ふるさと納税制度の見直しについて、神谷裕氏（中道改革連合）、岩谷良平氏（日本維新の会）、武藤かず子氏（チームみらい）がそれぞれ質問しました。神谷氏（反対寄り）は「居住地課税の原則などの基本的問題も解決されておらず、この際、抜本的に見直すべき」と主張しました。岩谷氏（賛成寄り）は今回の改革を「制度本来の理念に立ち返る措置として評価できる」としつつも、「制度の趣旨にかなった寄附や取組まで萎縮させられることがあってはならない」と健全化と活性化の両立を求めました。武藤氏（中立）は、「ふるさと納税制度は個人住民税の本来の趣旨と整合しているのか」と制度の根本的な整合性について政府見解を求めました。林大臣は、特例控除額の上限を個人住民税所得割額の二割とすること、今回新たに百九十三万円の定額上限を設けること、寄附金活用可能額の割合を六割以上とする基準を設けることなどを説明し、「制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組む」と答弁しました。

不当廉売関税の迂回対策について、高村正大氏（自由民主党）が質問し、片山さつき財務大臣が答弁しました。高村氏（賛成寄り）は、不公正な貿易への対応として、迂回が疑われる事例にどう取り組むかを問いただしました。片山大臣（賛成寄り）は、対象国以外からの輸入増加など、供給国や品目を変更して課税を免れる迂回行為が近年見られるとした上で、「今般の法改正において、適用中の不当廉売関税と同等の割増し関税の賦課を可能とする、迅速な救済及び抑止を図る制度を創設する」と表明し、ルールに基づく自由貿易と国内産業を守る姿勢を示しました。

公立高校教育改革について、岩谷良平氏（日本維新の会）と許斐亮太郎氏（国民民主党）が言及しました。岩谷氏（賛成寄り）は、高等学校教育改革等推進事業費として新たに一千億円が計上されたことを「公立高校を魅力あるものに変えるために必要な予算」として高く評価し、「単年度で終わることがあってはならない」として継続を求めました。林大臣は、高等学校教育改革等推進事業債について「令和十三年度までの措置」であることを説明しました。許斐氏（賛成寄り）は、地方では公立高校の魅力向上等に向けたソフト事業などやりたくても財源がないためにできない事業が多くあるとして、交付税特別会計借入金の縮減よりも地方交付税の更なる積み増しを優先すべきと主張しました。

地方交付税総額の確保について、神谷裕氏（中道改革連合）と許斐亮太郎氏（国民民主党）が質問しました。神谷氏（賛成寄り）は、財源不足が生じた場合には地方交付税の法定率の引上げにより安定的に総額を確保すべきと主張しました。林大臣は、「臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況等を踏まえつつ、地方財政収支の状況等を見極めながら政府部内で必要に応じて議論してまいる」と述べるにとどまりました。許斐氏（賛成寄り）は、交付税特別会計借入金の縮減に二・九兆円を充てたことに疑問を呈し、「借入金残高の縮減ではなく、地方交付税の総額を更に積み増した方がよかったのではないか」と主張しました。林大臣は、地方六団体から交付税総額の確保と健全化の両立について評価を受けているとして、現行の方針を維持する考えを示しました。

学校給食費負担軽減について、神谷裕氏（中道改革連合）が質問しました。神谷氏（中立）は、学校給食費の抜本的な負担軽減に係る制度において、不交付団体が持ち出しになる点について政府の見解を求めました。林大臣は、国と都道府県が二分の一ずつ負担する仕組みであること、地方負担分は地方交付税の基準財政需要額に全額算入するため「不交付団体である東京都においても、地方税収等により必要な財源は確保されている」と説明しました。

東日本大震災復興財源確保について、高村正大氏（自由民主党）の質問に対し、片山さつき財務大臣が答弁しました。高村氏（賛成寄り）は、「復興はいまだ道半ば」として本改正法案の年度内成立と確かな財源の裏づけの必要性を積極的に主張しました。片山大臣（賛成寄り）は、「本改正法案が年度内に成立せず、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されない場合は、本年四月から、復興事業に対し支出を行うことができなくなってしまう」と警告し、年度内成立を強く要請しました。本改正法案は、復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長するものです。

