佐原若子委員（れいわ新選組）は、日本のPFAS目標値がアメリカの5倍以上緩いと指摘し、少なくとも世界の最も厳格な基準に合わせるべきであり、法的拘束力が必要だと主張しました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、熊本県の環境モニタリング調査において、JASM稼働後にPFBSとPFBAの濃度上昇が確認されたことを取り上げ、稼働前には検出されなかったPFBAが稼働後に確認されたとして、予防原則に立った対応を経産省に強く求めました。武藤大臣は、当該物質は規制対象外であり、熊本県のモニタリングを継続的に注視しつつJASMへの法令遵守・環境対策を求めていくと述べました。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、北海道千歳・苫小牧周辺でデータセンター建設が進んでいることに触れ、国内データセンターにラピダス製の半導体を供給することで国産半導体の国内需要を創出すべきと訴えました。武藤大臣は、半導体の設計・製造からデータセンター、AI開発・利用までをデジタル産業基盤として一体的に整備する必要があると述べ、ラピダスがプリファードネットワークスやさくらインターネットと提携を発表していることを紹介し、国産半導体を国産デジタル需要に結びつける取組を推進すると答えました。

武藤容治大臣は、半導体産業復活には人材育成・確保が不可欠であるとして、各地域の産学官コンソーシアムや北海道半導体人材育成等推進協議会での取組、LSTCによる高度専門人材育成を紹介し、引き続き関係省庁・自治体と連携して取り組む方針を示しました。荒井優委員（立憲民主党）は、北海道における半導体関連企業の採用人数が倍増しても企業の希望人数を充足できていない現状を指摘し、台湾では大学の学部を新設するなど抜本的な産学連携人材育成投資が行われているとして、日本でも海外並みの投資が必要だと主張しました。文部科学省参考人（奥野真）は、大学・高専機能強化支援事業や半導体人材育成拠点形成事業での取組を説明しました。

岡野純子委員（国民民主党）は、近隣諸国と連携して多国間協定に持ち込むことも交渉策の一つとして提案しました。斉木武志委員（日本維新の会）は、2003年の日米鉄鋼関税交渉でEUを巻き込んでWTO譲許停止をちらつかせたことが奏功した歴史を引き、被害者同盟の形成や対抗措置を明確にする交渉戦略が必要だと強く主張しました。また、政府のスタンスを「お願いだけでは取れない」と批判し、医療器具や天然ガスなど対米赤字品目を活用した交渉カードの存在も指摘しました。武藤大臣は、対抗措置を含むあらゆる選択肢を検討する方針を示しつつも、日米双方の利益を追求する協議継続の姿勢を崩さず、赤澤大臣を交渉担当として設定したことを説明しました。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、楽観・現実的・悲観シナリオを含む事業計画の存在を質し、マイルストーンの具体的なインディケーター（歩留まり、量産化、資金ショート等）を開示すべきと要求しました。また、第三者委員会たる次世代半導体等小委員会が計画未達時に支援停止を命じる権限を持つかどうかを問い、権限の明確化を求めました。島田智明委員（自民党）はラピダスの量産化課題解決への取組を支持し、成功を強く期待すると述べました。政府参考人（野原諭）は、マイルストーンは毎年設定・確認しているが、技術的な進捗の詳細は競争上の理由で開示できないと説明しました。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、TSMCとインテルが米国で二ナノ量産を進める中、日本のラピダスが顧客獲得競争で不利になる可能性を指摘し、アメリカ依存だけでは成り立たないと懸念を示しつつも、成功させたいという意欲も表明しました。武藤大臣は、二ナノ半導体量産は海外のトップ企業もいまだ実現していない野心的な取組であり、これを諦めては国益を損ねると述べ、最後まで責任を持って推進すると宣言しました。

佐原若子委員（れいわ新選組）は、ラピダスの東会長が「重要な部分は国防の領域、まずアメリカに届ける」と発言したことを踏まえ、半導体が軍事利用ありきでないことを明確化するよう求め、軍事転用への歯止めがないことを理由に本法案に反対しました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）も同様に、ラピダス半導体が米軍兵器に使われることへの歯止めがないと批判し、反対理由に挙げました。政府参考人（奥家敏和）は、ラピダスは現時点で軍事利用を想定していないとし、販売先制限は営業の自由の観点から慎重であるべきだとしつつ、既存の外為法に基づく厳格な輸出管理で対応すると述べました。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、アメリカではTSMCとインテルが共同して二ナノ量産を進めており、日本のラピダス製半導体の顧客はアメリカ企業が多い現状を指摘しました。トランプ関税の影響も予見できない中、アメリカ一国依存のリスクを強調し、他市場への展開が不可欠だと訴えました。武藤大臣は、半導体には今後も大きなグローバル需要があるとしつつ、アメリカとの関係継続も重要と述べました。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、マイルストーンの具体的な開示と第三者委員会（次世代半導体等小委員会）の権限強化を求め、何も開示できないなら委員会の存在意義がないと批判しました。荒井優委員（立憲民主党）は、12名の個人株主の情報について、全議員への公開でなくてもよいとしつつ、秘密会等の方法で一部国会議員に情報共有するスキームを構築すべきと求めました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、ラピダスの計画・進捗がブラックボックスで国民・国会による検証すら不可能だと批判し、反対理由の一つとして挙げました。

