AI・半導体産業基盤強化フレームの財源として、エネルギー対策特別会計（エネ特会）に新勘定を設置する方針に対し、議論が行われました。横山信一財務副大臣（賛成寄り）は、特別会計の新設が抑制的に求められる中で、AIや半導体の活用を通じた情報処理の高度化がエネルギー消費の削減に貢献することなどを踏まえ、「エネルギー対策特別会計において区分して経理することが適当であると考えております」と現行方針を支持しました。空本誠喜委員（反対寄り）は「エネルギー対策特別勘定に半導体AIの勘定を置くことへの違和感」を明確に表明し、特許特会など別の特別会計を活用すべきとの代替案を提示しました。

台湾TSMCとソニーの合弁会社JASMの熊本工場について、山崎誠委員（賛成寄り）は「私は、経産省の御判断として、ＴＳＭＣを誘致をして熊本のあのＪＡＳＭを造ったというのは非常に評価している」と述べ、これまでの日本の産業政策における発想の転換として高く評価しました。野原諭局長（政府参考人・賛成寄り）は、JASMは日本に生産能力がなかったロジック半導体の安定供給を図るために誘致したものであり、技術的に確立済みのものを支援したと説明し、支援の意義を認めました。

TSMCとラピダスのビジネスモデルの違いと競争戦略の実効性について議論されました。山崎誠委員（反対寄り）は、TSMCがファウンドリーというビジネスモデルのイノベーションで成功したことを踏まえ、ラピダスの戦略について「ビジネスモデルとして成立をするのかどうか。私は、そこをすごく腑に落ちない点としてずっと思っている」と懐疑的な見方を示し、TSMCとの差別化戦略の実効性を疑問視しました。野原局長はラピダスが短納期製造（枚葉式生産方式）という独自の顧客価値を提供することでTSMCとは異なる競争軸で市場参入を図ると説明しました。関芳弘委員（賛成寄り）は両社が並び立てることへの期待を示しました。

TSMCとラピダスのビジネスモデルの違いと競争戦略の実効性について議論されました。山崎誠委員（反対寄り）は、TSMCがファウンドリーというビジネスモデルのイノベーションで成功したことを踏まえ、ラピダスの戦略について「ビジネスモデルとして成立をするのかどうか。私は、そこをすごく腑に落ちない点としてずっと思っている」と懐疑的な見方を示し、TSMCとの差別化戦略の実効性を疑問視しました。野原局長はラピダスが短納期製造（枚葉式生産方式）という独自の顧客価値を提供することでTSMCとは異なる競争軸で市場参入を図ると説明しました。関芳弘委員（賛成寄り）は両社が並び立てることへの期待を示しました。

AI・半導体支援の財源として、エネルギー対策特別会計（エネ特会）に「先端半導体・人工知能関連技術勘定」を新設することの是非が議論されました。横山信一財務副大臣（賛成寄り）は、特別会計の新設が抑制的に求められる中で、AI・半導体の活用を通じた情報処理の高度化がエネルギー消費削減に貢献することを根拠に、エネ特会での区分経理が適当との見解を示しました。空本誠喜委員（反対寄り）は「エネルギー対策特別勘定、エネ特会にいるのはすごく違和感を感じる」と明確に述べ、特許特会への別勘定設置や産業革新特別会計の創設といった代替案を提唱しました。

ラピダスへの支援に係るステージゲート審査の透明性について議論されました。辰巳孝太郎委員（賛成寄り）は、経産省から取り寄せたステージゲート審査資料を示しながら、「これは誰がやっているかも分からないし、内容だってほとんど黒塗りですから。これは、本当に事業がうまくいっているかなんて、我々国民や国会が分からない状況になっている」と批判し、外部有識者の氏名公開と審査内容の情報開示を強く求めました。武藤大臣・野原局長（中立）は、機密事項や競合他社への情報漏洩への配慮を条件としつつ、機密事項に該当しない部分については「可能な範囲で公表することで、国民への説明責任を果たしてまいります」と条件付きの開示方針を表明しました。

