国家安保戦略改定と経済安全保障体系化

国際情勢の変化により、安全保障の範囲は防衛や外交といった伝統的な領域から、経済や技術の分野へと広がっています。半導体や重要鉱物などのサプライチェーンの途絶リスク、先端技術の流出、エネルギーや食料の海外依存、重要インフラへのサイバー攻撃などが、国家の安全に直結する課題として認識されるようになりました。日本では2022年の国家安全保障戦略に経済安全保障に関する政策が盛り込まれ、経済安全保障推進法も整備されましたが、施策は分野ごとに個別に位置づけられており、全体を貫く基軸が見えにくいという指摘があります。こうした中、国家安全保障戦略をはじめとする三文書の改定に向けた検討が進められており、経済安全保障を主要課題としてどう位置づけ、体系化するかが論点となっています。あわせて、改定時期について前倒しで本年中とする発言と、来年中を目指すとする発言があり、説明に違いが見られることも議論の対象です。経済活動への影響や国際協調との整合性も踏まえた整理が求められています。