横山信一議員（公明党）が、スルメイカのTAC（漁獲可能量）について、寿命が一年であり資源量の推定が困難なうえ、中国・韓国・ロシア・北朝鮮の漁獲量も不明な中で正確な管理は難しいとして、抜本的な見直しを求めた。横山氏は「スルメイカのTACは当たらないというのが漁業者の常識」と指摘し、他魚種とは異なる管理手法の採用を主張した。高市早苗総理（賛成寄り）は外国漁船の影響を含めた資源評価の精度向上と管理手法の改善を検討すると表明した。鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、寿命一年という特性から漁獲前の高精度予測は困難としつつも、科学的根拠に基づく二回目の増枠（千八百トン）を実施した経緯を説明し、今後も資源調査体制の整備に取り組むと述べた。

横山信一議員（公明党）が、地球温暖化対策計画が定めるブルーカーボンによる2040年度200万トン吸収目標の達成に向け、沿岸域の取組だけでは不十分として、EEZでの大規模な海藻養殖や深海への貯留など沖合域での新たな吸収源創出と民間企業の参入促進を求めた。石原宏高環境大臣（賛成寄り）は、直近の2023年度実績が約34万トンにとどまっていることを示した上で、沖合等での取組推進に向けて漁業利用との調整、大規模藻場造成・深海輸送技術の開発、クレジット化などの課題について、関係省庁・官民連携の推進体制を構築し、関心が高い民間企業等の参画を得ながら検討を進めると表明した。

古賀之士議員（立憲民主・社民）が、中国でロボット分野が年間40%成長を遂げている現状を引用しつつ、日本が人型ロボット・サービスロボットの開発で後れをとっていると指摘し、強力な推進を繰り返し求めた。高市早苗総理（賛成寄り）は、サービスロボットや人型ロボットを介護など高齢化社会の危機管理投資と位置付け、最先端半導体を活用したAIロボティクスの開発・導入促進を支援すると表明した。また、APECでも高齢化対応が議題に上がっており、日本が先手を打って開発・展開したいとの意欲を示した。ロボットへの課税という海外の動向についても、古賀氏から紹介があった。

横山信一議員（公明党）が、伝統工芸品を土産物からアートに磨き上げ、富裕層が集まる欧州のアートフェアへのアクセスを通じた海外展開を提案した。ゲームやアニメと同様に日本が競争力を持つコンテンツとしての伝統工芸品の戦略的活用を訴えた。高市早苗総理（賛成寄り）は、欧州の富裕層向け展示などのプロモーションを通じた販路開拓を支援するとともに、新設の地域未来戦略本部の下で伝統工芸品など地場産業の付加価値向上や世界への販路開拓を強力に支援する方策を推進すると表明した。

川合孝典議員（国民民主党）が、利益剰余金や株主配当金が増加する一方で人件費はほぼ横ばいであり、労働分配率が統計開始以来過去最低水準にまで落ち込んでいることを示し、賃上げ促進税制の効果は限定的との認識を示した上で、分配構造是正のための追加政策を求めた。高市早苗総理（賛成寄り）は、企業が過度に預貯金をため込むのではなく人への投資に活用してほしいとし、コーポレートガバナンス・コードを改訂して株主還元偏重を是正し、従業員を含む関係者への適切な分配を促すと表明した。また、賃上げしやすい環境づくりのための経済対策を打ち出すと述べた。

川合孝典議員（国民民主党）が、2018〜19年に安倍総理と直接議論した立場から、現行の働き方改革関連法の理念・目的（長時間労働是正、正規・非正規の不合理な待遇差の解消、多様な働き方の実現）が十分に検証・実行されないまま労働時間規制の緩和を行うべきでないと強く主張した。川合氏は過労死・労災認定件数が増加傾向にあることも指摘し、「一部産業の人手不足を理由に規制緩和の議論をすべきでない」と訴えた。高市早苗総理（中立）は、働き方改革の成果として週60時間以上の長時間労働の減少や女性・高齢者の労働参加促進を認めつつも、過労死件数の増加傾向も認識しているとして、「働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていく」と述べるにとどめた。

こやり隆史議員（自民党）が、米国・中国・欧州が国内産業競争力強化のために大規模投資を展開している現状を踏まえ、日本も各国を上回る強力な成長戦略と民間投資促進策が必要と主張した。単に総花的にならないよう、戦略分野でめり張りをつけた投資が求められると指摘した。高市早苗総理（賛成寄り）は、AI・半導体、造船、量子など戦略分野を決め、危機管理投資を肝とした官民連携の戦略投資を促進するとし、複数年度の予算措置により企業の予見可能性を高める方針を強調した。日本成長戦略本部で関係大臣に多角的・戦略的な総合対策取りまとめを指示したと説明した。

