離島・半島地域へのクルーズ船誘致による地方創生およびオーバーツーリズム解消について議論されました。加藤竜祥委員（賛成寄り）は、「港は物流を支えるインフラであるとともに海の玄関口」であるとして、クルーズ船の離島・半島への積極的誘致が地方創生・交流人口拡大・オーバーツーリズム解消につながると主張しました。国交省（稲田政府参考人）は、外国クルーズ船が寄港する港湾数がコロナ前の六十七港から昨年は九十七港に増加し、離島・半島地域に限ると十六港から四十六港へ大幅増加したと報告。引き続きクルーズ船受入れ機能の強化、寄港地観光ツアーの造成、船会社・旅行会社へのセールスに取り組むと表明しました。

盛土規制強化や南海トラフ巨大地震に備えた廃棄物処理体制の観点から、海面処分場の整備推進が議論されました。西園勝秀委員（賛成寄り）は、静岡県内の盛土規制条例強化により公共残土の受入先が減少している現状を示し、「国が主導して海面処分場の整備を進めることが極めて重要」と強く訴えました。稲田政府参考人は、静岡県内の国際拠点港湾・重要港湾の港湾計画に現状は海面処分場が位置づけられていないと説明した上で、港湾計画の検討段階から港湾管理者と緊密に連携し、必要に応じて技術的支援を行うと答えました。西園委員は「港湾計画の改定には数年かかる。発災後の迅速な復旧のためにも、まず港湾計画に用地を位置づけるよう」求めました。

気候変動による高潮・高波被害の頻発化を踏まえた協働防護の枠組み創設と気候適応策の実装について幅広く議論されました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、平成三十年台風二十一号で大阪湾が三日間・神戸港が二日間機能停止するなど被災が頻発していると述べ、「港湾立地企業の約半数が海水面上昇による自社への影響を認識している」ことを示し、官民協働による協働防護の枠組み創設の必要性を説明しました。井上英孝委員（賛成寄り）は「ハード対策とソフト対策を組み合わせて行うことが大事」と積極的に評価しました。松田功委員（賛成寄り）は協働防護の方向性に「全く異論はない」と明示しつつ、地方中小事業者の厳しい経営環境への配慮を求めました。西岡秀子委員（賛成寄り）はIPCC第六次報告書を踏まえ「気候適応策の実装は待ったなし」と訴え、外力の経年変化を考慮した設計基準の導入を評価しました。

三菱商事が秋田・千葉の洋上風力三海域でゼロベースの事業性再評価を表明したことへの政府対応が議論されました。谷田川元委員（反対寄り）は、「採算が合わないからといって撤退するなんということを許したら、モラルハザードを起こす。これは国家プロジェクト」と強く批判し、中野大臣が三菱商事社長に直接会って撤退しないよう要請すべきだと求めました。中野大臣（中立）は洋上風力を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけつつも、「どういう形で伝えるかは引き続き検討する」と社長への直接要請は留保しました。福島伸享委員（反対寄り）は、世界的なコスト増・撤退が相次ぐ現状を踏まえ「第七次エネ基に拘泥することなく、世界のエネルギー情勢に合った柔軟な見直しをすべき」と訴えました。経産省（伊藤政府参考人）は、事業性再評価は撤退を前提としたものではないとしつつ、公募制度の見直し（価格調整仕組みの導入・保証金増額）を進めると説明しました。

洋上風力発電の基地港湾における事業者間の利用調整協議枠組みの実効性が議論されました。中野大臣（賛成寄り）は洋上風力を「切り札」と位置づけ、基地港湾の指定・整備を着実に進めてきたと説明しました。福島伸享委員（反対寄り）は、後発事業者が先発事業者に一時利用を求める協議制度について、先発事業者に工期遅延・コスト増のリスクがある中「協議に応じるインセンティブが何もない」と指摘し、罰則もなく協議が調わない場合は一時利用できないという仕組みは「ビジネス実態に合わない羊頭狗肉の制度」と批判しました。国交省（稲田参考人）は、事業者ヒアリングで「基地港湾利用がタイトになった際のルールが必要」との複数の意見があったことを制度創設の根拠として説明しました。

能登半島地震の教訓を踏まえた港湾BCP・広域港湾BCPの策定状況と実効性向上に向けた取組が議論されました。西岡秀子委員（賛成寄り）は、地方港湾における防災対策強化の急務を指摘し、BCPの不断の見直しと定期的な訓練の重要性を訴えました。中野大臣（賛成寄り）は、港湾BCPの策定・訓練を通じた港湾管理者等との連携強化と、津波発生時の港湾機能確保に取り組む旨を表明しました。稲田参考人は、現在、重要港湾以上の全港湾と一部地方港湾でBCPが策定済みであり、広域港湾BCPは全国十七地域で策定済みと説明。令和六年七月答申を踏まえ、地方港湾でもBCP策定を進め不断の見直しと定期訓練を実施すると述べました。