物価高への所得税控除引上げについて、高村正大氏（自由民主党）、田中健氏（国民民主党）、峰島侑也氏（チームみらい）が質問しました。高村氏（賛成寄り）は基礎控除等の対応の狙いと概要を問い、片山大臣（賛成寄り）は「直近二年間の物価上昇率を踏まえ、基礎控除及び給与所得控除の最低保障額を四万円ずつ引き上げる」「課税最低限を百七十八万円まで引き上げる」と明言し、足下の物価上昇に応じた適切な負担軽減が図れると述べました。田中氏（賛成寄り）は、百七十八万円の引上げを国民民主党が訴えてきた政策として評価しつつ、「特例ではなく恒久化すべき」と主張し、所得制限の壁の撤廃も求めました。峰島氏（中立）は、設備投資促進税制の効果検証の困難さを指摘し、同規模の財源を官民投資への直接予算配分に振り向ける代替案を提示しました。片山大臣は、二年間の時限措置としての対応であることや物価連動の見直しルールについて説明しました。

特例公債発行期間の延長について、高村正大氏（自由民主党）、田中健氏（国民民主党）、大森江里子氏（中道改革連合）が質問しました。片山大臣（賛成寄り）は、「財政規律への配慮などを通じて、高市内閣の責任ある積極財政を進める」として令和八年度から令和十二年度までの五年間の授権が必要と明言しました。また、今般の改正で行財政改革を徹底する旨の第五条を新設したことを説明しました。田中氏（反対寄り）は、「なぜ五年間か。一年に戻すべきではないか」と主張し、毎年国会の承認を得て財政への責任を明確にすべきと求めました。高村氏（賛成寄り）は、授権期間中の責任ある財政運営と行財政改革の着実な推進を求めながら法案を支持する立場で質問しました。大森氏は、五年間の授権に対し、「毎年国会のチェックを受ける方が財政へのマーケットの信認が高まるのではないか」との考えも提示しました。

研究開発税制の強化について、高村正大氏（自由民主党）が質問し、片山さつき財務大臣が答弁しました。高村氏（賛成寄り）は、「研究開発投資はイノベーションの中核」として、戦略的に重要な分野への集中的投資を促す重要性を強調し、今回の税制改正においてどのようなめり張りづけを行ったかを質問しました。片山大臣（賛成寄り）は、AI・量子・バイオなど国家戦略上重要な分野の企業研究開発を促すため新たに「戦略技術領域型」を創設し、より高い控除率等を設定するとともに、試験研究費を増加させるインセンティブを強化する観点から一般型の控除率カーブを見直すなど、「制度を抜本的に強化する」と表明しました。

臨時財政対策債（臨財債）の廃止について、岩谷良平氏（日本維新の会）、神谷裕氏（中道改革連合）、許斐亮太郎氏（国民民主党）が質問しました。岩谷氏（賛成寄り）は今回の臨財債新規発行ゼロと残高縮減を評価し、「今後も新規発行ゼロを堅持し、残高の着実な縮減を進めるべき」と明示しました。神谷氏（賛成寄り）は「臨時財政対策債は事実上廃止されたと理解してよいか」と確認し、林大臣は「新規発行は想定していない」としつつも規定は削除せず残していると説明しました。許斐氏（賛成寄り）は、地方が臨財債廃止を長く要望してきたことを述べ、今後財源不足が増加した場合に再発行があり得るかを確認しました。林大臣は、「臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指す」との方針を示しました。

自動車税等の環境性能割廃止について、岩谷良平氏（日本維新の会）、神谷裕氏（中道改革連合）、許斐亮太郎氏（国民民主党）が評価を表明し、林芳正総務大臣が効果を説明しました。岩谷氏（賛成寄り）は環境性能割廃止が今回実現しようとしていることを評価しつつ、代替となる恒久的安定財源の確保を速やかに進めるよう求めました。神谷氏（賛成寄り）は「自民党多数の国会では絶対に実現しなかった政策の大転換」として画期的な政策転換と高く評価しました。許斐氏（賛成寄り）は国民民主党の主張が取り入れられた減税として評価しました。林大臣（賛成寄り）は、平均的な取得価額三百万円の自家用乗用車一台当たり最大九万円程度の取得時の税負担軽減効果があると説明しました。令和八年度の減収分は地方特例交付金で全額補填されますが、恒久的な安定財源については令和九年度税制改正において結論を得ることとされています。

