中野洋昌議員中道改革連合・無所属強く賛成発言49回スタンス判定の根拠技術職員不足を深刻と認識し、工事代行制度創設で対応すると積極推進を表明「今回の法改正においては、こうした高度な技術等を要する港湾工事を港湾管理者の要請に基づき代行をする制度を創設をすることといたしました。」2025年4月15日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
森屋隆議員立憲民主・社民・無所属賛成発言19回スタンス判定の根拠技術職員不足の深刻な状況を指摘し、国による工事代行制度等の対応を求めた「今回、国土交通省では、港湾管理者による港湾施設の維持管理、ここに、予算、人員などが限られる中であっても適切に実施していくんだと、こういうことであるかと思いますけれども、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会を設置し、そのメンテナンス体制検討ワーキンググループの中での議論なんですけれども、新卒採用者が少なく、土木職の採用の中でも港湾の経験をすることが少ないという話があったりですとか、あるいは将来的に技術を伝承していけるのか不安だと、こんなような発言もあるというふうに聞いていますし、港湾事業自体が少ないためにこの担当技術者は河川だったり道路などと一緒に担当していると、港湾専門じゃないということなんでしょうかね、しているということで、港湾専属の技術者を配置することができない現状にあると、こういう検討会の中で意見が出ているわけでありますけれども、この港湾管理者である地方公共団体側からこのような意見が出ている中で、地方公共団体の認識、国土交通省はどのように受け止め、今回の法案にその意見を反映するのか、ここ最後に聞かせてください。」2025年4月15日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
たがや亮議員れいわ新選組反対発言10回スタンス判定の根拠工事代行は中長期の技術職員確保につながらず反対と表明「短期的には、工事の代行により港湾インフラの維持管理に資すると思いますが、中長期的には、自治体の職員の採用、育成にはつながらず、技術系職員の不足についての根本的な解決にはつながらないんじゃないのかなというふうに思うんですが。」2025年4月4日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
堀川あきこ議員日本共産党反対発言10回スタンス判定の根拠工事代行は応急措置にすぎず国の人員体制強化に踏み出すべきと求めた「国による工事代行の制度が創設をされているということですが、あくまで応急措置だというふうに思うんですね。」2025年4月4日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
浜口誠議員国民民主党・新緑風会賛成発言7回スタンス判定の根拠技術系職員の大幅減少を深刻な課題と捉え、確保に向けた施策推進を求めた「これ、本当に大変な課題になってきているのではないかというふうに思いますが、こうした技術系の職員の方を増やしていくための対策、至急やっていく必要があるというふうに思っておりますが、今後、技術系職員の方の魅力を高める、あるいは処遇の改善とかいろんなアプローチが必要だと思いますが、技術系職員確保に向けて政府としてどのような取組を行っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。」2025年4月15日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
松田功議員立憲民主党・無所属中立発言7回スタンス判定の根拠工事代行は必要な対策だが対症療法にとどまると評価し技術者確保・育成も必要と指摘「今回の措置は、そのような現状からすると必要な対策であると理解をいたします。ただ、それでも、今回の措置は、あくまでも技術者不足という現状に対する対症療法にとどまるものにも見えます。」2025年4月4日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
加藤竜祥議員自由民主党・無所属の会賛成発言5回スタンス判定の根拠技術職員不足対応として国の工事代行制度の創設を評価し離島特性の考慮を求めた「この制度については、国は、港湾管理者における工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、工事代行の要否を判断することとされておりますが、地域の実情として勘案する事項として、工事の実施体制のほかにどういった要素が考慮されますか。」2025年4月4日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
木村英子議員れいわ新選組中立発言4回スタンス判定の根拠工事代行制度は根本的解決にならないとして、給与改善等の抜本的対策を求めた「今回の改正案では、震災などが起きた場合の事前の対策として、地方自治体などの要請があった場合には国が港の工事を代行する制度を創設することとなっています。しかし、工事を代行する制度をつくっても、技術職員不足の根本的な解決にはなりません。」2025年4月15日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る
大門実紀史議員日本共産党賛成発言3回スタンス判定の根拠技術職員ゼロ自治体の実態把握を国交省に求め、適切な対応を要望した「今後の施策考える上でも、推測とか、だろうではなくて、やっぱり自治体の技術職員ゼロのところが今現在どうやっているのかとか、やっぱり把握を国交省としてもしていただきたいというふうに思います。」2025年4月15日 国土交通委員会国会でのやりとりを見る