0.85）と整理されています。堀本氏は、NISAの目的について、長期・積立て・分散投資を通じて家計の安定的な資産形成を促すものだと説明しました。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記載はありません。

教育・子育て投資における所得制限の撤廃と、その財源確保が論点となりました。斎藤アレックス氏は、教育・子育て投資に所得制限を設けないとした3党合意を評価し、賛成の立場を示しました(賛否スコア0.90)。財源については、行財政改革によって確保すべきだと主張しています。提示された範囲では、他の発言者の意見や反対意見、具体的な財源規模、決定事項は示されていません。

新型コロナワクチンの安全性評価と副反応・死亡事例への対応が議論されました。原口一博氏は、4年にわたり接種を続けながら重大な懸念なしとされている点や、死亡事例の死亡日が不明である点を問題視し、安全性評価に懐疑的な立場を示しました。また、自身のがん細胞の解析結果を示し、ワクチン由来の可能性を訴えました。これに対し加藤大臣は、解析を読み解く能力はなく判断できないとしつつ、厚生労働省が有識者の知見を踏まえて審査していると答弁しました。仁木副大臣は、感染予防効果を水増しする意図はなく、未記入は接種歴なしとして集計したと説明し、コロナによる死亡は年3万人を超えインフルエンザの約10倍であること、重症化予防の有効性があることを挙げて接種を継続するとしました。佐藤政府参考人は、審議会で重大な懸念は認められず、緊急安全性情報の発出は必要ないと考えると答弁しました。

新型コロナワクチンの価格が各社とも1万円台でそろっている点について、原口一博氏は官製談合ではないかと質問しました。これに対し副大臣は、価格はメーカーが決めたものと答弁しました。仁木副大臣は米国・英国の価格例として1万円台前半の数字を示しました。公正取引委員会は一般論として、価格を共同で取り決め競争を制限する行為は価格カルテルとして独占禁止法上問題になると説明しました。原口氏は、増額分の1本8,300円がそのままメーカーの利益になっているのではないかとも指摘しました。原口氏は価格の横並びを官製談合・カルテルの疑いとして追及し、検査や注視を求める立場で、スタンスのスコアは0.10(反対寄り)です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

日銀の国債買入れ減額とバランスシートの縮小について議論されました。内田副総裁は、減額計画に沿って段階的に減額する立場から、計画により国債保有残高は約7、8%減る見込みであると説明しました。あわせて、買入れ減額の効果は主にストック効果であり、残高の減少は僅かであるため、緩和効果は引き続きあるとの認識を示しました。一方、原口一博氏は、バランスシートの急激な縮小に懸念を示し、減額に慎重な姿勢を取りました。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

日銀の当座預金付利の引上げと国庫納付金の減少について議論されました。政府参考人は、付利を0.25%から0.5%へ引き上げることで利息費用が約2倍となり、その影響は1兆円強に上ると答弁しました。これに対し、内田副総裁は、付利は政策金利の誘導目標を実現するための手段であり、海外の中央銀行も同様の仕組みを用いていると説明しました。原口一博議員は、付利の引上げにより国庫納付金が減少し、財源に穴が空くとして問題視する立場(賛否スコア0.20、反対寄り)を示しました。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

日銀の金融政策と財政ファイナンスの関係が論点となりました。内田眞一副総裁は、日銀の金融政策は物価安定を目的として実施しているものであり、財政ファイナンスには当たらないと一貫して答弁しました。スタンスデータでは、内田副総裁のスコアは0.90(0=反対〜1=賛成)で、財政ファイナンスを否定する立場が明確に示されています。その根拠は、金融政策は財政ファイナンスではないと一貫して明言している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

日銀の金融政策正常化と利上げについて、内田副総裁が説明を行いました。内田副総裁は、経済・物価見通しが実現するならば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく方針を示しました。また、利上げの背景として、賃金上昇を受けて基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標に向けて高まっていることを挙げました。スタンスデータでは、内田眞一副総裁は賛成寄り(スコア0.80)と位置づけられており、その根拠は、見通しが実現すれば引き続き政策金利を引き上げて緩和度合いを調整する方針を示している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、具体的な決定事項は確認できません。

暫定税率廃止に伴う恒久財源の確保と地方財政への影響が論点となりました。根本氏は、当分の間税率廃止による減収分を単年度財源で賄う点を問い、来年度以降の財源を質問しました。財務省は、廃止により国税約1兆円・地方税約0.5兆円、計約1.5兆円が恒久的に減収になると答弁しました。中川宏昌委員(スタンスはやや慎重)は、4月廃止は地方の予算編成に大きな混乱を招き拙速であるとし、地方六団体も安定的な税財源の確保を要望していると指摘しつつ、恒久財源を探して議論する姿勢を示しました。大西健介委員(スタンスは賛成寄り)は、来年度はワンショットの基金等で対応し、令和8年度以降は恒久財源を手当てする必要があると述べました。また、2008年のガソリン国会の反省を踏まえれば事務負担は最小限にでき、4月実施は可能と答弁しました。

