企業の労働分配率向上と賃金への利益還元を目的としたコーポレートガバナンス改革について議論されました。岡本三成委員（中道改革連合）は、過去30年間で企業の経常利益は5倍になったが実質賃金はほぼ横ばいであり、「生産性が高くても上げてこなかった歴史」があると指摘し、コーポレートガバナンスコードの改定によって企業利益が従業員の賃金に確実に還元される仕組みづくりを求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資などの成長投資に適切に振り向けることは重要」と述べ、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めていると答弁しました。

レアアースの中国依存脱却と国内製錬の実現可能性について議論されました。小林鷹之委員（自民党）は、製錬分野で中国が9割のシェアを握る現状を踏まえ、「我が国の経済活動の自律性を考えたときに、日本国内で製錬をやるべきことを決断する時期に来ている」と主張し、新たな法整備や大規模な設備投資支援を求めました。赤澤亮正経済産業大臣は「国内での分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば実施は可能」と述べ、「国内事業の可能性も検討しつつ、出資や助成金等を活用した支援を行い、レアアースの安定供給確保に取り組んでまいりたい」と前向きに答弁しました。

中国による輸出規制措置への対抗措置について議論されました。小林鷹之委員（自民党）は、2月24日に中国商務部が防衛関連企業を中心とした日本企業への輸出禁止措置を発表したことを受け、防衛産業や防衛力への影響について質問しました。小泉進次郎防衛大臣は、1月6日の措置に続く今般の措置についても「決して許容できない」と強く抗議するとともに措置の撤回を求めたと明言しました。また「特定国に依存しない、我が国防衛産業のサプライチェーンの強靱化を進めることが喫緊の課題」と述べ、特定国への依存度の低減、内製化を含む調達先の多様化、代替素材・技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化による自律性確保の重要性を強調しました。

補正予算を前提とした予算編成からの脱却について複数の議員が議論しました。小林鷹之委員（自民党）は、必要な予算を当初予算に計上することで企業・自治体・市場関係者の予見可能性を高める必要性を訴えました。高市早苗総理は「毎年補正予算が必ず組まれることを前提にした予算編成はもう決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する」と明確に表明し、令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組む旨を述べました。鷲尾英一郎委員（自民党）も、補正予算措置では執行期間が短くなり自治体や民間事業者の予見可能性が失われると指摘し、当初予算化の重要性を主張しました。片山さつき財務大臣も複数年度化への取組を進めていると答弁しました。後藤祐一委員（中道改革連合）は、予算の空白を生じさせないための暫定予算の準備についても議論しました。

再審法の改正に関する議論が行われました。稲田朋美委員（自民党）は、袴田事件や福井の前川事件、日野町事件を挙げ、「検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかった」と指摘し、証拠開示と検察側抗告禁止の両方を盛り込んだ再審法改正を訴え、「議連案での改正を目指す」と表明しました。平口洋法務大臣は、法制審議会の答申について「証拠の提出命令制度は必要かつ十分」との意見が大勢を占めた一方、検察官の不服申立て禁止については「反対意見が大勢を占め答申に盛り込まれなかった」と述べ、答申を重く受け止めた上で法案提出の準備を進めると答弁しました。後藤祐一委員（中道改革連合）も総理に政治判断を求め、高市総理は「与党内や超党派の議連での御意見をしっかりと踏まえて適切に判断する」と答弁しました。

東京一極集中の是正と多極分散型国づくりに向けた副首都構想について議論されました。宮下一郎委員（自民党）は、少子化・人口減少の加速、地方経済の持続可能性低下、首都直下地震等のリスクを踏まえ、「複数の副首都を設けて首都機能を分散して、多極分散型の日本に構造を変えていくことが重要」と主張しました。高市総理は「東京一極集中の是正に向けて、人口や様々な機能が分散的に配置された国土構造の実現を図ることは重要」と述べた上で、連立政権合意書に基づき、与党協議会において「早急に結論を得ていただきたいと希望」すると表明しました。

北陸新幹線の敦賀以西延伸について議論されました。稲田朋美委員（自民党）は、平成29年に与党プロジェクトチームで決定した小浜・京都ルートの優位性を主張し、「ちゃぶ台返しは許されない」と一日も早い開通を強く訴えました。高市早苗総理は、これまでの議論の経緯を踏まえつつ「政府としては、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて丁寧に、また着実に取り組んでまいります」と答弁しました。金子恭之国土交通大臣は、貸付料の在り方について交通政策審議会の下の小委員会で議論を進めており、「貸付料を含めた必要な整備財源の確保を図りながら、北陸新幹線の一日も早い全線開通に向けて丁寧かつ着実に取り組んでまいります」と表明しました。

政府が推進する17の戦略分野への投資の在り方について議論されました。小林鷹之委員（自民党）は、半導体の先行事例を踏まえ、17分野を並行して推進することの困難さを指摘し、「国家として最優先に取り組むべき分野を決めて、着実に結果を出していくことが必要ではないか」と優先順位づけを求めました。城内実経済安全保障担当大臣は「いずれも優先して取り組むべき重要な分野」としつつ、高市総理から「総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、目標、道筋、政策手段を明確にした実効性のあるものとするよう御指示をいただいた」と答弁し、夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて「優先順位をつけて着実に結果を出す」として検討を進めると述べました。