こやり隆史議員（自民党）が、化石燃料輸入が年間約24兆円に達し自動車輸出額を上回る国富流出が続いているとして、この流出を止めるために原発再稼働の加速が喫緊の課題であり、国が前面に立って取り組むべきと主張した。現行のエネルギーミックスでは2030年の原子力比率目標が20〜22%であるにもかかわらず実績が8.5%にとどまっていることも指摘した。赤澤亮正経済産業大臣（賛成寄り）は、安全性の確保と地域の理解を大前提に原子力を最大限活用する方針を改めて示し、再稼働加速のために事業者間の協力強化指導や立地自治体等への丁寧な説明を行うと表明した。

古賀之士議員（立憲民主・社民）が、2026年1月1日施行の取引適正化法（取適法）について、施行まで1か月半しかない時点でも事業者への周知が不十分であると指摘し、執行体制の強化を求めた。茶谷栄治公正取引委員会委員長（賛成寄り）は、令和8年度の機構・定員要求において地方事務所を含め常勤・非常勤合わせて137人の増員を要求しており、千人未満の組織規模からすればかなり大規模な要求だと説明した。高市早苗総理（賛成寄り）は、公正取引委員会・中小企業庁を始めとする関係省庁が一丸となって周知・広報に取り組むと表明した。一方で古賀氏は、三百万社を超える事業者に対して一千人余りの体制では不十分と問題提起し、目安箱のような窓口設置も提案した。

川合孝典議員（国民民主党）が、価格転嫁の推進を賃上げの肝と位置付け、特に官公需における価格転嫁について実効性ある取組を求めた。高市早苗総理（賛成寄り）は、官が発注する請負契約の単価については、労務単価や資材単価の引上げをコストアップとして反映することを明言した。また、フリーランス法や取適法と合わせ、適正な取引価格の実現に向けて取り組むとした。

古賀之士議員（立憲民主・社民）および川合孝典議員（国民民主党）が、物価高が続く中で実質賃金がマイナス傾向にあり個人消費が抑制されているとして、具体的な賃上げ目標の提示と対策を求めた。古賀氏はニューヨーク市長選での時給4500円公約を引き合いに目標数値の明示を要請し、川合氏は実質賃金のプラス転換に向けた具体策を求めた。高市早苗総理（賛成寄り）は物価上昇を上回る賃上げを最優先課題と位置付けつつも、特定の時給目標の明示は困難とした。片山さつき財務大臣（賛成寄り）は「実質賃金をプラスにすることが当面の経済政策の肝中の肝」と明言したが、目標数値の再設定については経済動向を踏まえて検討するとするにとどまった。

横山信一議員（公明党）が、有人国境離島法の見直しにあたり、特定有人国境離島地域の指定基準を省令事項として透明性を高める形に改めることを提案した。現行法では指定対象が法律の別表に直接列挙されており、山形県酒田市の飛島や新潟県の粟島などから新規指定を望む声が上がっていることも紹介した。あかま二郎大臣は、同法が令和9年3月末までの時限立法であり、立法府において延長・改正の議論が既に開始されていると説明し、特定有人国境離島地域の指定形式を含む事項も議論の対象になっているとして、内閣府としては立法府の議論を踏まえて対応すると述べた。

横山信一議員（公明党）が、南鳥島周辺のレアアース開発や海洋監視に資する自律型無人探査機（AUV）について、海洋安全保障上の有効性を訴えつつ、2030年までの国産化・海外展開目標の実現状況と安全保障への活用方針を質した。高市早苗総理（賛成寄り）は、洋上風力発電施設の管理などでの利用実証や官民協議体での導入方策検討を進めているとし、南鳥島周辺のレアアース生産に向けた研究開発の一環としてAUVを活用した海洋環境広域モニタリングの技術開発も進めていると説明した上で、2030年までの国産化・海外展開を目指すと表明した。

横山信一議員（公明党）が春期管理捕獲の拡充とクマ人材データバンクへの春熊捕獲経験者登録などを提案した。串田誠一議員（日本維新の会）は、出てくる熊を捕殺するだけでなく「出てこない政策」として、人工林を広葉樹林に転換してすみ分けを推進すべきと主張した。高市早苗総理（賛成寄り）は、本日の関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを取りまとめたと表明し、春期熊捕獲の推進、自治体への交付金補助率引上げ、ガバメントハンターの人件費支援、クマ人材データバンクの充実などを盛り込んだと説明した。また、石原宏高環境大臣が、交付金支援の拡充に加え、地方単独事業として実施する熊駆除等に要する経費に特別交付税措置を講じると述べた。