設備投資促進税制の創設について、峰島侑也氏（チームみらい）、田中健氏（国民民主党）、高村正大氏（自由民主党）が質問し、片山さつき財務大臣と赤澤亮正経済産業大臣が答弁しました。高村氏（賛成寄り）は企業の大胆な設備投資が生産性向上・賃上げにつながる好循環を生み出す重要性を強調し、片山大臣（賛成寄り）は「一定の規模や利益率の要件を満たす投資について即時償却又は高い水準の税額控除ができる大胆な設備投資促進税制を創設する」と表明しました。田中氏（中立）は「戦略技術への重点化の方向性は理解するが、地域の中小企業に届くか懸念がある」と述べ、地方中小企業が使えるよう制度の再設計を求めました。赤澤大臣は投資規模五億円以上であれば中小企業も活用可能であること、「制度が大都市圏や大企業に偏在するリスクは高くない」との認識を示しました。峰島氏（中立）は、平年度ベース約四千百億円の税収減となる税制措置の効果検証の困難さを指摘し、同額を官民投資プロジェクトへの直接予算配分に振り向ける代替案を提示しました。

賃上げ促進税制の見直しについて、大森江里子氏（中道改革連合）、田中健氏（国民民主党）が質問し、片山さつき財務大臣が答弁しました。大森氏（反対寄り）は、地域経済や地域雇用の中核を担う中堅企業向け措置（従業員二千人以下）を令和八年度末で打ち切る理由を問いただしました。片山大臣（賛成寄り）は、「足下の賃金上昇率がバブル期以来の高水準」であること、「適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間に必ずしも関連性が見られず、インセンティブ措置として十分に機能していないおそれがある」として廃止の見直しを支持する立場を明確にしました。田中氏（中立）は、制度の有無より実効性が重要であり「中小企業の生産性向上支援とセットで進めなければ持続的な賃上げは実現しない」として、実効性の担保を求めました。

軽油引取税の当分の間税率廃止について、神谷裕氏（中道改革連合）、岩谷良平氏（日本維新の会）、許斐亮太郎氏（国民民主党）が評価を表明し、林芳正総務大臣が効果を説明しました。神谷氏（賛成寄り）は「自民党多数の国会では絶対に実現しなかった政策の大転換」と高く評価しました。岩谷氏（賛成寄り）は廃止を評価しつつ、恒久的安定財源確保を速やかに進めるよう求めました。許斐氏（賛成寄り）は国民民主党の主張が取り入れられた措置として評価しました。林大臣（賛成寄り）は、「トラック等の営業用車両一台当たり年間平均約七万三千円程度の税負担軽減効果がある」と説明しました。令和八年度の減収分は地方特例交付金で全額補填されますが、恒久的安定財源の確保については令和九年度税制改正において結論を得ることとされています。

防衛財源確保のための特別所得税について、田中健氏（国民民主党）が質問し、片山さつき財務大臣が答弁しました。田中氏（中立）は防衛力強化の必要性は理解しつつも、国民負担増への懸念を示し、「防衛費の無駄排除や装備調達の改革・効率化を徹底した上で国民に説明責任を果たすべき」と主張しました。片山大臣（賛成寄り）は、「防衛特別所得税の創設に合わせ、足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から復興特別所得税の課税期間を延長する」と表明し、防衛費についても合理化・効率化に引き続き取り組むと述べました。

各法案はいずれも年度内成立を前提として審議入りし、物価高対応・成長投資・財政健全化・地方財政改革にわたる幅広いテーマが議論された。与党側は責任ある積極財政の枠組みを支持する立場で質問を行い、野党側からは特例公債授権期間の短縮要求、設備投資税制の地方中小企業への恩恵不足への懸念、恒久的な安定財源確保の必要性など、各法案の実効性や持続可能性に関する具体的な対案・問題提起が示された。質疑終結後、各法案は引き続き審議が行われることとなった。