スルガ銀行の組織的不正融資問題について、業務改善命令から七年以上経過してもなお解決に至っていない現状をめぐり、複数の委員から金融庁の姿勢が問われた。中川委員（公明、反対寄り）は、シェアハウスとアパマンで救済水準に格差が生じている点を問題視し、「包括的救済スキームの提示を求める意思があるか」と金融庁の積極的関与を求めた。川内委員（立憲、反対寄り）は「被害者たる債務者」という表現を金融庁が使うよう求め、「銀行側のペースに引っ張られるな」と訴えた。矢崎委員（立憲、反対寄り）は、十二月十五日の調停期限を前に業務停止を含む厳しい行政処分を求めた。高井委員（れいわ、反対寄り）は、報告徴求命令下でスルガ銀行が支払い催促を加速していると指摘し、「大臣の在任中に解決してほしい」と訴えた。片山大臣（中立）は、早期解決が重要と認めつつも、個別の行政対応については「予断を持って答えることは差し控える」とし、具体的な処分への言及は避けた。金融庁石田監督局長は、調停への誠実な対応と支援策の着実な実施を確認していくと述べた。

高市政権発足後、円相場が一ドル百四十七円台から百五十七円台後半まで約十円の円安が進行した状況をめぐり、その要因と対応策が議論された。三角委員（立憲、反対寄り）は「高市政権の発足が円安の大きな要因」と指摘し、日銀に十二月の会合での利上げ検討を促した。大串委員（立憲、反対寄り）は「超長期国債が売れず発行計画を見直す異例の動きや円安は財政破綻の兆候として表れる経路ではないか」と述べ、「円の信認低下を強く懸念する」と表明した。江田委員（無所属、中立）は、過度な円安への懸念を示しつつも「財政政策よりも金融政策（利上げ）で対応すべき」と述べた。片山大臣（中立）は「一方向かつ急激な動きを憂慮している」としつつ、具体的な水準へのコメントは差し控え、九月の日米財務大臣共同声明に基づき「必要に応じて適切な対応を取る」と表明した。

国際観光旅客税（出国税）の拡充について、稲富委員（立憲、賛成寄り）が増税の実施可否、国会への報告義務の履行状況、使途改善の三点を質した。稲富委員は「コロナ禍後の国会報告が行われていないのは問題」と述べ、次の国会中に報告するよう強く求めた。上田大臣政務官（国交省）は、総理から税の拡充検討の指示があったことを認め、「令和六年度の実績把握が可能になったことから、しかるべき時期に報告すべく準備を進める」と答弁した。使途については、法律との関係や観光振興上の必要性を踏まえて関係省庁間で検討するとした。稲富委員は「次の国会中に少なくとも報告を」と重ねて求め、上田政務官は早期報告に向けた準備を進める旨を再確認した。

物価上昇局面における所得税の基礎控除引上げをめぐり、制度の複雑さ、財源の考え方、税率ブラケットの扱いが議論された。稲富委員（立憲、賛成寄り）は、今年度の税制改正で導入された五段階の控除上乗せ特例について「複雑すぎて納税者に分かりにくい」と批判し、物価連動で引き上げる場合にはブラケットも同様に引き上げるべきと主張した。岸田光広委員（国民、賛成寄り）は「所得階層ごとに段差を設けない形で一律百七十八万円への引上げを」と求めた。片山大臣（賛成寄り）は、物価調整による基礎控除引上げは令和七年度税制改正大綱の整理に基づき「特段の財源確保措置を要しない」と説明し、令和八年度税制改正プロセスの中で与党税制調査会で具体化を図ると表明した。ブラケットの在り方については、中長期的課題として引き続き検討するとした。

二十一兆円超とされる今回の経済対策の規模と財政規律をめぐり、複数の委員から論点が提示された。大串委員（立憲、中立）は、プライマリーバランス目標が不明確なまま大規模財政出動を行うことは「しるべなき航海」と批判し、マーケットが国債市場・為替市場共によくない方向に反応していると指摘した。江田委員（無所属、賛成寄り）はドーマー条件を踏まえ、「名目成長率が長期金利を上回っている限り債務は収束する。債務残高対GDP比の安定維持が重要な指標」と強調し、ＣＤＳや対外純資産など多角的指標で日本財政の信認を積極的にＰＲすべきと主張した。矢崎委員（立憲、中立）は、二十兆円超の規模について財政面の懸念を示し「もう少し規模も考慮を」と求めた。高井委員（れいわ、賛成寄り）は、ＣＤＳ指標や対外純資産などを踏まえ日本財政の信認を財務省がより明確にＰＲすべきと主張した。片山大臣は、債務残高対ＧＤＰ比の引下げ方針を維持しながら、補正後の国債残高は昨年比で若干改善する見込みであり、具体的な目標の明確化は来年一月の中長期試算を見据えて進めると表明した。

松尾委員（立憲、賛成寄り）は、二〇一三年の政府・日銀共同声明（アコード）について「二年で二％達成という目標を掲げてから十三年近くたった。現在の経済状況に合わせた目標に見直すべき時期ではないか」と主張した。片山大臣（反対寄り）は、「賃金上昇を伴った持続的・安定的な物価上昇の実現はまだ道半ばであり、共同声明の内容は変わらない。十九日に植田総裁と再確認した」と明言し、内容面での変更は否定した。なお、内閣交代に伴う本部名称の変更のみ速やかに行うと付言した。

