サイバー通信情報監理委員会の独立性・専門性確保と実効性に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の審議
AIによる要約
委員会は専門家による独立性が担保され、追認機関にならないと主張
委員会の方も、そういった、国際法、法律、またサイバー、デジタルに詳しい専門家の方に委員長並びに委員を務めていただく。さらには、事務局体制も整備をしていくということで、さらに、独立性も様々な規定で担保されていますので、決して追認機関になることはない、しっかりと機能するものと考えております。
監理委員会の実効性が要諦であり歯止めの重要性を強調
この措置をやはりしっかりと担保するためには、三条委員会でありますサイバー通信情報監理委員会の実効性というのが非常に重要なんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、ここがある意味いろいろな歯止めというか要諦になっていると思うんですけれども、この監理委員会の重要性について、総理の見解をお伺いします。
監理委員会は極めて重要であり、機能を十分発揮できるよう最大限努力すると表明
この法の施行に向けまして、この委員会がその機能を十分に発揮することができなければならぬのでありまして、じゃ、どうするんだと申しますと、この委員会の事務を処理するための事務局の体制をどうするか。
委員会は権力の濫用防止機関ではなく、ブラックボックスで独立機関とは言えないと批判
このサイバー通信情報監理委員会は、あくまで法における措置の適正な実施を確保するために審査及び検査を行う機関でしかありません。権力の濫用防止や人権を保障する機関ではありません。そもそも中身がブラックボックスではないのか、総理任命の組織で独立機関と言えるのか、こういった点も含めて、歯止めとなるものとは言えないということを申し上げておくものです。
委員会の独立性が担保できる仕組みとなれば問題軽減できるが、制度設計に修正なしと批判
サイバー通信情報監理委員会の独立性が十分に担保できる仕組みとなれば、アクセス・無害化が主権侵害となる危険性や通信の秘密が侵される可能性を大幅に下げることができるはずですが、通信防護措置等の承認申請元となる内閣総理大臣が責任者である内閣府の下に設置するなどの制度設計で大丈夫という見解に全く修正は見られませんでした。
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