12月6日に沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母遼寧の艦載機Ｊ15が航空自衛隊のＦ15に対し計2回レーダー照射を行った事案について議論された。柴山昌彦委員（自民）が事実関係と政府対応を質問し、小泉進次郎防衛大臣は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として外交・防衛ルートを通じ強く抗議・再発防止を申し入れたと説明した。茂木敏充外務大臣は局長級・次官級での抗議と中国大使の召致を行い、日英中三言語で発信、同志国と緊密に連携していると表明した。大野委員は「危険極まりない行動として断固抗議」を求め、柴山委員は「極めて危険な行為であり毅然と対応すべき」と主張した。中国側が事前通報があったとする情報については、茂木大臣が「正しくない情報」として引き続き国際社会へ正確な情報を発信すると述べた。

高見康裕委員（自民）が、前回の報酬改定では賃金・物価上昇分が十分に反映されておらず、デフレ下の報酬改定の在り方のままでは物価上昇局面に対応できないと指摘し、次回報酬改定での新しい在り方を求めた。上野賢一郎厚労大臣は、今回の補正予算の医療・介護等支援パッケージはあくまで緊急措置であるとした上で、骨太方針2025に基づき「コストカット型からの転換」を明確に図る必要があるとし、次期診療報酬改定では物価・賃金上昇を適切に反映する対応を進めると表明した。

大野敬太郎委員（自民）が、今回の戦略投資の特徴として市場創造・相乗効果・横串パッケージの三点を挙げ、担当大臣に詳細を質問した。高市早苗総理は日本成長戦略本部において17戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドの投資支援だけでなく官公庁調達や規制改革など需要サイドからの支援を含む総合的な支援策を取りまとめるよう指示し、複数年度の予算措置を講じると明言した。城内実大臣は、量子技術がサイバーセキュリティ・創薬・防衛産業等の礎となるなど17分野間の有機的連携を図り、人材育成・金融・労働市場改革等の8つの分野横断的課題への対応と組み合わせて相乗効果が発揮されるよう具体的検討を進めると表明した。

大野敬太郎委員（自民）が、国家安全保障戦略に経済安全保障を主要課題として位置づける必要があると主張した。高市早苗総理は、安全保障の裾野が防衛・外交の伝統的領域から経済・技術分野にも拡大しているとして、安保三文書を来年中に改定することを目指し、経済安全保障についてその重要性の高まりを踏まえ主要な課題として検討を進めると明言した。

島尻安伊子委員（自民）が、物価高や地方公務員の給与改定に対応する必要性を訴えた。高市早苗総理は、今回の補正予算案において物価高や地方公務員の給与改定等に適切に対応できるよう令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額したと表明し、自治体が地方の実情に応じた課題に取り組めるよう必要な一般財源総額・地方交付税総額を確保していくと述べた。

島尻安伊子委員（自民）が、ＧＤＰの約4分の1を占める公的需要における価格転嫁の取組を強力に進めるべきだと主張した。林芳正総務大臣は、物価上昇を上回る賃上げを実現するために地方の官公需でも価格転嫁の推進が重要だとして、今回の補正予算案で令和7年度分の地方交付税を2000億円増額し、価格転嫁の円滑化に活用可能な重点支援地方交付金も拡充することを表明した。

島尻安伊子委員（自民）が、那覇空港・那覇軍港・キャンプ・キンザー・普天間基地の計800ヘクタール超を総合的に開発するＧＷ2050プロジェクツについて、国家プロジェクトへの位置づけと強力推進を求めた。高市早苗総理は、同プロジェクトが「地域未来戦略の方向性と合致する」として応援し、沖縄振興を国家戦略として総合的に推進する考えを示した。黄川田仁志沖縄担当大臣は、地元経済界から「強い沖縄経済をつくる上で大変重要なプロジェクト」との話を伺ったとして、地元の検討状況を踏まえつつ沖縄振興特措法の改正に関わる検討も含め政府として必要な措置を講じると表明した。

本庄知史委員（立憲）が、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援が不十分だとして、立憲民主党の「物価高・食卓緊急支援金」の必要性を主張した。山岡達丸委員（立憲）も、食料品消費税ゼロ％の実現を求めるとともに、年金生活者への明示的支援が届かない点を批判した。高市早苗総理は、物価高対策を補正予算の最優先課題として速やかに実施するとし、立憲民主党の提言も踏まえて子供一人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を盛り込んだと説明した。中低所得者支援については重点支援地方交付金を活用するとしたが、本庄委員・山岡委員は地域ごとにばらつきが生じる問題点を指摘した。

