武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言93回
スタンス判定の根拠
民間資金最大化方針は維持しつつも、国からの出資額に制限をかけることは望ましくないと述べた
「民間からの資金調達を最大化する方針は維持しつつも、資金調達支援の柔軟性を確保していくことも、これも重要であって、国からの出資額に制限をかけることは望ましくないんだというふうに考えているところであります。」
テーマ
ラピダスへの民間資金調達と出資比率の在り方
ラピダスへの出資で民間資金の比率と国の負担の在り方が問われている
参加発言者 8 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、ラピダスの事業を進めるにあたり、民間からの資金調達をどこまで求めるか、また国と民間の出資比率をどのように定めるかを巡る論点です。国会の議論では、事業化段階で国と民間の出資比率を同等とする基準を設けるべきだという意見や、試作後の量産ラインへの投資は民間主導で行うべきだという意見が示されました。一方、民間資金の調達を最大化する方針は維持しつつも、資金調達支援の柔軟性を確保するため国の出資額に制限をかけることは望ましくないとする立場もありました。また、出資企業側からは、民間出資で一千億円の調達にめどが立ちつつあるとの認識や、国内の産業活性化への期待から出資に共感したとの説明がありました。他方で、出資する大企業八社の内部留保が七十三兆円とされるのに対し出資額は七十三億円にとどまり、必要とされる五兆円規模の資金の大半を公的資金に依存しているとして、モラルハザードだとの批判も出されました。
何が対立しているのか
事業化段階での出資比率基準
事業化段階では国と民間の出資比率を五〇対五〇とする基準を設けるべきだとの主張があります。民間によるスクリーニング機能を重視し、国の負担が過大にならないよう求める立場です。
国の出資額に上限を設けるか
民間資金調達を最大化する方針は維持しつつも、資金調達支援の柔軟性を確保するため、国の出資額に制限をかけることは望ましくないとする意見があり、基準設定を求める立場と対立しています。
量産投資は民間主導か
試作の研究結果が良好でリスクが見通せる場合には、実際の量産ラインへの投資は民間主導で行うべきだという主張があり、事業化段階での国の関与の範囲が問われています。
大企業の出資規模と国民負担
出資する大企業八社の内部留保が七十三兆円に上る一方、出資は七十三億円であり、必要資金五兆円の大半を国民負担に依存しているとして、モラルハザードだとの批判が出されています。
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