AI・半導体産業の発展を支えるデジタル人材の育成について議論されました。山口良治委員（賛成寄り）は、過去の日本の半導体産業衰退の要因として産学連携エコシステムの未発達や縦割り行政による政策の分断を挙げ、省庁横断的なデジタル人材育成エコシステムの構築の必要性を強調しました。東克哉委員（賛成寄り）はデジタル・半導体人材育成の重要性を訴え、広島県をはじめ全国的な取組強化を求めました。武藤大臣（賛成寄り）は、地域の産学官コンソーシアムを通じた半導体人材育成を推進するとともに、今回の法改正でIPAのデジタル人材育成業務を拡充し、「IPA独自の人材育成コンテンツの作成ですとか提供等を新たに行うことを検討し、デジタル人材の育成のための取組を一層充実させたい」と表明しました。

AI・半導体産業の発展を支えるデジタル人材の育成について議論されました。山口良治委員（賛成寄り）は、過去の日本の半導体産業衰退の要因として産学連携エコシステムの未発達や縦割り行政による政策の分断を挙げ、省庁横断的なデジタル人材育成エコシステムの構築の必要性を強調しました。東克哉委員（賛成寄り）はデジタル・半導体人材育成の重要性を訴え、広島県をはじめ全国的な取組強化を求めました。武藤大臣（賛成寄り）は、地域の産学官コンソーシアムを通じた半導体人材育成を推進するとともに、今回の法改正でIPAのデジタル人材育成業務を拡充し、「IPA独自の人材育成コンテンツの作成ですとか提供等を新たに行うことを検討し、デジタル人材の育成のための取組を一層充実させたい」と表明しました。

米国トランプ大統領による関税措置への対応と日本の交渉戦略について議論されました。山岡達丸委員（賛成寄り）は、2019年の日米共同声明に基づき自動車への追加関税は協定精神に反するとして、「まずは、二〇一九年時点の相互性の解消をしてから、その後交渉するというのが筋」であり、日米貿易協定の終了通告を提起するべきだと主張しました。武藤大臣（中立）は、「日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきている」と述べつつも、どのような対応が日本の国益に資するか「政府としては不断に考えていかなくてはいけない」として明確な戦略の言明を留保しました。

米国の追加関税が国内産業・雇用に及ぼす影響への対応策について議論されました。山岡達丸委員（賛成寄り）は、自動車関税の影響は「国内生産に甚大な影響を及ぼす」として、政府が公表した相談窓口設置などの既存制度の活用に留まらず、「影響の水準に合わせた国内産業の基盤の維持、あるいは雇用へのきちんとした対処、その必要な規模をしっかり実施していく」意思を明確に示すよう経産省に強く求めました。武藤大臣（賛成寄り）は、ミカタプロジェクト等の既存制度に加え「よく精査をした上で、すぐ対応をできるだけ早いうちに用意するという形になるんだろう」と述べ、早期の追加対策を講じる意向を示しました。

東克哉委員（賛成寄り）は、広島県に所在するマイクロンテクノロジー社の広島工場が最先端メモリー半導体を量産する計画を取り上げ、経産省が最大約2,100億円の助成を行うことに触れました。「半導体の需要が逼迫した際にはこの工場でメモリー半導体を増産するということになっておりますが、こうした取組は、ラピダス同様に、重要物資を内製化するという意味で経済安全保障の観点からも非常に重要だということも感じております」と評価しました。政府からの直接の反論はなく、支援の意義については共有される認識が示されました。