向山淳委員（自民党）は、政府が出資規模に応じた議決権行使をする場合の民間企業としての自立性とのバランスを問いました。政府参考人（奥家敏和）は、過度な経営介入を避けつつも不測の事態に備えた適切なガバナンス確保の方向性が産構審小委員会で示されており、詳細を検討中と答えました。斉木武志委員（日本維新の会）は、個人株主が国費投入により爆益を得る構図を問題視し、利益の人材育成基金等への寄附など国民が納得できる情報開示と対応を求めました。武藤大臣は、経営株主等が受ける利益の在り方について支援対象株主と対話していきたいと述べました。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、現状の民間出資8社73億円は一千億円には程遠く「おつき合い程度」との声もあると指摘し、米国CHIPS法が国の支援を設備投資全体の35%以下に抑えている点を引き合いに、少なくとも国50%・民間50%という基準設定を提案しました。武藤大臣は、民間資金最大化方針は維持しつつも、量産実現には当初から民間のみでの調達が困難な場合もあるとして国からの出資額に制限をかけることは望ましくないと述べました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、出資大企業8社の内部留保73兆円に対し出資73億円にとどまることを「究極のモラルハザード」と批判し、恩恵を受ける大企業に責任を果たさせるべきと主張しました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、ルネサスエレクトロニクスが営業利益率26.6%・内部留保1兆6千億円超の大黒字にもかかわらず全従業員の約5%（約1千人）の人員削減を計画し、定期昇給も見送っていると批判しました。また、CEOメッセージの内容を「脅し」とも取れると指摘し、国から約300億円の補助金を受けた企業がこうした対応を取ることは問題だとして、大臣自身がルネサスに直接話を聞きメッセージを発するよう求めました。武藤大臣は、個社の経営判断へのコメントは控えつつも、人材育成・確保の重要性と労働組合との協議や解雇回避措置の必要性を述べ、必要があれば同社から状況を伺うことも含めて適切に対応すると答えました。

岡野純子委員（国民民主党）は、ガリウムなど世界生産シェアの98%を中国が占める品目があるとして、中国依存の高いレアメタルのリスク対策を質しました。政府参考人（浦田秀行）は、国家備蓄制度による備蓄量確保、JOGMECを通じた有志国との上流開発プロジェクト組成による供給源多角化、資源外交による同志国・資源国との関係強化など、政策を総動員して取り組む方針を説明しました。

向山淳委員（自民党）は北海道バレー構想を含むラピダスの北海道展開を全力で応援すると表明しました。島田智明委員（自民党）は、政府参考人からラピダスプロジェクトによる14年間約19兆円の経済波及効果試算が示されたことを踏まえ、地域経済への貢献を重視しました。荒井優委員（立憲民主党）は、北海道GDPの約4分の1規模のプロジェクトが乗りかかることで、千歳での建設作業員日当高騰や家賃上昇など各種バランスが崩れるリスクもあると指摘しました。政府参考人（奥家敏和）は、既に37社の半導体関連企業が千歳市に拠点設立を決定し、地元企業とのマッチングも進んでいると説明しました。

岡野純子委員（国民民主党）は、北電が再エネ発電目標を大幅上方修正したことや、ラピダスバレーのデータセンター建設増加を踏まえ、北海道の特性を生かした再エネ拡大の可能性を質しました。政府参考人（伊藤禎則）は、道内に洋上風力の有望区域が5か所あり、導入拡大が期待されること、中小水力発電のポテンシャルも大きいことを説明し、引き続き自治体と連携して再エネ導入拡大に努めると答えました。