検察官など治安・司法を担う人材の確保と保護について議論がありました。原口一博氏は、検察官のなり手の確保が厳しい状況にあるとして、社会秩序を守る人を強く守るべきだと述べ、そのための発言を閣僚懇で行うよう求めました。同氏は人材確保と保護に賛成の立場です。これに対し加藤勝信大臣は、司法機能は重要であるとの認識を示し、必要な財政措置を心がけたいと答弁しました。加藤大臣は賛成寄りの立場ですが、答弁の具体性は限定的です。なお、閣僚懇での発言について、実施の可否や具体的な措置内容を示す決定事項は、提示された材料には含まれていません。

歳出削減と行財政改革の必要性が論点となりました。斎藤アレックス氏は、これまで歳出削減の取組が少なかったとして財政運営を批判し、行財政改革の実行を財務大臣に質問しました。また、維新は行財政改革によって教育無償化等の財源を生み出す立場であると述べ、改革を強く求める賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、平時から歳出改革を行うことを基本スタンスとしており、歳出改革を継続し、めり張りの利いた予算編成を行うと答弁しました。両者とも歳出改革の必要性には賛成の立場であり、斎藤氏は改革の徹底と財源確保を求め、加藤大臣は改革の継続を述べました。提示された内容には、具体的な削減額や新たな決定事項は含まれていません。

死亡者数の増加と原因究明をめぐり、原口一博氏は死亡161万人、出生72万人という数字を示し、死亡増加の原因究明を求めました。同氏は統計公表の遅さを問題視しており、調査を推進する立場(賛成寄り、スコア0.80)です。これに対し仁木副大臣は、通常の体制で3月末の統計公表を待つ旨を答弁しました。提示された内容の範囲では、原因究明に向けた新たな調査の実施や体制の変更といった決定事項は示されていません。

法人課税の見直しと教育費負担軽減の財源をめぐり、階猛氏は、防衛特別法人税と同額程度を法人に求め、その財源を修正予算に盛り込まれた教育関係の約8,600億円に充てる考えを示しました。階氏は、防衛特別法人税相当の負担を法人に求めて教育財源とすることに積極的な立場であり、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.80)と位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の見解や反対・中立の立場、また本件に関する結論や決定事項は含まれていません。

災害損失控除の創設と雑損控除の見直しが論点となりました。階猛氏は、災害損失控除を人的控除の後に置き、5年間の繰越しを認めることで被災者の税負担を軽減する案を説明し、創設に賛成の立場を示しました。階氏は自らこの創設を提案しており、被災者の税負担軽減を明確に主張しています。川内博史氏も賛成の立場で、与党に対して災害損失控除の考え方への賛同を求め、創設に積極的な姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、結論や決定事項も示されていません。

物価高対策としての減税規模の妥当性が論点となりました。斎藤アレックス氏は、低所得層に対する減税額は小さく、壁の引上げが物価高対策として効果的かどうか疑問を呈しました。同氏のスタンスは反対寄り（スコア0.30）ですが、根拠となる発言は1件のみです。これに対し加藤大臣は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金など、様々な対応を講じていくと答弁しました。提示された材料の範囲では、減税の規模そのものの見直しや、重要な結論・決定事項に関する言及はありません。

相続税・贈与税の累進性強化について議論されました。階猛氏は、相続税・贈与税を負担する人は増えたものの負担割合は変わっていないとの認識を示し、高い税率区分を見直すことで累進性を強化する考えを述べました。また、税率を各5%ポイント引き上げた場合、相続税・贈与税で約7千億円の増収になるとの政府答弁を紹介しました。階氏は多額の相続財産への負担増に前向きであり、累進強化に賛成の立場です。提示された範囲では、他の発言者のスタンスや、結論・決定事項は示されていません。

私的年金の包括的な税制見直しと制度変更への不安をめぐり、議論が行われました。岸田光広委員は、出口段階で大きな不利益を被る制度変更への懸念が加入をためらう最大の理由だと指摘し、既加入者に不利な大きな制度変更には反対の立場から、大臣に変更しない旨を求めました。また、私的年金への加入の有無が高齢期の資産・所得格差の一因となるとして、制度面・税制面の後押しと周知を要望しました。これに対し加藤勝信大臣は、与党税制改正大綱が拠出・運用・給付の各段階での適正公平な税負担の観点から包括的な見直しを求めていると述べ、全体像の共有を丁寧に深めていくと答弁しました。加藤大臣は賛否を明示せず、立場は中立です。変更しない旨の確約は示されておらず、明確な結論や決定事項はありません。

租税特別措置(租特)の適用企業名の公開について議論されました。階猛氏は、適用社名を公開することで大企業への偏りが明確になり、租特の見直しに向けた議論が加速するとの考えを説明し、賛成の立場を示しました。川内博史氏は、減税を受ける企業は成果を示す説明責任があるとして、租特の減税額と企業名の公開に同意し、賛成の立場から企業の説明責任を求めました。両氏はいずれも公開に賛成しており、提示された範囲では反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、結論や決定事項についても提示された材料には含まれていません。