ラピダスが目指す2ナノ世代半導体の量産化と日本の国際競争力強化について議論されました。山口良治委員（賛成寄り）は「最後にして最大のチャンス」として今回の法案の意義を強調し、成功への強い期待を示しました。武藤大臣（強く賛成）は「二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業を含めていまだ実現に至っていない野心的な取組であり、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねない」として強い支持を表明しました。関芳弘委員（強く賛成）は「ラピダスは是非成功していただきたい」と述べ、日本が半導体を自ら製造する国になることへの強い支持を表明しました。一方、山崎誠委員（反対寄り）はビジネスモデルの実効性や戦略の妥当性に懐疑的で、「ラピダスには、もう一回その戦略、今後のやり方……不断に検証をお願いをしたい」と経産省への再考を求めました。

ラピダスの試作ラインにおける歩留まりの状況と量産化への移行の判断基準について議論されました。山岡達丸委員（賛成寄り）は、「試作ラインの歩留り状況を含む情報を分かりやすく提示する必要性」を主張しました。村上智信委員（反対寄り）は「試作ラインでちゃんとした結果を出して、歩留りもちゃんと上げて、八割、九割上げて、それから判断をすることが適当だ」と述べ、歩留まりが低い段階での量産化支援には慎重であるべきと主張しました。武藤大臣（賛成寄り）は「生成ＡＩの誕生と、誕生というか、劇的に変化が物すごいスピードで今進んでいる中で……早期に量産を開始すること、これが極めて今重要」として市場タイミングを重視し、歩留まり確認を待つことの危険性を指摘して早期量産開始の重要性を主張しました。

ラピダスへの巨額公的支援に伴うガバナンスと透明性確保について、複数の委員から問題提起がありました。山崎誠委員（賛成寄り）は「できるだけ頻度を上げていただいて、特にＩＰＯあるいは量産化が始まるぐらいまでは、四半期に一度ぐらい何かしら状況についての御報告をいただきたい」と国会への定期報告と情報開示を求めました。平岩征樹委員（賛成寄り）は「経済産業省として、企業の経営状況をどう評価していくのか、技術力だけでなく財務や経営の健全性を確保する制度をどのように設ける予定でしょうか」と問い、適切なガバナンス体制の構築を強く求めました。武藤大臣（賛成寄り）は次世代半導体等小委員会によるマイルストーン管理と進捗確認でガバナンスを確保すると表明しました。辰巳委員（賛成寄り）はステージゲート審査の黒塗り問題を指摘し、失敗した場合の責任の所在が不明確であることを厳しく批判しました。

ラピダスへの民間出資の促進と、公的支援との役割分担について議論されました。村上智信委員（賛成寄り）は、試作ラインの結果が良好であれば量産ラインへの投資は民間主導で行うべきであり、「量産ラインに二兆円かかるのだったら、一兆円以上は是非民間で」と民間主導の原則を主張しました。東克哉委員（賛成寄り）は現在の民間出資総額が約73億円であることに触れ、民間出資を含む民間資金調達の促進方針を確認しました。辰巳孝太郎委員（反対寄り）は「八社の内部留保を私は調べたんですけれども、七十三兆円ですよ。七十三兆円の内部留保を持っている企業が、七十三億円しか出資をしていない。一万分の一」と出資比率の極端な低さを問題視し、民間出資の積極性の欠如を批判しました。

ラピダスの立地先である北海道における産業拠点形成と地域経済への波及効果について議論されました。山岡達丸委員（賛成寄り）は北海道の観光地としての魅力や豊かな自然環境が優秀な人材の集積に寄与するとして、「北海道の観光地としての魅力、多くの優秀な人たちが集まる地域となるということ、これがラピダスプロジェクトの成功に寄与するんじゃないか」と述べ、北海道の魅力がプロジェクト成功に貢献するとの見解を示しました。武藤大臣（賛成寄り）は「シリコンバレーみたいになって世界最先端の研究者を呼び込むこともできる可能性もある」と述べ、広大な産業用地、豊富な水と再生エネルギー、高度人材の確保可能性などを挙げ、北海道の産業立地としての強みと可能性を肯定的に評価しました。

