中小企業を含む民間企業へのサイバーセキュリティー支援と啓発活動

中小企業もサプライチェーンの一員として守る必要があり、お助け隊含む啓蒙と政策が必要と述べた

「また、中小企業においても、サイバーセキュリティーと言った瞬間に、ちょっと何していいか分からないというのもありますので、今、お助け隊という政策もありますが、それも含めて、啓蒙プラス政策のオプションはしっかり整えて、国全体としてサイバーの防御の力を高めていく必要があると思っております。」

2025年4月4日 内閣委員会

セキュリティー対策の必要性を認識してもらう努力を最大限行うと表明

「ですので、先ほど、例のアメリカの関税対策で千か所の相談窓口と申し上げましたが、やはりつながっているわけですから、サイバーセキュリティーって大事なんですよということをいかにして御認識をいただくかというのは、認識しない方が悪いとは政府としては絶対申し上げられませんので、いかにして分かっていただくかという努力は、誇張ではなく最大限いたしていかねばならないと思っておるところでございます。」

2025年4月4日 内閣委員会

中小企業は手が回らず啓発活動と支援が必要と主張

「中小企業とかになってくると、もはや手が回らないというところ。ましてや国民ということになってくると、さっきも申し上げましたように、その方が、本当はこんな怪しいメールをクリックしちゃいけないよというところだけでも頑張ってくれると、なかなかそういう詐欺にもひっかからないんですけれども、やはり来たら、ついつい開いてしまって、それでおかしなことになってしまうということになって。」

2025年4月4日 内閣委員会

三百三十七万社中七千社のみ対応では不十分で積極的財政支援が必要と主張

「中小企業庁によれば、日本の民間企業の九九・七％を占める中小企業の数は三百三十七万社です。七千社というのは〇・二％にしか当たらないという状況がありまして、その意味では、サプライチェーンが全部つながっているときに、こうしたところがやはり情報セキュリティーの部分を底上げしていくというのは、このプログラムにとってもとても大事だというふうに思っています。」

2025年4月4日 内閣委員会