沖縄県に適用されているリッター七円のガソリン税軽減措置（本土税率比一三％減）の暫定税率廃止後の取扱いについて議論された。稲富委員（立憲、賛成寄り）は「多くの離島を抱え、県民所得が全国最低水準にある沖縄には手厚い支援が必要。七円の減額を維持すべき」と求めた。大串委員（立憲、賛成寄り）は「継続という方向性を示していただいたことを歓迎し、迅速な措置を」と求めた。田村委員（共産、賛成寄り）は「全国と同じ額の引下げを沖縄でも実現すべき」と主張した。片山大臣（賛成寄り）は、与野党六党合意に基づき「沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続する」と表明した。財務大臣の答弁によれば、軽減措置に伴う減収額は令和七年度予算ベースで約四十億円程度と試算されている。

国民の物価高への対応と、積極財政による景気過熱・インフレ加速のリスクのバランスをめぐり議論が行われた。大串委員（立憲、中立）は「需給ギャップがほぼゼロに近い状況で二十一兆円規模の財政出動を行えば過度なインフレ圧力になりかねない」と指摘し、財政出動のバランスが極めて難しいと述べた。松尾委員（立憲、中立）は「積極財政は物価高を加速させる性格も持つ。慎重な対応が必要」と懸念を示し、エネルギーや食料品のインフレそのものを抑える施策を求めた。片山大臣（賛成寄り）は「賃金上昇を伴った持続的・安定的な物価上昇の実現はまだ道半ば。電気・ガス代支援など物価高対策を推進する。現在の程度の財政出動でインフレが加速するとは考えていない」と述べ、対策推進の姿勢を示した。

中低所得者の負担を構造的・継続的に軽減する仕組みとして、給付つき税額控除の制度設計が議論された。松尾委員（立憲、賛成寄り）は「今の日本に必要な仕組みであり早急に進めるべき」と強調しつつ、実現に時間がかかるとされる理由の具体的説明を求めた。矢崎委員（立憲、賛成寄り）は「消費税ゼロの後に給付つき税額控除を導入するという連続した案として支持する」と述べた。片山大臣（賛成寄り）は、中低所得者の負担を集中的に軽減し所得に応じて手取りが増える仕組みとして位置づけ、「国民会議の組織づくりから着手している。執行システムの整備や安定財源の確保、社会保障政策との整理など多くの課題があり、実現には一定の期間がかかる」と説明した。

フィッシング等を通じた証券口座の不正アクセス被害について、補償格差の問題が取り上げられた。三角委員（立憲、反対寄り）は「大手対面証券は原則全額補償だがネット証券は原則二分の一にとどまる会社が多い。二段階認証の周知期間も短かった中で、補償しない理由として顧客の設定状況を持ち出すのは酷であり、具体的な個別指導を」と求めた。岸田光広委員（国民、反対寄り）は「補償格差が金融インフラ全体への信頼を揺るがしかねない。公平性の確保を」と訴えた。片山大臣（中立）は「各社の経営判断を認めつつも、顧客本位の対応をより一層求めていく」と表明した。金融庁石田監督局長は、各社の経営判断によるものとしつつも、顧客への丁寧なコミュニケーションと補償内容の公表、セキュリティー強化を引き続き確認・指導していくと述べた。

資産運用立国の推進について、片山大臣と神田委員の間で議論が行われた。神田委員（自民、賛成寄り）は、ＮＩＳＡの抜本拡充の実績を評価しつつ、子供支援ＮＩＳＡなど多様な世代の資産形成手段の拡充や地域金融力の強化を求めた。片山大臣（賛成寄り）は「ＮＩＳＡは十八歳以上の四人に一人が口座保有するまでに拡大し、累計買付額の政府目標も前倒しで達成している。党税調での検討も始まっており、ＮＩＳＡの一層の拡充を含め貯蓄から投資の流れをさらに発展させていく」と明言した。

軽油引取税の暫定税率廃止後における運輸事業振興助成交付金（安全運行・環境対策等に充当）の取扱いが、所信質疑と法案審議の双方で議論された。稲富委員（立憲、賛成寄り）、大串委員（立憲、賛成寄り）は交付金制度の維持と財源確保を求め、片山大臣は「総務省・国土交通省において与野党合意を踏まえ、維持する上での課題を含め適切に検討・対応がなされる」と答弁した。法案審議では、高村委員（自民、賛成寄り）が「修正案の条文は交付金維持を前提としたものと理解してよいか」と確認し、法案提出者の後藤委員・稲富委員は「暫定税率廃止後もこの交付金は維持されるものと理解している」と明言した。竹内委員（公明、賛成寄り）は「軽油引取税廃止後も同水準の交付金を確実に維持する仕組みが必要」と主張し、国土交通省・総務省の両政務官も、関係省庁と連携しながら交付金を維持する上での課題に適切に対応していくと答弁した。

食料品の消費税ゼロ化をめぐり、与野党間で立場が分かれた。大串委員（立憲、賛成寄り）は「食料品消費税ゼロは党の案として政府に協議を求める」と表明した。田村委員（共産、賛成寄り）は「消費税減税を与野党協議でガソリン税と同様に前に進めるべき」と求めた。矢崎委員（立憲、賛成寄り）は「来年十月一日からの食料品消費税ゼロを強く求める」と訴えた。片山大臣（中立）は、自民・維新の連立合意書に「飲食料品について二年間消費税の対象としないことも視野に法制化を検討」と明記されている点を紹介し、「選択肢として排除しない」としつつ、「システム改修など大手事業者で一年以上かかり物価高対策として迅速性を欠く面がある」と課題を指摘した。

所信質疑では、二十一兆円超規模の経済対策の財源と財政規律、円安と円の信認、スルガ銀行不正融資被害補償など多岐にわたるテーマが論じられ、政府の責任ある積極財政路線に対する与野党双方からの評価と懸念が示された。ガソリン暫定税率廃止法案は修正案とともに起立総員で可決され、五十年以上続いた暫定税率の年内廃止と翌年四月の軽油引取税廃止、および地方財源・運輸事業振興助成交付金の維持方針が確認された。