平将明議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言109回
スタンス判定の根拠
通信の秘密に配慮しつつ、公益性を理由に必要最小限の制約と早期成立を支持
「我々は、通信の秘密を最大限尊重しながら、必要最小限の範囲で、国や国民生活や日本経済を守るために、こういった法律を是非とも早く成立をさせていただきたいと思っております。」
テーマ
憲法第二十一条の通信の秘密保護とサイバー対処のバランス
通信の秘密の保護とサイバー攻撃対処の必要性をどう両立させるかが問われている。
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、憲法第二十一条が保障する通信の秘密と、サイバー攻撃への対処措置を可能にする法案との関係を巡る論点です。法案を支持する立場は、通信の秘密を尊重し最大限配慮するとしたうえで、国や国民生活、日本経済を守るために公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまり、憲法違反ではないと説明しています。一方、反対の立場は、サイバー攻撃対処という名目があっても、同意をしていない人の通信を取得することは通信の秘密やプライバシー権を侵害する重大な行為であると指摘しています。また、通信の秘密の侵害は市民が情報発信をためらうことにつながり、表現の自由の侵害にもなり得るとの見方も示されています。さらに、サイバー空間でも憲法は国家権力を縛るものであり、安全保障の偏重による人権侵害を懸念する意見があります。このほか、サイバー対処の必要を認めつつ、通信の秘密が侵されることや政府による通信情報の監視に歯止めが利かなくなることへの懸念を確認すべきだとする条件付きの意見や、制約をしっかり担保すべきだとする慎重な意見も見られます。
何が対立しているのか
通信の秘密への制約は合憲か
支持側は、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまり憲法違反ではないとしています。反対側は、同意なき通信取得は通信の秘密やプライバシー権を侵害する重大な行為であると批判しています。
サイバー対処という名目の位置づけ
支持側は国や国民生活、日本経済を守る必要性を挙げています。反対側は、サイバー攻撃対処という名目や、ふるいにかけられるという説明があっても、侵害する重大な行為であることに変わりはないと指摘しています。
表現の自由への影響
通信の秘密の侵害は、市民が情報発信自体をためらうことにつながり、ひいては表現の自由を侵害するとの指摘があります。通信の秘密の保護が表現の自由とも結び付くものとして論じられています。
国家権力の抑制と監視の歯止め
サイバー空間でも憲法は国家権力を縛り、国家権力は国民に対して抑制的であるべきだとの意見があります。政府による通信情報の監視に歯止めが利かなくなるのではないかという懸念も示され、その確認が必要とされています。
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