斎藤アレックス委員（日本維新の会）が、EC取引の企業が東京に本店を置くことが多く、インターネット経済の拡大が地方税収の東京一極集中を悪化させていると問題提起した。総務省の古川直季大臣政務官は、「インターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が以前より指摘されていた」と認め、令和元年度の特別法人事業税・譲与税制度の創設を紹介しつつ、引き続き税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に取り組む方針を示した。

田中健委員（国民民主党）と田村智子委員（共産党）が、警察庁調査でオンラインカジノ利用者が約二百万人（田村委員の引用では三百三十七万人）、賭け金が一兆円超（同一兆二千四百億円）に上ることを問題視し、対策強化を求めた。田中委員は「資金の流れを止めることが極めて効果的」として決済事業者への断固とした規制を要求。田村委員は「一兆円規模で国内の富が海外に流出していく極めて深刻な状況」と強調し、早急な規制強化を訴えた。加藤大臣は今国会提出の資金決済法改正案で収納代行業者の規制を図る方針を説明した。

田村智子委員（共産党）が、オンラインカジノへのアクセスを抑制するためのサイトブロッキングを含む規制の早期検討と国民への周知徹底を求めた。総務省の大村真一政府参考人は、サイトブロッキングについて「通信の秘密の侵害に該当すること、国民の知る権利の制約になるおそれがあることなど憲法上の課題が指摘されている」と述べつつも、「アクセス抑止の在り方について検討の場を設けて、諸外国の取組状況などの調査も踏まえ、法的、技術的な課題や論点を整理しながら検討していきたい」と方針を示した。田村委員は、児童ポルノの民間自主規制を引き合いに、早期の要請も可能ではないかと指摘した。

加藤勝信大臣は、オンラインカジノへの送金対策として、今国会提出の資金決済法改正案において「商品、サービスの取引成立に関与しない者が国境をまたぐ収納代行を行う場合には、基本的に資金移動業の規制を適用する」旨を盛り込んでいると説明し、「警察庁と連携して厳正に対処していきたい」と述べた。田中健委員は「お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たない」として決済事業者への断固とした規制を要求し、資金決済法改正の方向性を評価しつつも、金融庁のモニタリング強化を求めた。

田中健委員（国民民主党）が、オンラインカジノ利用者拡大の根本原因として決済事業者の関与を指摘し、「金融庁の対応は極めて遅い」と批判した。金融庁（屋敷利紀政府参考人）の説明によると、警察庁から情報提供を受けたのはこれまで三件にとどまり、警告書の発出実績もないことが明らかになった。田中委員は、警察庁の調査で日本語で利用可能なオンラインカジノが四十サイト確認され、銀行振り込みが可能なサイトが三十六あると指摘し、金融庁として独自にモニタリングを強化すべきと求めた。

田中健委員（国民民主党）が、警察庁の調査で四十サイト中三十三サイトがクレジットカード決済に対応していると指摘し、経産省に対して業務改善命令も含む対応を求めた。経済産業省の江澤正名政府参考人は、警察と連名で日本クレジット協会を通じてカード会社に注意喚起と決済停止を要請していること、国際ブランドに対してもオンラインカジノ運営事業者情報の把握と決済網からの排除を要請していることを説明した。今後は「警察庁等から情報提供を受けた場合には、クレジットカード会社や国際ブランド会社に対して当該情報を提供して決済の停止などを求めていきたい」と述べた。

田中健委員（国民民主党）が、スマホ新法（スマホソフトウェア競争促進法）の対象企業としてアップル、アイチューンズ、グーグルの三社が指定されたことに言及し、その施行準備状況と効果について質問した。公正取引委員会の佐久間正哉政府参考人は、十二月の全面施行に向けて有識者検討会を開催中であること、局長級ポストの新設等体制強化を進めていること、施行後には「多様な主体によるイノベーションの活性化」や「消費者にとっての選択肢の拡大」が期待されると説明した。田中委員は法の意義を評価しつつ、米国から非関税障壁として標的にされる可能性を懸念し、注視を求めた。

末松義規委員（立憲民主党）が、スルガ銀行の業務停止命令以前の不正融資から同行がいまだに莫大な利益（被害弁護団試算で約七百九十三億円）を得ており、その利益を債務者に返還すべきと主張し、金融庁による両者の言い分の調査を求めた。加藤大臣は、弁護団とスルガ銀行の数字の差を「今は承知していない」と述べ、「数字がどう違うかをまず把握させていただく」と回答した。末松委員は「両者の言い分を聞いて金融庁がきちんと被害者に向き合うことが必要だ」と訴え、大臣は「精査させていただく必要がある」と応じた。