武藤容治大臣は、経産省として各地域の半導体人材育成コンソーシアムや北海道半導体人材育成等推進協議会を設立し、企業内からの実務家教員派遣、学生・教員の現場訪問実習、LSTCによる高度専門人材育成などに取り組んでいると述べ、引き続き関係省庁と連携すると強調しました。荒井優委員（立憲民主党）は、台湾ではTSMC工場隣接の大学が半導体学部を新設した事例を引き、日本も学部新設など抜本的な産学連携人材育成投資が必要だと訴えました。文部科学省参考人（奥野真）は、大学・高専機能強化支援事業や半導体人材育成拠点形成事業を通じた取組を説明しました。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、千歳・苫小牧周辺でデータセンター建設が進む中、ラピダス製ロジック半導体を国内データセンター等に供給する地産地消型の産業連携を推進すべきと訴えました。武藤大臣は、データセンター事業者が多様な半導体を利用できる環境整備や、自動車・通信分野での先端半導体設計開発支援など、国産半導体を国産デジタル需要に結びつける取組を推進すると述べました。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、ラピダスが必要とする工業用水（報道で約2万5千立米/日）が苫小牧地区工業用水道から供給される予定であることを踏まえ、半導体関連産業の集積が進む中で工業用水がボトルネックにならないよう経産省の積極的なコミットと長期的な開発計画を求めました。武藤大臣は、北海道企業局の取水可能性調査の実施を紹介しつつ、工業用水の安定的な供給確保を重要視し、北海道等と連携して取り組むと述べました。国土交通省参考人（井崎信也）も、今後新たな相談があれば半導体産業の重要性を踏まえて対応すると答えました。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、日本が製造装置・部素材で世界シェア50%以上を持つ強みを守り、むしろ積極的にマーケットシェアを拡大すべきと訴えました。岡野純子委員（国民民主党）は、日本が自国内で閉じるのではなく国際連携を通じてグローバルな競争力を強化する戦略の必要性を確認しました。武藤大臣は、経済安全保障推進法に基づく設備投資支援や先端製造技術・部素材への研究開発支援を継続し、国際競争力確保に取り組むと述べました。政府参考人（奥家敏和）は、過去の日の丸自前主義を反省として、現在はIBM・imecなど海外トップ機関との連携を積極的に推進していると説明しました。

斉木武志委員（日本維新の会）は、73億円規模の資本金のうち個人株主が保有する株式が、国費数兆円の投入によって数百倍・数千倍に化ける可能性があるとして、「爆益」を得る構図は国民感情上納得しがたいと批判しました。また、小池社長がIPO後の利益を人材育成に使いたいと発言したことを立派だとしつつ、政府として国費投入相当分の何割かを人材育成基金等に寄附させるよう対話・指導すべきと求めました。武藤大臣は、多額の公的資金投入を踏まえて経営株主等の利益の在り方について国民の理解が必要だとして、支援対象株主と対話を進めると述べました。

討論において、佐原若子委員（れいわ新選組）は、軍事転用への歯止め欠如、エネルギー大量消費に伴う原発依存の再燃、PFAS管理基準の不備、一部企業への支援偏在を理由に反対討論を行いました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、一握りの企業への兆円支援、透明性の欠如、軍事転用への歯止めなし、大企業のモラルハザード、選定プロセスの不公正を理由に反対討論を行いました。階猛委員（立憲民主党）は、財投特会投資勘定から2.2兆円のつなぎ国債償還財源を繰り入れる規定は財投特会本来の趣旨に反するとして、関連規定の削除を求める立場から批判的な質疑を展開しました。採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、本法案が支援対象事業者を公募形式としながら、IBMからラピダス小池社長への打診を起点に経産省が動き出し、同社の東哲郎会長が経産省の検討会議の座長として自社への数兆円規模の国費投入を方向づけたと指摘し、選定が出来レースであり利益誘導・癒着の問題が重大だと批判しました。これを反対理由の一つとして挙げ、公正性についての説明責任を政府が投げ捨てていると述べました。

佐原若子委員（れいわ新選組）は、ラピダスが当初再生可能エネルギー活用を掲げていたにもかかわらず、工場の大量エネルギー需要を理由とした泊原発再稼働の動きがあると批判し、「ラピダスを泊原発再稼働の言い訳にしてほしくない」と強く反対しました。武藤大臣は、再エネのみでは安定供給に課題があるとして、安定供給と脱炭素化の同時実現のためには再エネも原子力も最大限活用する必要があり、泊再稼働は安定供給と脱炭素化に大きく寄与するものとして重要な位置づけを有していると述べました。ただし、再稼働は原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進めるとの政府方針を説明しました。

階猛委員（立憲民主党）は、本法案が財投特会投資勘定から2.2兆円をつなぎ国債の償還財源としてエネルギー特会に繰り入れる仕組みを定めることについて、財投特会投資勘定は出資・貸付とそのリターン回収を本来業務とするものであり、返済されない償還財源の補給に使うことは本来の趣旨に反すると批判しました。また、本来業務（投融資）の規模が0.8兆円なのに、本来業務外（償還財源補給）が2.2兆円と逆転しているのは不合理であり、現段階では不要不急の規定だと主張しました。武藤大臣は、政府全体として合理的と判断した結果であり、過去の復興財源・防衛財源でも同様の繰入れを行った実績があると答えました。財務省参考人（森田稔）は、繰入金は回収を前提としないと認めつつも、過去の他特会への繰入れと同様の財源確保策だと説明しました。

法案は起立多数で原案のとおり可決され、民間資金調達の促進・マイルストーン管理・国会への情報開示・インフラ整備・人材育成等を求める附帯決議が付された。一方、れいわ新選組・日本共産党は軍事転用への歯止め欠如、PFAS管理基準の不備、透明性の欠如、モラルハザード等を理由に反対し、立憲民主党の一部議員も財政スキームや透明性について深刻な懸念を示した。