警察権と自衛権の区分及び能動的サイバー防御の国際法上の位置付け

国外を含む全ての措置は警察権の範囲内であり武力行使に当たらないと明言

「他国の領域においても、警察権の範囲で行います。」

2025年4月4日 内閣委員会

警察権と武力行使の境界が不明確で法適用を決められないと問題視している

「片や警察権、片や武力の行使であって、決定的に違うわけで、その境目ははっきりしていないと、どっちの法律で自衛隊が動くのかということも決められないわけですね。」

2025年4月2日 内閣委員会

警察権と自衛権の間に何かが挟まるのかを問い、シームレスかどうかを確認した

「片方は、警職法に書いてあるものは何かというと、警察権の行使を最大限広げたところで、ここまではやれますというのを、恐らく、練りに練って、警察権がここまで行けますということが書いてあって、けれども、存立危機事態に書いてあることというのは、その範囲を超えて武力攻撃事態に相当するような効果が生じるところですので、この二つの間には、やはり警察権と自衛権の大きな、まあ、大きなかどうか分かりませんけれども、差があると思うんですね。」

2025年4月4日 内閣委員会

警察権と自衛権の区分の整理を求めつつ、警察権の範囲との確認を行った

「日本の領域外における無害化の措置、これは警察が行うものであっても自衛隊が行うものであっても、目的のため必要な最小の限度の手段としての警察権の一つとして認識しておりますけれども、この認識で間違いないでしょうか。」

2025年4月4日 内閣委員会

改正警職法の措置を警察権の範囲内と位置付け説明する発言で、法案に肯定的

「今般の整備法案において改正する警職法六条の二の二項は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内でアクセス・無害措置を実施するための規定であるということでありますので、これはサイバー攻撃により発生するおそれのある人の生命、身体又は財産に対する重大な危害の防止を目的として行われるものであります。」

2025年4月2日 内閣委員会