高井崇志委員（れいわ新選組）が、スルガ銀行のアパート・マンション（アパマン）向け融資についても組織的不正が認定されているにもかかわらず解決が図られていないとして、第三者委員会の設置と警察の積極的な捜査を求めた。金融庁の伊藤豊政府参考人は組織的不正を確認していると認めつつも、「アパマン向け融資は銀行側と被害者側で認識の相違がある物件があり解決に至っていない」と説明し、改めて第三者委員会を設置する必要は認識していないと回答した。高井委員は警察庁に対しても捜査二課によるプロジェクトチームの設置を求めたが、警察庁は「必要な指導を行う」との答弁にとどまった。

田中健委員（国民民主党）が、デジタル赤字解消のために人材投資・オープンソース活用・標準化推進が必要と主張した。経済産業省の西村秀隆政府参考人は、「ユーザー企業が積極的なデジタル投資を行わず、ベンダー企業もユーザー企業から個別システムの構築を長期的に受託するビジネスモデルを志向していたこと、両者とも十分な人材投資を行わなかった構造的な課題があった」と分析し、人材育成・ＡＩ開発者支援・国内ソフトウェア産業基盤強化などの施策を進めている旨を説明した。

田中健委員（国民民主党）が、デジタル赤字とエネルギー赤字が「双子の赤字状態」で国富流出を招いているとして、具体的な対策強化を求めた。加藤勝信大臣は、デジタル関連収支が「二〇二四年は六・七兆円の赤字となっており年々増加している」こと、エネルギー収支は「二〇二四年はなお二十四・二兆円の赤字」であることを認め、DX分野のイノベーション支援や省エネ・脱炭素電源の活用等に取り組んでいると述べた。田中委員は、英国・米国・インド・中国・イスラエルなどがデジタル黒字国である事実を踏まえ、政府として差異の分析と是正策をより強力に進めるよう求めた。

田中健委員（国民民主党）は、ＥＵのデジタル市場法の日本版とも言えるスマホ新法が、トランプ大統領が問題視するデジタル市場規制と類似しており、非関税障壁として標的にされる可能性を懸念した。公正取引委員会参考人はＵＳＴＲのＮＴＥレポートにスマホ新法への明示的な言及はなかったと説明したが、田中委員は「安心していてはまずい」として引き続き注視と米国側への説明継続を求めた。長谷川嘉一委員（立憲民主党）は、消費税の輸出戻し税が非関税障壁と認識されているという懸念を「払拭できていない」と表明した。

山口良治委員（公明党）と長谷川嘉一委員（立憲民主党）が、トランプ関税による製造業・中小企業への影響を深刻と捉え、支援と対策を求めた。山口委員は「自動車産業を始めとする製造業への影響は甚大」として「きめ細かな分析と迅速な支援」を要望。長谷川委員は、鉄鋼・アルミへの二五％関税、自動車への二五％追加関税、相互関税それぞれの影響試算を求め、「精度の高い試算を行い、国内産業・経済への的確な対応を遅滞なく行ってほしい」と要望した。加藤大臣は各産業への影響を「精査中」と述べ、経産省は省内に米国関税対策本部を立ち上げ、特別相談窓口の設置や資金繰り支援に取り組むと説明した。

斎藤アレックス委員（日本維新の会）が、電気自動車が取得・保有段階で大幅な減免優遇を受ける一方、ガソリン車が高い税負担を負っているという不公平を問題視し、税制の見直しを求めた。加藤勝信大臣は「ガソリン車との税負担の公平性について様々な御指摘をいただいている」と認め、「令和七年度与党税制改正大綱において、受益者負担・原因者負担といった考え方を踏まえ、利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組みについて令和八年度税制改正において結論を得るとされている」と説明し、政府としても与党の議論・結論に適切に対応していく方針を示した。

斎藤アレックス委員（日本維新の会）が、地方税収が東京に一極集中しており国土の均一な発展を阻害していると主張し、早急な是正を求めた。加藤大臣は「令和七年度の与党税制改正大綱では格差が拡大しつつあるとの指摘もなされている」と現状を認め、「骨太方針二〇二四においても財源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む」と示されている旨を説明した。総務省の古川政務官も、原因・課題の分析を進め、偏在性の小さい地方税体系の構築に取り組む方針を示した。

