NISAのつみたて投資枠の対象年齢をゼロ歳まで拡充する「こどもNISA」について議論された。岡本三成委員は、NISAの上限まで積み立てられない現役世代への支援強化を優先すべきと問題提起しつつ、こどもNISAの意義自体は認めた。片山大臣はNISAの普及促進と金融経済教育の充実を進めるとした。近藤雅彦委員はこどもNISAの制度設計（格差固定化への配慮として年間投資枠を60万円・非課税保有限度額を600万円に設定）や学資保険との違いを確認し、順調に軌道に乗ることへの期待を表明した。田中健委員は「NISA貧乏」という言葉を引き合いに、若者が将来不安から積立て自体を目的化してしまう懸念を指摘し、金融リテラシー向上の必要性を訴えた。

岡本三成委員が、日本のGDPは世界第4位であるにもかかわらず一人当たりGDPは世界第38〜40位に低迷しているという現状を示し、額面を増やす観点から一人当たりGDP向上と賃金上昇の好循環の実現策を質した。片山大臣は、バブル崩壊以降の低物価・低賃金のデフレ悪循環を認識した上で、高市内閣の責任ある積極財政の下で戦略的に財政出動を行い、家計所得を増やして消費マインドを改善し好循環を実現するとした。

岡本三成委員は、住宅ローン減税（年間約8,450億円の減収）の意義を認めつつ、賃貸世帯への支援がない点を問題視し、低所得層向けの家賃補助制度の検討を提案した。片山大臣は、賃貸向け税制支援には分配面や実務面での課題があるとしながら検討の必要性は認めた。近藤雅彦委員は今回の改正（既存住宅・子育て世帯への借入限度額引上げ等）を「正しい方向性」と評価し、中古住宅の利活用促進に向けた周知強化を政府参考人に求め、取り組む旨の答弁を得た。

伊佐進一委員が冒頭、前日夜に開催されたG7財務大臣会合でのIEAによる石油備蓄協調放出の議論について質した。片山さつき大臣は、日本からもG7財務大臣会合の招集を強く働きかけたと説明した上で、「我々は、備蓄放出などエネルギーの世界的供給を支援することを含め、必要な対応を講じる用意があると断決した」とコミュニケの内容を報告した。伊佐委員は原油価格が一時1バレル119ドルから87ドルまで下落したことに触れ、国際協調継続の重要性を評価した。近藤委員も各国の迅速な連携対応に感謝し、必要な政策に協力する意向を表明した。

近藤雅彦委員が、越境ECの拡大に伴う少額輸入貨物の急増を踏まえ、保税業者への業務改善命令創設等の法改正の趣旨を質した。中谷真一副大臣は、一部保税業者が社内管理規定に従わずに業務を遂行している実態があることを踏まえ、今回の改正では保税業者に業務遵守規則の策定を義務付けるとともに業務改善命令を創設し、命令違反には貨物の搬入停止等の処分を行うという段階的な対応を可能にすると説明した。近藤委員は実効性ある運用を求めた。

今回の税制改正で復興特別所得税の税率を1%引き下げる代わりに課税期間を2047年まで10年間延長することをめぐり議論が交わされた。伊佐進一委員は「今いる世代で分かち合うという趣旨を超えて将来世代に負担を転嫁している」と批判し、2011年の震災後に生まれた自身の娘が2047年まで支払い続けることを例に挙げた。片山大臣は「今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うという基本的な考え方に変わりはない」とし、あくまで税率引下げの下でも復興財源の総額を確実に確保するための措置であると説明した。田中健委員は復興税の使途の見える化と国民への丁寧な説明を求め、大臣も予算の使われ方の説明に一層努力するとした。近藤委員も納税者への丁寧な説明を求めた。

5年間の複数年度授権を求める政府の閣法と、毎年審議を求める野党の議法（中道改革連合・国民民主党共同提出）の是非をめぐって活発な議論が行われた。伊佐進一委員と岡本三成委員は、インフレ・円安という今までと異なる経済状況の下では、毎年国会が審議することがマーケットに対する最も明確な財政規律のメッセージになると主張し議法を支持した。田中健委員も「今までの経済状況と違うため1年に戻すことが積極財政の責任だ」と同調した。片山大臣は、法案不成立による執行抑制が国民生活に影響を及ぼした過去の経緯と安定的な財政運営の必要性を強調し、今回は新たに第5条（行財政改革の徹底）を創設することで市場の信認確保を図ると述べ、5年間授権を求めた。近藤委員は、5年間授権の条件として行財政改革の実効性確保を求め、第5条の具体的な取組内容を質した。牧野俊一委員は複数年度で収支バランスを見て積極的な国内投資を喚起する姿勢を支持した。