原発の再稼働・リプレース・新増設・次世代革新炉の推進について議論されました。小林鷹之委員（自民党）は、生成AIやデータセンター等による電力需要増大を踏まえ、安全性を前提とした原発の再稼働・リプレース・新増設・次世代革新炉の早急な推進を求めました。赤澤亮正経済産業大臣は「原子力は極めて重要な電源として最大限活用する」と明言し、既存原発の再稼働加速と次世代革新炉の開発・設置推進に取り組むと表明しました。また、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、特重施設の経過措置の設定の仕方を見直すことを決定したと述べました。

国家安全保障戦略の改定における経済安全保障の位置づけについて議論されました。小林鷹之委員（自民党）は、「防衛力の強化だけに狭く閉じないようにしていただきたい」として、エネルギー・食料・医薬品・重要物資の自律性確保を体系的に盛り込んだ戦略文書の策定を要請しました。高市早苗総理は「本年中に三文書を前倒しで改定する」と明言し、「経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題としてまいります」と表明しました。

宇宙産業を国家戦略として位置づけ、官民協調による投資促進の仕組みについて議論されました。小林鷹之委員（自民党）は、宇宙空間を今後の情報通信の要と位置づけ、NASAのCOTSプログラムを参考に、国家プロジェクトに挑戦する企業を公平に支援しつつ健全な競争を促す日本版COTSプログラムの検討を提案しました。城内実担当大臣は、現行のSBIR制度がCOTSのように大きく成長した企業を多数生み出すまでには至っていないと認めた上で、「COTSプログラムにつきましても、小林委員の御指摘も参考にさせていただきながら、官民協調で投資を大胆に促進してまいる考え」と前向きに答弁しました。

外国企業による日本企業買収への審査強化について議論されました。小林鷹之委員（自民党）は、現行外為法は国境をまたぐクロスボーダー買収が主な対象であり、実質的に特定国の影響下にある国内企業が日本企業を買収する場合への対応が「抜け穴」になっていると指摘し、法整備を求めました。片山さつき財務大臣は、「外国政府等を始めとするリスクの高い者の支配、影響下で行われる投資活動についてはきちんと審査を行う必要がある」と認識を示した上で、「日本版CFIUS創設を始めとする体制強化を行うため、本国会に外為法改正法案を提出する予定」と明言しました。

中国との関係管理と対話促進のあり方について議論されました。小林鷹之委員（自民党）は、中国による経済的威圧や対日批判が続く中で、「毅然とした対応を取りつつも、対話を通じていわゆる戦略的互恵関係を築いていくことが重要」と述べ、日本自身の努力による日中関係の管理について質問しました。茂木敏充外務大臣は「戦略的互恵関係を包括的に推進をする、建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したもの」と表明し、中国側が事実に基づかない主張を拡散しようとしている状況についてもミュンヘン安全保障会議で反論したことを明らかにしました。

皇室典範の改正と皇位継承の在り方について議論されました。小林鷹之委員（自民党）は自身が「男系継承を前提としなければならない」との立場を示した上で、高市総理の見解を求めました。高市総理は「皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切」とする有識者会議の報告を尊重するとし、「政府としても、私としても、この報告を尊重いたしております」と明言しました。

米の需要拡大と需給安定について議論されました。宮下一郎委員（自民党）が需要に応じた生産を実現するための方策を問い、鈴木憲和農林水産大臣は「食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、2030年の生産目標を2023年比で増大することとしている」と答弁しました。政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出し、各生産者がマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給安定・価格安定を図るとの方針が示されました。食糧法改正案への流通構造の透明性確保のための措置の盛り込みも表明されました。

米の安定供給に向けた備蓄制度改革について議論されました。宮下一郎委員（自民党）は、令和の米騒動を踏まえ、生産量の把握・需要量予測・流通量把握・備蓄制度改革の重要性を指摘し、需要に応じた生産を実現するための方策を求めました。鈴木憲和農林水産大臣は、食糧法改正案において「備蓄についても、目的規定を見直しまして、需要増加などによる供給不足に備えて保有できるようにする」こと、及び「政府備蓄を補完する民間備蓄制度の創設を盛り込むことについて現在検討を進めている」と表明しました。

中低所得者支援の柱として給付つき税額控除の導入について幅広く議論されました。小林鷹之委員（自民党）は「改革の本丸として給付つき税額控除の導入を目指す」と明確に表明しました。稲田朋美委員（自民党）も、低所得の勤労・子育て世代への手厚い給付の必要性を主張しました。高市総理は「何としても実現したい」と強く表明し、昨日スタートした社会保障国民会議を通じてスピード感を持って検討するとしました。小川淳也委員（中道改革連合）は、給付つき税額控除を「例外的に与野党が事前に協議し得るに値する重大テーマ」と評価しつつ、食料品消費税ゼロとの切り分け参加の可能性について議論しました。宮下一郎委員（自民党）は農林漁業者への影響対策を国民会議で検討するよう求めました。

