片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言97回
スタンス判定の根拠
こどもNISAの普及促進に取り組む方針を示し、次世代の資産形成支援の意義を述べる
「ですから、金融庁としては、今回の税制改正法案を成立させていただければ、その際には、次世代の方々の安定的な資産形成に向けてこうした制度を国民の皆様に広く御活用がいただけますように、周知、広報等にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。」
テーマ
こどもNISA
こどもNISAの普及への期待と、優先順位や個人投資減税の在り方を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
こどもNISAは、子供名義で資産運用を行う際の税制上の優遇を巡るテーマで、国会では制度の位置づけや優先順位が議論されています。提示された意見には、制度が順調に軌道に乗り、資産運用の選択肢として幅広く活用されることへの期待が含まれています。また、金融庁側からは、税制改正法案が成立した場合に、次世代の安定的な資産形成に向けて制度を広く活用してもらえるよう、周知や広報に積極的に取り組む方針が示されています。一方で、こどもNISAは大切であるとしつつも、優先順位を考えると現役世代への支援強化など他の施策も検討する必要があるとの問題提起もあります。さらに、対象をゼロ歳から十八歳に拡大した点について、子供のためとされていても実際に資金を出すのは親であることから、法人投資減税と同様に個人投資減税を議論すべきだという指摘もあります。制度の普及促進、施策間の優先順位、親の負担と個人投資への税制支援の在り方が主な論点です。
何が対立しているのか
現役世代支援との優先順位
こどもNISAは大切な制度であるとされる一方、優先順位を考えると現役世代への支援強化など他の施策も検討する必要があるとの問題提起があります。制度への支持と他施策との比較が論点となっています。
親の負担と個人投資減税
対象がゼロ歳から十八歳に拡大されましたが、子供のためといっても実際に資金を出すのは親であるとの指摘があります。これを踏まえ、法人投資減税と同様に個人投資減税を議論すべきだという意見が示されています。
制度の周知と幅広い活用
制度が順調に軌道に乗り、資産運用の対象として幅広く使われることへの期待が示されています。金融庁は法案成立後に周知や広報へ積極的に取り組む方針を述べており、普及の進め方が論点となっています。
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