森本真治議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）は、補正予算への反対討論の末尾で政治改革に言及し、「急ぐのは、政治と金の問題を根絶する第一歩である企業・団体献金の規制であることは言うまでもありません」と主張しました。与党が今国会で議員定数削減を強行しようとしたことを批判しつつ、企業・団体献金の規制を優先すべきとの立場を示しました。他の議員からはこのテーマへの直接的な発言はありませんでした。

国土強靱化対策については、原田大二郎議員（公明党、賛成）が「上下水道の老朽化対策を始め、防災・減災、国土強靱化のための予算が計上された」と肯定的に言及しました。長谷川岳議員（自由民主党、賛成）も「労務費や資材価格の高騰を踏まえたインフラの老朽化対策、防災・減災、国土強靱化対策に係る取組も着実に取り組むべき重要な課題です」と述べ、補正予算への賛成理由の一つとして挙げました。

浜野喜史議員（国民民主党、賛成）が本テーマについて詳しく言及しました。「国立大学法人などの運営を支える運営費交付金の増額についても評価します。文部科学省による人件費高騰などに対応するための四百二十一億円の補正計上は、国立大学法人化以降初めての措置です」と述べ、「政府が大学の教育研究機能を守ることに本気で取り組む姿勢の表れ」として敬意を表しました。他の議員からの直接的な言及はありませんでした。

原田大二郎議員（公明党、賛成）が本テーマに言及しました。「物価高は、家計のみならず、医療、介護、福祉の現場にも深刻な影響を与えています」と問題を指摘した上で、「医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けた医療・介護等支援パッケージが拡充されたことは、現場を支える上で重要な一歩です」と評価しました。自身が医師として医療現場に携わってきた経験も踏まえ、継続的で安定した支援の必要性を強調しました。

浜野喜史議員（国民民主党、反対寄り）が補正後予算の財政規模について批判的な指摘を行いました。「補正後の令和七年度トータル予算は、補正後の令和六年度予算と比較して、税収については七・三兆円の増加となっている。一方、一般歳出と地方交付税交付金の合計は四・七兆円の増加にとどまっており、補正後の令和七年度予算は、前年度に比して、国民の側から見て実質的に二・六兆円の緊縮予算になっている」と述べ、歳出拡大が不十分であるとして三十年余りの経済停滞を脱するための姿勢転換を求めました。

実質賃金向上と物価高対策は本会議で最も多くの議員が言及したテーマです。森本真治議員（立憲民主・社民・無所属、反対）は「消費者物価指数は三年七か月にわたり前年比二％を超える上昇を続け、実質賃金は十か月連続でマイナスとなっている」と現状を批判し、政府の対策は「余りにも遅過ぎた」と主張しました。浜野喜史議員（国民民主党、中立）は「三十年余りの経済停滞を脱するためには、こうした緊縮的な姿勢は転換しなければならない」と積極財政への転換を求めました。神谷宗幣議員（参政党、反対）は「物価高対策や中小企業支援策は不足する」と批判し、コーポレートガバナンス改革による経済構造の問題を指摘しました。長谷川岳議員（自由民主党、賛成）は「物価高対策、燃料価格高騰対策を始め、地域社会において国民の暮らしをいかに守るかという点を最優先に据えたもの」と評価し、補正予算への賛成理由として挙げました。

神谷宗幣議員（参政党、反対）が脱炭素政策について「その効果や必要性が国民に十分に説明されていない脱炭素政策」に緊要性や国民的理解・支持があるか「改めて問い直すべき」と述べ、疑問を呈しました。他の議員から本テーマへの直接的な言及はありませんでした。

浜野喜史議員（国民民主党、反対寄り）が年収の壁対策について詳細に言及しました。「本年十二月一日に施行された改正所得税法によって基礎控除は増額され、百三万円の壁は、ごく一部の人に限っては百六十万円の壁に引き上げられた。しかしながら、恒久的な基礎控除の引上げ十万円を除けば、納税者の九割以上は段階的な所得制限を前提とした不十分なものにとどまっている」と批判し、基礎控除と給与所得控除を百七十八万円まで引き上げるよう更なる検討を求めました。

長谷川岳議員（自由民主党、賛成）が自衛隊員の処遇・基盤整備について言及しました。中国によるレーダー照射事案など厳しい安全保障環境を踏まえ、「政府には、安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の人的基盤の強化、活動基盤の整備、さらには運用形態の早期確保に向けた施策について、その執行に全力を尽くすことが求められます」と政府に求めました。また、自衛官の使命感・誇り・自尊心を国内外に発信するよう防衛大臣に期待を示しました。

浜野喜史議員（国民民主党、賛成）が本テーマを明示的に評価しました。「我が党の礒崎哲史、浜口誠両参議院議員が繰り返し求めてきた自賠責保険料の一括繰戻しが実現をいたしました。保険料を召し上げるというひどい対応が是正されることは当然のことではありますが、五千七百四十一億円の一般会計から自動車安全特別会計への一括繰戻しは評価できます」と述べ、国民民主党の要求が実現したものとして賛成理由の一つに挙げました。

浜野喜史議員（国民民主党）が本テーマについて問題提起として言及しました。日本企業の投資抑制による貯蓄超過が四半世紀にわたり継続していることを内閣府調査を引用して指摘し、「国民民主党は、二倍程度を目安に、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や、加速償却や即時償却の活用などにより、各企業が成長分野の国内投資を拡大することを強力に後押しすることを政府に求めております」と述べ、高市内閣が掲げる強い供給構造の実現に資するとして前向きな検討を求めました。

防衛費の補正予算計上をめぐっては各会派で立場が分かれました。森本真治議員（立憲民主・社民・無所属、中立）は「防衛力を強化する必要性こそ認められるものの、中長期的な視点に立って策定されるべき安全保障政策に係る予算は本来、当初予算に計上すべき」と補正予算への計上の不適切さを指摘しました。神谷宗幣議員（参政党、中立）は防衛予算増強自体は容認しつつ「どのような国防体制を構築し、国民にどのような防衛意識を共有してもらいたいのか、そのグランドデザインを示した上で進めていただきたい」と求めました。長谷川岳議員（自由民主党、賛成）は「強い日本を実現する抑止力としての防衛力の強化にも力を入れている点」を賛成理由として挙げました。

長谷川岳議員（自由民主党、賛成）が食料安全保障の観点から言及しました。高市政権が食料安全保障、経済安全保障、エネルギー安全保障を地方の成長戦略へと結び付ける方針を打ち出したことを「日本の政策の在り方における大きな転換点」と評価し、「食料安全保障の確立に向けた農業構造転換集中対策期間における施策の着実かつ強力な推進」を重要課題として挙げました。

令和七年度補正予算は、物価高対策・防衛力強化・国土強靱化等を盛り込んだ規模約18.3兆円の予算として賛成多数で可決されました。賛成会派（自民・維新・国民民主・公明）は各党公約の実現や生活者支援を評価しつつも財政運営や時間軸への課題を指摘し、反対会派（立憲・参政）は財政規模の拡大に伴う国債発行の過大さや緊要性に乏しい事業の計上を主な反対理由として挙げました。