ラピダスへの電力安定供給に向けた北海道の電源構成について議論されました。山崎誠委員（賛成寄り）は、過去の胆振東部地震によるブラックアウトに言及し、石炭火力への大規模集中依存の危険性を指摘した上で、「分散ネットワーク型の電源できちっと支える仕組みをつくってラピダスに供給してあげないと」と述べ、再生可能エネルギーを中心とした分散型電源ネットワークでラピダスに安定供給すべきと主張しました。政府側からは、北海道が全国屈指の地熱発電ポテンシャルを持つことの説明があり、脱炭素電源の確保を進める方針が示されましたが、再エネ一本化については明言されませんでした。

7年間で10兆円以上の公的支援を行うAI・半導体産業基盤強化フレームの財源確保の妥当性について議論されました。村上智信委員（反対寄り）は、日本の経常黒字が過去最高の29兆円であることを指摘し、「十分な経常黒字を稼いでいるにもかかわらず、半導体、ＡＩ産業に十兆円以上の公的支援をする必要があるのでしょうか」と必要性に疑問を呈しました。空本誠喜委員（反対寄り）はエネ特会への新勘定設置に違和感を示し、特許特会への代替案を提唱しました。政府側は、半導体が経済安全保障上の戦略物資であり、他国も大胆な支援策を展開している中で日本も見劣りしない支援が必要との認識を示しました。

7年間で10兆円以上の公的支援を行うAI・半導体産業基盤強化フレームの財源確保の妥当性について議論されました。村上智信委員（反対寄り）は、日本の経常黒字が過去最高の29兆円であることを指摘し、「十分な経常黒字を稼いでいるにもかかわらず、半導体、ＡＩ産業に十兆円以上の公的支援をする必要があるのでしょうか」と必要性に疑問を呈しました。空本誠喜委員（反対寄り）はエネ特会への新勘定設置に違和感を示し、特許特会への代替案を提唱しました。政府側は、半導体が経済安全保障上の戦略物資であり、他国も大胆な支援策を展開している中で日本も見劣りしない支援が必要との認識を示しました。

半導体サプライチェーンにおける中国との経済関係について、辰巳孝太郎委員（反対寄り）が問題提起を行いました。辰巳委員は貿易統計を基に「半導体の製造装置の輸出先というのは中国が一番、二〇二四年の段階ですけれども、五二・九％」であることを示し、日本の強みである製造装置・素材の最大輸出先が中国であることを指摘しました。その上で「半導体の覇権争いに日本が巻き込まれるということは、日本の強みをむしろ弱めて弱体化させてしまうことにつながる」と批判しました。武藤大臣は、同志国の定義について「政策の戦略的な国際展開にも差し障るため、回答は差し控えさせていただきたい」として中国が同志国に含まれるかどうかの明言を避けました。

半導体産業における競争力の源泉としてのビジネスモデルのイノベーションについて、山崎誠委員（賛成寄り）が問題提起しました。山崎委員はTSMCの成功要因としてファウンドリーというビジネスモデルの転換を挙げ、「ビジネスモデルをどうイノベートしていくのかというのが今の産業界の一番肝」と強調しました。アマゾンやアップルの事例を引きながら「問題は、ビジネスモデル、もちろん技術もあります、技術も大事だけれども、ビジネスモデルをどうイノベートしていくのかというのが今の産業界の一番肝じゃないかと私は思う」と述べ、技術開発だけでなくビジネスモデルのイノベーションこそが産業競争力の本質であるとの見解を示しました。

半導体人材育成における産学官連携の重要性について議論されました。山口良治委員（賛成寄り）は、過去の日本の半導体衰退の構造的要因として産学連携エコシステムの未発達を挙げ、文科省との連携による産学官エコシステム構築の必要性を強調しました。武藤大臣（賛成寄り）は「大学等の教育機関を始め、地域の産学官と協働することが重要」として、各地域の産学官コンソーシアムを通じた半導体人材育成取組を推進していると表明し、中国地方での大学と企業の連携による出前講義や工場見学の事例を紹介しました。