高度経済成長期に整備された港湾インフラの急速な老朽化への対応が議論されました。中野大臣（賛成寄り）は老朽化対策を「喫緊の課題」と認識し、令和四年度に交付金から個別補助への移行・補助制度創設・サイバーポート構築・新技術活用など、計画的・戦略的な推進に取り組むと述べました。井上英孝委員（賛成寄り）は、二〇四〇年に公共岸壁の約七割が設計供用期間五十年を超えるとの予測を踏まえ、「計画的・戦略的に推進するよう」大臣に求めました。堀川あきこ委員（中立）は老朽化対策の必要性を認めつつ、「この間の職員削減・地方交付税削減など根本的な国の政策を見直すべき」と指摘し、維持管理費の将来推計（二〇一九年時点の六〜八・三兆円）を物価高等を踏まえて見直すよう求めました。大臣は、次期インフラ長寿命化計画の策定に合わせ推計を見直す方向で検討すると表明しました。

港湾DXの進展に伴うデジタル人材の確保・育成の必要性が議論されました。中野大臣（賛成寄り）は「港湾のDX人材の確保・育成は待ったなし」と認識し、令和四年度より国・港湾管理者・民間企業の技術者を対象に研修・講習会を実施、令和六年度には約九百名が参加したと表明しました。松田功委員（賛成寄り）はDX促進に異論はないとしつつ、「従来技術と異なるデジタル技術の習得も必要となるため、必要な技術を持つ人材の不足が更に拍車がかかる可能性がある」という側面を認識するよう求めました。

気候変動による港湾被害に対応するための協働防護計画制度の創設について議論されました。松田功委員（賛成寄り）は「協働防護という考え方に全く異論はない」と明示しました。白石洋一委員（賛成寄り）は協働防護計画に港湾労働者の安全確保を明文化するよう求め、大臣はガイドラインに労働者代表参画と関係者の声を聴く旨を記載すると約束しました。福島伸享委員（賛成寄り）は「制度自体の必要性は大いにある」と評価しつつ、協働防護協定の認可要件と違反時の措置について質しました。西園勝秀委員（賛成寄り）は「これからの時代のキーワードは協働防護」と評価し、各港における計画策定と最適化事業の着実な実施を求めました。最終的に附帯決議において、協働防護協議会への港湾労働者代表の参画確保が盛り込まれました。

しゅんせつ不足による水深確保困難が地域経済・生活に与える影響と財政支援の拡充が議論されました。西園勝秀委員（賛成寄り）は、港内埋没により満潮を待たなければ船を出せないケースが生じているとして、離島のフェリー運航や漁業・物流への悪影響を指摘しました。また、河川では令和二年度から緊急浚渫事業債が活用可能になっていることを示し、「同様の仕組みを港湾にも適用し国が財政面で積極関与すべき」と主張しました。稲田参考人は、防災・安全交付金や公共施設等適正管理推進事業債による既存支援策を紹介し、引き続き港湾管理者の支援に取り組むと答えました。西園委員は「十分な財政支援」を改めて要望しました。

協働防護協議会への港湾労働者代表参画と安全確保の明文化が議論されました。白石洋一委員（賛成寄り）は、高潮・津波時に危険な作業（コンテナのロープ固縛・水門閉鎖等）を実際に担う港湾労働者の安全水準について、指針として示すべきと求めました。中野大臣（賛成寄り）は、法律上「当該港湾の利用者」に港湾労働者が含まれるとし、協働防護計画作成ガイドラインに労働者代表参画と関係者の声を丁寧に聴く旨を記載すると約束しました。附帯決議においても「協働防護の主要関係者として、協働防護協議会への港湾労働者の代表の参画を確実に働きかけること」が盛り込まれました。

港湾施設の老朽化に対応した将来推計の見直しと持続可能な維持管理体制の構築が議論されました。中野大臣（賛成寄り）は、令和七年度までのインフラ長寿命化計画の計画期間終了に合わせ、維持管理・更新費の推計を次期計画策定に当たり見直しを検討すると表明しました。堀川委員（中立）は、昨今の物価高・資材高騰を踏まえると二〇一八年度推計（三十年で六〜八・三兆円）は通用しなくなっているとして見直しを求めました。西園委員（賛成寄り）は「将来にわたって持続可能な維持管理体制の構築」を求め、附帯決議においても「持続可能な維持管理体制を実現すること」が盛り込まれました。

港湾管理者の深刻な技術職員不足に対応するための国による工事代行制度の創設について、賛否を含む幅広い議論が行われました。中野大臣（賛成寄り）は、道路・河川分野では既に代行制度があるが港湾分野にはなかったとして、今般制度を創設した趣旨を説明しました。加藤竜祥委員（賛成寄り）は技術職員不足対応として制度を評価し、長崎県の離島・半島の特性（資機材調達の困難性・緊急性）も考慮するよう求め、国交省は「しっかり考慮する」と応答しました。たがや亮委員（反対寄り）は「工事代行は中長期の技術職員確保につながらない」として、根本的解決策にならないと反対を表明しました。堀川委員（反対寄り）は「応急措置にすぎず、国の人員体制強化に踏み出すべき」と批判しました。松田功委員（中立）は必要な対策と認めつつ「対症療法にとどまる」として、技術者の確保・育成も不可欠と指摘しました。採決ではたがや委員が反対討論を行い、起立多数で可決されました。