賃上げ促進税制の廃止と費用対効果が論点となりました。階猛氏は、大企業・中堅・中小を問わず同税制を全て廃止する考えを答弁し、7千億円超の減税に見合う効果が乏しいこと、賃上げの理由として税優遇を挙げた企業が5%弱にとどまることを根拠に挙げ、廃止の立場を示しました。これに対し根本幸典氏は、同税制は中小企業の賃上げを後押しするものであり、全企業を対象とした廃止は厳しいと指摘し、存続を支持する立場を示しました。川内博史氏は、財源や分析・説明の欠如を問題視して批判的な姿勢を示しましたが、廃止への明確な賛否は示されていません。川内氏への答弁で総務省は、賃上げ促進税制に分析・説明のないE評価の項目があると回答しました。会議として結論や決定事項は示されていません。

道路インフラの老朽化対策と維持管理財源の確保が論点となりました。中川宏昌委員は、八潮市の陥没事故や頻発する災害を踏まえ、道路インフラ整備は不可欠であり、維持整備の財源確保が重要な論点だと指摘しました。また、地方六団体がインフラ更新、老朽化対策、防災減災の財政需要の高まりから税財源の安定確保を要望していることを紹介し、維持財源の税負担も議論すべきと述べました(賛成寄り、スコア0.72)。大西健介氏は、八潮市の陥没事故に触れ、老朽化したインフラの維持費の確保は重要であり、予算全体で考えるべきだと答弁しました(賛成寄り、スコア0.80)。根本幸典氏は、道路インフラ整備のための安定財源の確保は極めて重要だと強調しました(賛成寄り、スコア0.85)。三者はいずれも維持管理財源の確保を重要とする立場であり、具体的な財源の方式や結論、決定事項は提示された材料には含まれていません。

金融所得課税の累進化と、いわゆる「一億円の壁」をめぐる論点が議論されました。大西健介氏は、金融所得課税の分離課税での累進化と将来の総合課税化を恒久財源案として示し、賛成の立場です。階猛氏も、一億円の壁是正のため高所得者への累進化を擁護し、賛成の立場から答弁しました。階氏は、累進化の対象は高所得者に限られ、一定所得以下は申告不要のため中間層への影響は限定的であると述べました。また、預金利子も累進課税の対象ではあるものの、高齢者は金融所得が少なく新たな事務負担は生じないと答えました。一方、根本幸典氏は反対寄りの立場から、累進化は全員に確定申告を求めることになって事務負担が増え、貯蓄から投資への流れに水を差すと懸念を示しました。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

金融機能強化法に基づく資本参加の状況と返済のモニタリングが議論されました。資本参加残高は4,157億円余で、国の公的資金は約4,012億円であり、今年2月にも約96.8億円が決定されています。田中健委員は、きらやか銀行の返済期限が2037年まで延期されるなど返済が長期化している点に問題意識を示し、公的資金が事実上の補助金やゾンビ金融機関の延命になるとの指摘があるとして、その在り方を質問しました。田中委員は懸念を示し返済の監視を求める立場です。これに対し加藤勝信大臣は、資本参加先の増加や返済長期化が直ちに問題ではなく、返済困難先が増える状況にはないと答弁しました。また、資本参加決定時に返済財源確保の取組を審査し、決定後も継続的にモニタリングするとしました。加藤大臣は公的資金注入を地域経済活性化に資するものと位置づけています。

昨年11月に発生した銀行貸し金庫の窃盗事件と、今月の別銀行での同種事案を受け、再発防止策が議論されました。中川宏昌委員は両事案を遺憾とし、再発防止策を質問しました。あわせて、内部検査が形式化することへの懸念を示し、不正事例とその対策を金融機関間の横連携で共有するよう要望しました。これに対し金融庁は、昨年12月に全銀行・信用金庫・信用組合へ貸し金庫の管理体制の確認とコンプライアンスの再徹底を通達したと説明しました。全銀協が2月に内部管理体制強化の取組事例集を策定し、会員行へ周知したことも示されました。金融庁は体制整備をフォローするとし、マネロン対策の観点も含めて貸し金庫サービスの在り方を早急に検討する考えを述べました。伊藤豊氏も事案を遺憾とし、管理体制の確認と貸し金庫のあり方の検討を表明しました。

防衛費増額の財源として検討されてきた防衛増税の取り扱いが議論されました。階猛氏は、防衛増税を取りやめる立場から、防衛特別法人税を削除すれば平年度で7,710億円の財源が不要になると説明しました。大西健介氏は、防衛力強化の必要性は認めつつも、43兆円規模については積み上げの説明が不十分であるとして、防衛増税に反対しました。一方、根本氏は、防衛増税に係る税制措置を削除することは国際的な信認を損なうおそれがあると指摘しました。スタンスデータでは、大西氏と階氏はいずれも反対(スコア0.10)とされています。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

各論点について大臣や政府参考人から説明や答弁がありましたが、提示された範囲では、財源確保の方法や修正案の検討条項などを含め、会議として明確な結論や決定事項は示されていません。議事は午後0時6分に散会しました。