古賀之士議員（立憲民主・社民）が、電気・ガスに加えて厳冬期に灯油を使う地域への支援スキームと具体的規模感の提示を求めた。高市早苗総理（賛成寄り）は、物価高への対応を最優先課題と位置付け、冬の間は従来より金額を上げた形で電気・ガス料金の支援を行う方針を示し、経済対策を速やかに取りまとめて補正予算を提出した上で詳細を説明するとした。片山さつき財務大臣は、灯油やLPガスも含めて漏れのない対応を検討するとし、委員の指摘を踏まえて目配りすると答えた。

横山信一議員（公明党）が、令和7年産米の生産量が過去10年で最大となり民間在庫が増加する見通しの中、コスト指標に基づき生産者の手取りがコストを下回った場合の差額を補填する新たなセーフティーネットの創設を提案した。鈴木憲和農林水産大臣（中立）は、コスト指標作成に向けた準備会合を設置し来年4月の制度施行に向けて議論を進めていると説明した上で、差額補填制度については、現行制度での対応範囲の確認、生産性向上への影響、生産コストの規模差、適正手取り水準の設定主体などの観点を踏まえて慎重に検討すると述べた。

古賀之士議員（立憲民主・社民）が、奨学金返済者の平均借入額が約300万円・返済期間が平均15年に及ぶ現状を踏まえ、給付付き税額控除の制度設計に奨学金返済支援を組み込むことで、所得税額が少ない・ない層にも効果が及ぶ制度とするよう提案した。高市早苗総理（中立）は、給付付き税額控除は制度設計がこれからの段階であり、各党各会派との議論の中で検討する意向を示しつつ、奨学金貸与を受けなかった方との公平性やモラルハザード、日本学生支援機構の実施体制といった課題も指摘した。

こやり隆史議員（自民党）が、国際社会の分断と対立が深刻化する中、FOIPを来年のG7の大きな柱とすべく日本が推進をリードすべきと強く主張した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、G7外相会合において安全保障環境が厳しさを増す中でこそFOIPの重要性を強く訴えたと報告した。また、来年はFOIPが提唱されてから10周年にあたるとして、高市政権においてFOIPを時代の変化に合わせ進化させていくと表明し、G7のみならず多くの国の枠組みを通じた実践的な広がりを図っていく考えを示した。フランスなど来年の議長国との二国間会談でも具体的な取組の共有と推進を訴えたと説明した。

横山信一議員（公明党）が、能登半島地震での災害関連死が多かったことを踏まえ、介護施設利用者を含む医療が必要な高齢者を病院船に効率的に収容することで災害関連死を減らせるとの考えを示し、船舶活用医療の有効性について総理の見解を求めた。高市早苗総理（賛成寄り）は、多くの被災者の収容、良好な避難環境の提供、必要な医療の提供と安全な地域への搬送という観点から船舶活用医療が災害関連死の減少に資する有効な取組であるとし、令和8年1月の運用開始に向けて体制整備を進めており、陸上の医療機能との役割分担・連携に留意しながら準備に万全を尽くすと表明した。

横山信一議員（公明党）が、昨年の豪雨で被災した山形県酒田市八幡地域の農業者から聴取した実態を紹介しつつ、農地の災害復旧が複数年にわたり営農断念を余儀なくされる事例が増えているとして、収入保険の単年度設計では対応できない複数年にわたる収入減少の補填制度の整備を求めた。鈴木憲和農林水産大臣（中立）は、能登半島地震を受けた柔軟な対応実績を紹介した上で、代替農地での営農支援や直営施工への受託費支払など現行制度での対応策を説明しつつ、複数年にわたる被災農家の営農意欲が途切れないよう現場に入って自治体とも連携して対応すると述べた。

古賀之士議員（立憲民主・社民）が、九州と本州を結ぶ関門連系線が現状一本しかなく、複線化を国策として国が資金を拠出すべきと主張した。総事業費は工事費約4400億円・維持管理費約5400億円の合計約1兆円に上るとされる。赤澤亮正経済産業大臣（賛成寄り）は、関門連系線の増強を再生可能エネルギーの流通量増大と災害時のレジリエンス強化の観点から国として非常に重要と認識しており、公的貸付等の活用や法令上の手続の円滑化など最大限の支援を行うと表明した。高市早苗総理は、電力広域的運営推進機関からの交付金・貸付けの活用と全国大での費用負担という仕組みを説明し、利用者負担の過度な上昇を抑制する枠組みを示した。

会議では、取適法の周知徹底・価格転嫁推進、電気・ガス料金支援、AIや半導体・ロボット等の戦略分野投資、農林水産政策、熊被害対策、FOIPの推進など幅広いテーマが議論された。高市総理は物価高対応と賃上げ環境整備を最優先課題と位置付け、複数分野での経済対策と補正予算の取りまとめに向けた方針を表明した一方、具体的な賃上げ目標数値の提示や生活保護基準引下げへの補償など、与野党間で対立・積み残しとなった課題も複数確認された。