ラピダスへの公的支援に関する国会への情報提供体制の構築について議論されました。山岡達丸委員（賛成寄り）は「多額のお金が入っていく中で、その議論の主たる場所は議会であります、国会でもあります」と述べ、国会としての情報取得・判断の場の確保を求めました。山崎誠委員（強く賛成）は「ＩＰＯあるいは量産化が始まるぐらいまでは、四半期に一度ぐらい何かしら状況についての御報告をいただきたい」と、IPOや量産化が実現するまでの期間における四半期ごとの定期報告を強く求めました。政府側は国会審議を通じた予算措置という通常のプロセスを踏まえる旨を説明しましたが、四半期報告の仕組みについては具体的な言明を避けました。

革新的掘削技術による地熱発電の可能性拡大について議論されました。大島敦委員（強く賛成）はクローズドループ等の革新的掘削技術に言及し、「この革新的な掘削技術をまず試してみて、その可能性を追求していただきたい」として、経産省に予算化と取組を強く求めました。山崎誠委員（賛成寄り）は胆振東部地震によるブラックアウトの教訓から、「再エネ中心にしたネットワークできちっと、先ほど大島委員からもありました地熱なんかをぎちっと入れて、安定した電源はラピダスに供給するんだ」と、地熱を再生可能エネルギーの柱としてラピダスへの安定電源供給に活用すべきと主張しました。武藤大臣（賛成寄り）はクローズドループ等の次世代技術に可能性を期待し、「官民協議会を立ち上げて……早期実用化と国内の導入拡大を目指して」取り組む方針を表明しました。

本法案の全体的な評価と問題点について議論されました。佐原若子委員（中立）は「れいわ新選組は、半導体生産に積極財政で補助することを供給力強化の観点から必要と考えていますが、今回のやり方は、特定企業への支援のための法案と言えます」と、積極財政での半導体支援の必要性は認めつつも、特定企業（ラピダス）への支援方式に問題提起しました。辰巳孝太郎委員（反対寄り）は「エルピーダメモリの事業再構築計画を経産省が認定をして、四百億円もの公的資金が投入されましたけれども、その後、三年で破綻をいたしました」とエルピーダの反省が踏まえられておらず、IPAによる恒久的な出資を認める本法案に反対の姿勢を示しました。政府側は過去の失敗の教訓を踏まえた新たな支援スキームであるとの説明を行いました。

今回の法改正でIPAの業務にデジタル人材育成が追加されることについて議論されました。東克哉委員（賛成寄り）はIPAが日本のデジタル人材育成の中核機関となるよう期待を表明し、「これからどんどんこれが中核地となって、ＩＰＡ自体も人手不足にならないように、日本のデジタル人材の育成の中核になれるように」取り組んでほしいと述べました。武藤大臣（賛成寄り）は、IPA独自の人材育成コンテンツの作成・提供等を通じ「デジタル人材の育成のための取組を一層充実させたい」と表明し、ビジネスアナリストやAI活用人材等のモデルカリキュラム作成などの具体的取組方針が示されました。

今回の法改正でIPAの業務にデジタル人材育成が追加されることについて議論されました。東克哉委員（賛成寄り）はIPAが日本のデジタル人材育成の中核機関となるよう期待を表明し、「これからどんどんこれが中核地となって、ＩＰＡ自体も人手不足にならないように、日本のデジタル人材の育成の中核になれるように」取り組んでほしいと述べました。武藤大臣（賛成寄り）は、IPA独自の人材育成コンテンツの作成・提供等を通じ「デジタル人材の育成のための取組を一層充実させたい」と表明し、ビジネスアナリストやAI活用人材等のモデルカリキュラム作成などの具体的取組方針が示されました。