加藤勝信大臣が、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を提案し、内容を説明した。具体的には、地域活性化や企業競争力強化等に資する成長資金の供給を促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務の投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長し、業務完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長するものと説明された。この議題については提案理由の説明のみが行われ、質疑は行われなかった。

中西健治委員（自民党）が、日銀のこれまでの利上げは「インフレ退治」というより「金融政策の正常化」を目的としたものではないかと指摘し、植田和男日銀総裁の見解を問うた。植田総裁は「物価安定目標を持続的・安定的に実現する観点から政策を運営してきた」と繰り返した。中西委員はトランプ・ショックを「大地殻変動」と位置づけ、「あらゆる手段を動員する用意があるか」と質したが、植田総裁は「市場動向や経済・物価への影響を十分注視しながら適切に政策を判断する」と述べるにとどまった。中西委員はドラギＥＣＢ元総裁の「何でもやる用意がある」というメッセージを引き合いに、日銀による強いメッセージの発信を求めた。

田中健委員（国民民主党）が、警察庁の調査で四十サイト中三十八サイトが暗号資産（仮想通貨）での取引に対応していると指摘し、金融庁の対応強化を求めた。金融庁の屋敷利紀政府参考人は、国内の暗号資産交換業者に対してリスク低減措置の実施や疑わしい取引の届出体制の整備を求めていること、令和五年にトラベルルールを導入したことを説明した上で、「暗号資産がオンラインカジノを含む犯罪行為に利用されることを抑止するため、暗号資産交換業者における対応状況をしっかりとモニタリングしていく」と述べた。

三角創太委員（立憲民主党）が、先週財務省より書類の一部が開示されたことを「重要な前進」と評価しつつ、今回の二千ページの開示に、二〇一四年四月二十八日の籠池理事長と近畿財務局との面談記録が含まれていないことを確認した。財務省の窪田修政府参考人は、同記録は「現在のところ確認されていない」と述べたが、「作成した記憶はあることを確認している」とも認めた。三角委員は残る未開示文書の迅速な開示と全容解明を求め、財務省は「速やかな開示に向けて作業を進めていく」と回答した。

長谷川嘉一委員（立憲民主党）が、消費税は預かり税ではなく、課税仕入れの計算上、正規雇用を減らして派遣等の非正規労働者を増やすことで納税額を減少させられるという構造的問題を指摘し、税制見直しを訴えた。財務省の青木孝徳政府参考人は、消費税は「預り金的な性格を有する」間接税と説明し、正規→派遣への切り替えによる税負担軽減については「損得は生じない」と反論した。長谷川委員は、「消費税は非正規労働者促進装置であり少子化促進装置のような働きをしている」と主張し、税制の早急な見直しを求めた。

三角創太委員（立憲民主党）が、食料品の消費税をゼロ％にした場合の減収見込額について質問した。財務省の青木政府参考人は、軽減税率八％をゼロ％とした場合「国・地方合計で五兆円程度」と試算した。三角委員は、生鮮食品のみに限定した場合は農水省データ等から試算して約一兆円、住民税非課税世帯（約一千四百万世帯）に限定した場合も約九千億円程度と独自に試算し、「一兆円程度の減収で実現可能」と主張した。財源については「大企業向けの研究開発減税や賃上げ促進税制を削減するだけで一・五兆から二兆円の恒久財源が確保できる」として、財源確保を前提とした食料品消費減税の実現可能性を訴えた。

山口良治委員（公明党）が、トランプ関税が「日本経済に甚大な影響を与える」として、政府としての包括的な影響評価と早期支援を求めた。末松義規委員（立憲民主党）は、米国の関税措置について「全く言いがかりとしか言えない、でたらめな主張」「まともな大人の主張ではない」と断じ、報復関税で対抗すべきと主張した。加藤大臣は「我が国経済を全体として下押しする方向で働く要因」との認識を示しつつ、「具体的な数字は精査中」と述べた。

加藤勝信大臣が、米国の相互関税措置について「極めて遺憾」とし、「ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と表明した。また「措置の見直しを強く申し入れていく」ことを基本的スタンスとし、国内においては「資金繰り支援など必要な支援に万全を期していきたい」と述べた。末松委員による報復関税の提案に対しては明確な回答を避けつつ、「何が日本の国益に資するか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的かを考えて取り組む」とした。