二〇二四年問題への対応を含む海上輸送へのモーダルシフトと船員の育成・確保について議論されました。西岡秀子委員（賛成寄り）はモーダルシフトを「大変重要な課題」と位置づけ、脱炭素化・緊急輸送手段の両面での重要性を指摘しました。また、船員不足の深刻な現状を踏まえ、船員養成機関の入学定員拡大を含む施策強化を求めました。中野大臣（賛成寄り）は、物流革新パッケージに基づく空き状況の見える化・ターミナル機能強化・シャーシ導入支援等の取組を説明し、昨年十二月の海技人材確保に関する中間取りまとめを踏まえて養成ルート強化・間口拡充等の施策を着実に進めると表明しました。

平素から自衛隊・海上保安庁が円滑に利用できる特定利用港湾制度について、安全保障上の意義と武力攻撃リスクの観点から議論が行われました。たがや亮委員（反対寄り）は、特定利用港湾での訓練によってその港湾が軍事目標とみなされ武力攻撃を受ける危険性があると懸念を示しました。外務省（松尾参考人）はジュネーブ諸条約第一追加議定書を引き、軍事目標への該当は「特定利用港湾か否かによって形式的に決まるものではなく、個別具体的に判断する必要がある」と答えました。中野大臣（賛成寄り）は「枠組み設置のみによって攻撃目標とみなされる可能性が高まるものとは言えない」と説明し、むしろ「抑止力・対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるもの」と述べました。たがや委員は「抑止という言葉が出た以上、武力に関連することが分かった」として法案に反対を表明し、討論においても反対意見を述べました。

日本空港ビルデングの一〇〇％子会社ビッグウイング社が、古賀誠元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に約二億円の利益供与をした疑いがあるとの報道を受け、国交省の対応が問われました。谷田川元委員（反対寄り）は「疑惑は根が深い」として徹底調査を求めるとともに、横田社長の参考人招致を委員長に求めました。中野大臣（中立）は「公益性が求められる事業者は国民の信頼を損なわないよう事業を行う必要がある」とした上で、監査等委員会の調査結果を踏まえて必要な対応を検討すると述べるにとどまり、現段階での予断は避ける姿勢を示しました。委員長は参考人招致について「理事会で協議する」と応じました。

能登半島地震での海底隆起・岸壁被害等の教訓を踏まえた港湾の防災・減災対策が議論されました。中野大臣（賛成寄り）は、輪島港の地盤隆起に対し水深を条件付で運用しつつ七尾港と補完し合うことで被災地支援輸送を行った事例を示し、「複数港湾が補完し合う海上支援ネットワーク形成」を推進すると表明しました。加藤竜祥委員（賛成寄り）は「港湾が復旧最前線となった」として防災拠点整備の重要性を強調しました。松田功委員（賛成寄り）は、津波による港内の瓦れき堆積で船舶が利用できなくなる事態への航路確保対策が今回の法改正に不十分ではないかと指摘しました。西園勝秀委員（賛成寄り）は、専門家の見解を引きながら「複数の港が連携し相互にバックアップできる体制の構築が重要」と主張しました。

陸路が寸断されやすい離島・半島地域での防災拠点港湾の複数配置と耐震強化岸壁整備が議論されました。加藤竜祥委員（賛成寄り）は長崎県対馬の現状（南部厳原港に耐震強化岸壁一か所のみ）を示し、「北側の比田勝港や島原半島の口之津港にも耐震強化岸壁を整備し、地域の実情に応じた防災拠点を複数配置すべき」と強く主張しました。稲田参考人は比田勝港で長崎県が耐震強化岸壁を整備中であると応答し、口之津港についても防災拠点確保の重要性を認識すると述べました。西岡秀子委員（賛成寄り）は「離島の場合は港湾を拠点に作業船を活用する体制を構築しておくことが必要」と訴えました。中野大臣（賛成寄り）は、漁港も含めた「命のみなとネットワーク」を推進すると表明しました。

港湾施設の応急復旧のために他人の土石等・土地を一時使用できる応急公用負担規定の創設をめぐり、財産権保護とのバランスについて議論されました。中野大臣（賛成寄り）は、発動条件を「緊急物資輸送のために応急復旧を緊急に行う必要があり、ほかに手段がないと認める場合」に限定し、損失補償規定も設けたと説明しました。また施行に当たっては、港湾管理者向け説明会・通知等により「関係者との平時からの関係構築と本制度への理解を得ることの重要性を周知する」と述べました。堀川あきこ委員（中立）は「財産権制限につながる応急公用負担は憲法上も慎重な判断が必要」と指摘し、地権者への周知徹底を求めました。

審議の結果、れいわ新選組が「工事代行制度が技術職員の中長期確保につながらない」「特定利用港湾の軍事利用化への懸念」を理由に反対したものの、起立多数で法律案は原案のとおり可決された。あわせて、協働防護協議会への港湾労働者代表参画の確実な働きかけ、技術職員の確保・育成、老朽化対策のための人員・予算確保、持続可能な維持管理体制の実現などを政府に求める附帯決議が五会派共同提案により付された。