特例公債法第5条に社会保障制度改革が盛り込まれたことへの疑問と、社会保障国民会議の守備範囲をめぐる議論が行われた。伊佐進一委員は「公債の発行に関する法律に社会保障改革を書き込むことは非常に違和感がある」と批判した。岡本三成委員は、社会保障国民会議の名称変更と守備範囲の拡大（給付つき税額控除から食料品消費税ゼロ、さらには増税議論まで及ぶ可能性）への懸念を示した。片山大臣は、給付つき税額控除の制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は「最重要課題の一つ」であり党派を超えた議論が必要と強調した。牧野委員は薬剤師への処方権限付与やOTC類似薬保険補助見直しなど具体的な社会保障改革の提案を行った。

課税最低限が百七十八万円へ引き上げられた今回の改正をめぐり議論が行われた。伊佐進一委員は、百六十万から百七十八万への引上げの理屈として三党合意が示されたことに対し、税の一貫性・合理性の観点から疑問を呈し、また二年後に特例措置が剥落した場合に手取りが最大4.2万円減少し得ること、それを物価連動で補うには68%の物価上昇が必要との試算を引き出し、税の制度設計の合理性を問うた。岡本三成委員は、壁をつくることによって限られた財源（プラス七千億円）を公平に分配し年収五百万円と二千万円の方の減税額をほぼ同額にできていると評価した。田中健委員は、手取りを増やし働き控えを減らす観点から一定の前進と評価しつつ、二年後の特例終了後の対応が課題だと述べた。

給付つき税額控除の位置づけと社会保障国民会議での議論について質疑が行われた。片山大臣は、高市総理が「改革の本丸」と位置づけており、税・社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で中低所得者の負担を集中的に軽減するものだと説明し、政府の最重要課題の一つと強調した。岡本三成委員は、今回の二年間特例措置がこの給付つき税額控除の議論と連動しているとはいえ、議論の守備範囲が急に広がっていることへの懸念を示した。田中健委員は制度自体に賛成しつつ、二年間の特例措置終了後の手取り減少対策として議論を早急に進める必要性を訴えた。

防衛力強化の安定財源として防衛特別所得税（所得税額に税率1%の付加税）を創設することの必要性について議論が交わされた。伊佐進一委員は、令和9年度時点で防衛特別法人税9,230億円・たばこ税1,160億円を合わせると既に1兆円を超えており、所得税の増税は必要ないのではないかと主張した。片山大臣は、税制措置の目標は5年間で3兆円程度の確保であり、防衛特別所得税を創設しても令和8・9年度では計2兆円弱にとどまるため財源確保のために必要と反論した。また足下で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げる配慮を行っていると説明した。

食料品の消費税を2年間ゼロにする措置の是非について、賛否が分かれた議論が行われた。岡本三成委員は物価高対策として反対し、同じ財源（約10兆円）であれば国民1人当たり8万円の給付の方が効果的で即効性があると主張した。片山大臣は、物価高・社会保険料負担に苦しむ中低所得者向けの負担軽減策であり、給付つき税額控除実施までの「つなぎ」として実施するものだと説明し、関係団体からの懸念については社会保障国民会議で一つ一つ丁寧に対応するとした。牧野俊一委員は税率がゼロ・8・10%の三通りになることで制度が複雑化し、最終的な消費税増税につながることへの懸念を示した。

特例公債法の5年間授権については、政府・与党が行財政改革の徹底を定めた第5条の新設を通じて市場の信認確保を図る姿勢を示した一方、野党は毎年国会審議こそが財政規律の明確なメッセージとして議法を共同提出し、対立が鮮明となった。所得税控除の百七十八万円への引上げは評価される一方、2年間の時限措置終了後の手取り減少への対応策が課題として浮き彫りになった。原油高騰へのG7国際協調対応については各党から評価と協力の意向が示され、復興財源の将来世代への延長については批判と支持の双方から議論が展開された。