IPAが実績も信用力も確立されていないラピダスに対して政府保証（債務保証）を行うことの法的・制度的問題点について、空本誠喜委員（反対寄り）が問題提起しました。空本委員は「実績がありません、信用力もまだラピダスはない。そういったところに金融機関の債務保証、政府保証をつけるということに対して、法人に対する政府の財政援助制限に関する法律三条に抵触するんじゃないでしょうか」と問いました。会計検査院は「立法政策の問題であると考えており、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきたい」として直接の判断を示しませんでした。

本法案で登場する「指定高速処理用半導体」の定義について、空本誠喜委員（反対寄り）が問題点を指摘しました。空本委員は定量的定義の内容を確認し、政府参考人が「現時点では二ナノ世代以降の次世代半導体を指定することを想定しておりますが、政令で定量的、法制的にどのように定義するかについては今後検討を進めてまいります」と答弁したことを受け、「まだ数値的な、目標数値といいますか、定義ができていませんので……不十分だと思います」と現時点での定量的定義が未確定であることを不十分として批判しました。

2019年の日米共同声明・日米貿易協定に基づく自動車関税の扱いと交渉戦略について議論されました。山岡達丸委員（賛成寄り）は、2019年の日米共同声明において「協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」と確認されていたことを根拠に、米国が自動車追加関税を課すのであれば「まずは、二〇一九年時点の相互性の解消をしてから、その後交渉するというのが筋」として日米貿易協定の終了通告を提起しました。武藤大臣（中立）は「日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきている」と述べつつ、具体的な交渉戦略については「日本の国益に資するのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えている」として言明を留保しました。

本法案に基づく次世代半導体製造事業者の選定プロセスの公平性・透明性について問題提起がありました。佐原若子委員（反対寄り）は「今のところラピダス一社だけが候補だとしたら、選定に比較対象がなく、ゆえに審査基準が甘くはなりませんか」と懸念を示しました。山崎誠委員（反対寄り）はラピダス立ち上げの相談相手が不明であり、設立経緯に関する透明性に疑問を呈し、選定プロセスの透明性について問いました。政府側は公募指針に基づく外部有識者による厳格な審査が行われること、申請事業者と利害関係のない有識者が審査に参加することを説明しましたが、現時点でラピダス以外に申請を検討している事業者は承知していないと述べました。

ラピダスの電力需要増大に対応する脱炭素電源確保に原子力を活用することの是非について議論されました。佐原若子委員（強く反対）は、NTTの光半導体等の省エネ技術を活用すれば電力消費量を大幅に削減できる可能性に言及し、「脱原発の方向に進むべき」と主張しました。武藤大臣（賛成寄り）は「脱炭素電源の確保が国力を左右する状況」として、低いエネルギー自給率や火力依存という課題を克服するため再エネや原子力などの脱炭素電源の活用を推進する方針を表明しました。

ラピダスの大規模電力需要を口実に泊原発の再稼働を進めることの是非について議論されました。佐原若子委員（強く反対）は、光半導体等の省エネ技術への投資によって脱原発の方向に進むべきと述べ、半導体開発を理由に泊原発再稼働を進めることへの反対を示唆しました。武藤大臣（賛成寄り）は「泊発電所の再稼働については、北海道の電力の安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながる」と評価した上で、「規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針」と説明しました。

生成AIや自動運転の普及拡大に伴う半導体需要の増大について議論されました。武藤大臣（賛成寄り）は「ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体、これはＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎えている中で、生成ＡＩですとか自動運転等には不可欠なもの」と述べ、二ナノ次世代半導体への需要拡大を強く認識した上で、その量産の重要性を強調しました。関芳弘委員（賛成寄り）は、自動運転・AIロボット等の普及により「半導体というのは今半導体を供給している世界中の会社だけでも足りないぐらいじゃないのかな」と述べ、半導体需要が世界中で大幅に拡大すると見込みました。