学校給食費の無償化について言及されました。高市早苗総理は、令和8年度予算に学校給食費の無償化が入っていることを物価高対策の一環として説明し、「様々な対策をこれから打っていきます」との文脈で言及しました。暫定予算に関する後藤祐一委員（中道改革連合）との議論の中でも、学校給食費の実質無償化は、暫定予算となった場合に盛り込むべき項目として取り上げられました。

豪雪地帯における除排雪体制の抜本的な整備について議論されました。稲田朋美委員（自民党）は豪雪交付金の年間予算2億円が不十分であることを指摘し、抜本的見直しを求めました。鷲尾英一郎委員（自民党）は、近年の除排雪費用が過去最高を2年連続で更新していること、死傷者低減のために創設された豪雪地帯安全確保緊急対策交付金が令和8年度でも5400万円と規模が小さく期間制限もあることを指摘し、「抜本的な予算の拡充や期間の制限の撤廃が必要」と主張しました。金子恭之国土交通大臣は「持続可能な除排雪体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいります」と答弁しました。高市総理は、党の提言を受け止め政府として対応する旨を表明しました。

農産物・食品の輸出拡大に向けた取組について議論されました。宮下一郎委員（自民党）は「世界マーケットをしっかり見て海外輸出障壁撤廃と農産物輸出拡大の取組が重要」と主張しました。鈴木憲和農林水産大臣は、直近の農林水産物・食品の輸出額が1兆7005億円と13年連続で増加していることを示し、日・バングラデシュEPAでの多くの輸出重点品目での関税撤廃獲得等に触れ、「自由貿易の旗振り役として、更なる輸出拡大につながるように努力をしていきたい」と表明しました。

夫婦の氏に関する制度改正について議論されました。稲田朋美委員（自民党）は、選択的夫婦別氏に反対の立場から旧氏の単記使用可能とする法制化を支持し、高市総理が平口法務大臣と黄川田大臣に旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を指示したことを「大きな決断」と評価しました。高市総理は、「戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度を創設する」として、旧氏の通称使用の法制化法案を令和8年通常国会に提出し成立を目指すと表明しました。これは日本維新の会との連立合意に基づくものと説明されました。

防衛産業の基盤強化とスタートアップ企業の参入促進について議論されました。稲田朋美委員（自民党）は「ウクライナの情勢を見ると、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのもの」として、中国による輸出規制も踏まえ「防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなし」と強く主張しました。小泉進次郎防衛大臣は、赤澤経産大臣との共同座長による防衛産業ワーキンググループを立ち上げたこと、スタートアップのファストパス調達の新取組として公募から契約締結まで約3か月半にスピードアップすること、アジャイル型調達の制度化等を発表しました。

食料品を対象とした消費税ゼロ税率化について多角的な議論が行われました。小林鷹之委員（自民党）は「給付つき税額控除実施までのつなぎの措置として二年に限り消費税をゼロ税率にすべく検討を加速する」と述べ、財源以外の諸課題について片山大臣に質問しました。高市総理は「二年間、飲食料品に限り、特例公債を発行しないことを前提に消費税ゼロをやり遂げる」と明言しました。片山さつき財務大臣は外食産業への影響、農業関係者の資金繰り、免税事業者の事務負担等の課題を列挙し、国民会議で丁寧に議論し課題を解決していくと表明しました。小川淳也委員（中道改革連合）は消費減税を急ぐべきと主張しつつ、給付つき税額控除との切り分けを求めました。宮下一郎委員（自民党）は農林漁業者の免税・簡易課税事業者への影響を詳細に説明し対策を求めました。

食料自給率の向上と農業生産の増大について議論されました。鈴木憲和農林水産大臣は、食料・農業・農村基本計画において2030年の生産目標を2023年比で増大することとし、政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出することで需給安定を図る方針を表明しました。

高校教育費の無償化と教育の質向上について議論されました。中野洋昌委員（中道改革連合）は、私立高校無償化に際して公立高校の質の向上も重要であること、地域の雇用を支えるエッセンシャルワーカーを育成する専門高校の公立が約8割を占めることを指摘しました。松本洋平文部科学大臣は「私立高校の無償化と公立高校の教育の質向上を柱として取り組む」と表明し、高校改革促進基金によるパイロットケースの創出や、安定財源を確保した上での交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を検討していると答弁しました。稲田朋美委員（自民党）も、高校無償化を成長戦略投資として必要と主張し、鉄道予算と並べて国の責任を求めました。

与党側からは、給付つき税額控除・食料品消費税ゼロ・補正予算依存からの脱却・17戦略分野への投資・インテリジェンス改革・国家安保戦略改定など政権の主要政策への推進姿勢が示された。中道改革連合からは、コーポレートガバナンス改革による賃上げ環境整備、再審法改正における証拠開示・抗告禁止の実現、国民会議参加条件の明確化、暫定予算への備えなど、政府・与党に対する具体的な課題指摘と協力姿勢が示された。全体として、高市内閣の政策方針に関する論点が整理されたが、食料品消費税ゼロの実施時期や再審法の具体的内容など、今後の国民会議・与野党協議・法案審査に委ねられた事項が多く残された。