末松義規委員（立憲民主党）が、日本の外貨準備額（一・二七兆ドル、約一八五兆円）について「常軌を逸するほど不必要」と批判し、米国債の売却や政府系投資ファンド（ＳＷＦ）の設立を提案した。加藤大臣は「外貨準備は過大という認識を有していない」として慎重な姿勢を示し、「外貨資産を取り崩して円転することは円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらない」ため慎重に考える必要があると説明した。末松委員はＧＰＩＦが年平均四・四％の利回りで運用しているのに対し外為特会の米国債運用は二・一四％にとどまると指摘し、ＳＷＦ設立による収益向上を主張したが、大臣は「流動性確保の目的が異なる」と反論した。

山口良治委員（公明党）と斎藤アレックス委員（日本維新の会）が、日米首脳電話会談をスタートラインとして、スピード感ある二国間交渉でトランプ関税の撤廃を目指すべきと主張した。山口委員は「各国と協調しながら、事実に基づいた交渉を進めていく必要がある」と述べ、政府一丸での取組を求めた。斎藤委員は「報復関税ではなく二国間交渉による関税撤廃」を支持しつつ、通貨・為替も交渉テーマになり得るとして、円安是正が日本にとってチャンスになる可能性を指摘した。政府側は「担当閣僚を指名して協議を続けていく」方針を示した。

三角創太委員（立憲民主党）が、防衛力強化資金の財源として国有財産売却（大手町プレイス約四千億円等）が含まれるが、資産売却は「一時的な収入にすぎず、早晩資金が枯渇して赤字国債につながる」と懸念し、財政悪化を問題視した。加藤大臣は「単年度で見れば増減があるが、複数年度の期間で見れば必要な財源は確保できる」と反論し、「防衛力強化は赤字国債に頼らないという方針を維持している」と表明した。資産売却以外にも税外収入には外為特会からの繰入金等が含まれると説明した。

斎藤アレックス委員（日本維新の会）が、電気自動車の重量増によりタイヤ摩耗が増加し、大気汚染物質（粒子状物質）の放出量が排ガスより深刻になっているとして、環境負荷に応じた適切な負担を求めた。環境省の勝目康大臣政務官は、「ブレーキやタイヤの摩耗に伴う粉じんの排出割合が相対的に高まっていることは中央環境審議会の答申でも指摘されている」とし、「同程度のサイズの車であれば電気自動車の方が内燃機関車よりもタイヤ摩耗による粒子状物質の量が多い」というＯＥＣＤの調査結果も紹介した。国連の自動車基準調和世界フォーラムで摩耗抑止の規制の在り方が検討中とし、環境省も参画して国内対応を検討していくと述べた。

斎藤アレックス委員（日本維新の会）が、電気自動車の重量増が道路インフラを損傷させるとして、定量的調査と費用負担の議論を求めた。国土交通省の古川康副大臣は、「電気自動車はガソリン車に比べて重量が約二〇％から三〇％大きい」とする調査を紹介し、「仮に車両が二〇％重くなった場合、道路構造物への負担は舗装で約二倍、コンクリート床版で約九倍大きくなる」と説明した。ただし、現時点では定量的な算定はできていないと述べた。斎藤委員は、道路ユーザーによる費用負担の考え方を電気自動車にも適用するための議論に、定量的な数字が必要だとして、国土交通省への更なる調査を求めた。

三角創太委員（立憲民主党）が、財源確保を前提とした食料品消費減税は「大企業向けの研究開発減税や賃上げ促進税制の削減で一・五兆から二兆円の恒久財源を確保できる」として十分可能と主張し、政府の物価高対策への組み込みを求めた。加藤勝信大臣は「総理からは消費税の引下げは適当ではないと再三再四おっしゃっている」「現行施策の執行を優先する」立場を表明した。ただし、トランプ関税等の影響を踏まえた「万全な対策」については今後の状況を見極めた上で対応するとも述べた。三角委員は消費減税以外の現金給付・所得減税との選択肢を問いただしたが、大臣は「現時点で選択肢を示す段階ではない」という趣旨の回答にとどまった。

トランプ相互関税（対日二四％）の発動を受け、政府は「極めて遺憾」としてWTO協定との整合性に深刻な懸念を示しつつ、二国間交渉による見直しを求める方針を確認し、国内向けには資金繰り支援等に万全を期すとした。オンラインカジノ問題では資金決済法改正による収納代行業者規制・警察庁との連携強化が示され、スルガ銀行問題は解決が長期化しており金融庁への一層の指導強化を求める声が複数党から上がった。また、日本政策投資銀行の特定投資業務期限延長法案の趣旨説明が行われた。