食料品の消費税率ゼロ化（2年間の臨時措置）に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
給付つき税額控除の制度設計
AIによる要約
食料品の消費税ゼロは物価高・社会保険料負担軽減のため給付つき税額控除実施までのつなぎとして実施すると説明
この食料品の消費税率ゼロというのは、物価高に加え、税、社会保険料負担に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担軽減を図るためのものでもあり、先ほどから申し上げております、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということにしております。
物価高対策として反対し、同じ財源で国民に直接給付する方が効果的と主張
私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。
税率をゼロ、八、一〇の三通りにすることで制度が複雑化し、最終的な消費税増税につながることへの懸念を示す
今後、今、食品の二年間限定ゼロ％というものを議論されていますけれども、こうすると我が国の税率も、ゼロ、八、一〇と三通りになりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的に消費税はもっと増税されていたみたいなことにならないかなということを非常に懸念しております。
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