米国の関税措置がWTO協定に違反するかどうかと、日本の対応について議論されました。山岡達丸委員（賛成寄り）は「ルールベースの通商政策を標榜している国として、WTOにも提訴する」よう強く求めました。小林出外務省政府参考人（中立）は「今般の米国の措置については、我が国として、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有しているところ」と述べました。武藤大臣（中立）は「ＷＴＯ提訴も含めあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけない」と述べながらも、具体的な提訴の可否については言明しませんでした。

トランプ政権による自動車関税が国内産業・雇用に及ぼす影響と空洞化防止策について議論されました。山岡達丸委員（賛成寄り）は自動車関税の影響について「国内生産に甚大な影響を及ぼす」として、自動車関連で五百五十万人の雇用があることを指摘し、「影響の水準に合わせた国内産業の基盤の維持、あるいは雇用へのきちんとした対処、その必要な規模をしっかり実施していく」ことへのコミットメントを経産省に強く求めました。武藤大臣（賛成寄り）は既存の雇用調整助成金やミカタプロジェクト等に加え、「よく精査をした上で、すぐ対応をできるだけ早いうちに用意する」として国内産業・雇用への必要な対策を早期に講じる意向を示しました。

自動運転の実用化に向けた取組と課題について、村上智信委員（賛成寄り）が質問しました。村上委員は、海外が自動運転タクシーを先行開発している一方で日本はバスが中心であることを指摘し、「自動運転のタクシーも是非挑戦していただきたい」と求めました。また、大手自動車メーカーの関与が薄くベンチャー企業が多い現状に懸念を示し、「ベンチャー企業と大手の自動車メーカー、これの連携を図っていただけたら」と要望しました。政府は、モビリティDX戦略に基づく官民連携プロジェクトを推進していると説明しましたが、今後も課題が残ることを認め、引き続き取り組む方針を示しました。

MIRAI、HALCA等の過去の半導体プロジェクトの失敗原因と教訓について多角的に議論されました。山口良治委員（中立）は過去の失敗の構造的要因として「長期的な戦略ビジョンの欠如、産学連携エコシステムの未発達、縦割り行政による政策の分断」を挙げ、今回の法案がそれをどう克服しているかを確認しました。山崎誠委員（反対寄り）は「経産省としてこの失敗をどう受け止めて、経産省としてどんな支援が必要だったのか」と問い、経産省がこれまでの産業政策失敗に責任の一端があると指摘して反省の徹底を求めました。東克哉委員（中立）は失敗を経験として次に生かすことを求めつつ、「失敗を殊更取り上げることは本意ではない」と述べました。武藤大臣（中立）は「必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実」と認め、機動的な支援の欠如、海外連携の不足、民間巻き込みの不十分さなどを反省点として挙げ、現在の政策への反映を説明しました。

量子コンピューターの研究開発を国家プロジェクトとして推進することの重要性について議論されました。大島敦委員（強く賛成）は各研究所への訪問を踏まえ、「百万量子ビット達成を国家プロジェクトとして潤沢な資金を投入しコミットすべき」と強く主張しました。「国家プロジェクトとして百万量子ビット、コミットメントして潤沢な資金供給を実施した方が国益にかなう」とも述べ、短期的な投資対効果を求めない長期・安定的な支援の必要性を強調しました。武藤大臣（賛成寄り）は量子コンピューターを「経済安全保障上の自律性の確保のためにも、いち早く社会実装を実現することが極めて重要」として産学官連携の国家プロジェクトで取り組む方針を表明し、令和6年度補正予算で3年間1,000億円規模の予算を措置したことを説明しました。

与野党から、ラピダスへの巨額公的支援の必要性は概ね認めつつも、事業の透明性確保・国会への定期報告・ガバナンス体制の整備・民間資金調達の促進・歩留まり改善確認後の段階的支援等について多くの注文が付けられた。政府は次世代半導体等小委員会によるマイルストーン管理と条件付き情報公開の方針を表明したが、失敗時の責任の所在や黒塗り審査の開示範囲など具体的な問いへの明確な答弁が得られない場面もあり、引き続き委員会での議論が求められる状況となった。