設備投資促進税制の創設

設備投資促進税制の創設を巡っては、企業が大胆に設備投資を行って生産性を高め、その成果を賃上げにつなげる好循環を生み出すことが必要だとして、税制による後押しを求める意見が示されています。政府側は、大規模で高付加価値の投資を後押しする設備投資促進税制を創設するとともに、租税特別措置の適正化の観点から賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化を行う方針を述べています。一方、野党側からは、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や、加速償却・即時償却の活用を求める意見が出ています。また、戦略技術への重点化の方向性には理解を示しつつも、制度が地方や中小企業に届き、地域経済の活性化につながる設計になっているのかを問う意見があります。さらに、税制は政策効果の検証が難しいとして、同額の四千百億円を官民投資プロジェクトへの直接予算配分に振り向ける代替案も示されています。

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