柴山昌彦委員（自民）が、給食無償化について地方公共団体から「無償化というワーディングはミスリーディング」との指摘があるとして、地場産食材を活用した取組の実態と評価を質問した。松本洋平文科大臣は、地場産物活用の取組は全国で行われており、費用増加の場合も保護者の理解を得ながら実施されているとして引き続き推進を促した。財源については、柴山委員が三党合意（自民・維新・公明）を踏まえ既存の教育財源を原資とせず恒久的安定財源を確保すべきと主張し、高市総理がその方針を踏襲して制度設計の議論を進めると表明した。

高見康裕委員（自民）が、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費が当初想定の3.4倍に上る自治体もあるとして、財政力の弱い自治体が深く懸念していると指摘し、移行経費の全額国費措置と適切な財政支援を求めた。松本尚デジタル大臣は、188自治体の見積精査や利用料削減に取り組む一方、今回の補正予算で「地方公共団体の情報システム運用最適化支援事業」を創設し、各自治体が運用経費最適化計画を立てた上で支援を行っていく仕組みを構築すると表明した。

島尻安伊子委員（自民）が、東京都の税収が一年間で約5000億円増加するなど都市部と地方の行政サービス格差が看過できない水準に達しており、自治体の努力ではどうしようもないとして格差是正を強く求めた。高市早苗総理は、全国都道府県知事会議でも同様の課題提起があったとして、税財源の偏在是正に向けて自治体間の税収偏在・財政力格差の原因・課題を分析し、与党税制調査会の議論も踏まえて適切に対応すると表明した。

高見康裕委員（自民）が、地元島根県奥出雲町の事例として、ヘルパーが一日7時間働いても移動時間が2時間半に及び、一日5件が限界との実情を紹介し、出来高払いの現行制度では条件不利地での経営が成り立たないと指摘した。さらに、近隣の訪問介護事業所の廃業が相次いで空白地帯が生じており、保険料を払っているのにサービスが受けられない状況は保険制度の根幹に関わる問題だとして、条件不利地において定額報酬制を選べる仕組みの導入を提案した。高市早苗総理は、厚生労働省の審議会において月単位の定額報酬の仕組みの創設など様々な選択肢を確保するための議論を行っており、次期制度改正に向けて検討を進めると表明した。

高見康裕委員（自民）が、前回の報酬改定で賃金・物価上昇分が十分に反映されておらず、公立病院の8割が赤字という実態を踏まえ、次回の診療報酬改定での新しい在り方を求めた。上野賢一郎厚労大臣は、今般の補正予算パッケージはあくまで緊急措置として位置づけ、次期改定では骨太方針2025に基づきコストカット型からの転換を図り物価・賃金上昇を適切に反映する対応を進めると表明した。下野幸助委員（立憲）は、公立病院の約8割が赤字である現状を指摘し、立憲民主党案と政府案を比較して病院一床当たりの支援額が政府案64.5万円に対し立憲案136万円と約2倍の差があるとして手厚い支援を求めた。

大野敬太郎委員（自民）が、かつて造船大国だった日本が今や自国で造る船の4割を中国に依存し、10年前の1割から急増していると指摘した。放置すれば海事クラスター全体が衰退し安全保障上の大きなリスクになるとして、国際市場の創造・資材修繕の国際連携・人材育成をトータルで進める必要性を主張した。金子恭之国土交通大臣は、ゼロエミッション船の開発・省人化・デジタル活用による生産能力向上と人材育成を官民連携で総合的に進め、日米造船協力覚書に基づきグローバルサウスも含めた同志国との連携強化を図るとして、本年中に「造船業再生ロードマップ」を取りまとめると明言した。

柴山昌彦委員（自民）が選択的夫婦別姓について質問した。高市早苗総理は、政府においてはこれまで20年以上にわたり旧氏の通称使用の拡大に取り組んできたとし、旧氏の通称使用を法制化することでその効果が更に大きくなると考えると述べた。その上で、選択的夫婦別姓制度に直接賛否を示すことなく、本年10月の連立政権合意書を踏まえ旧氏の通称使用の法制化について与党と緊密に連携しながら必要な検討を進めると表明した。

高見康裕委員（自民）が、自衛隊の部隊を動かす際に周辺道路など公共インフラが有効に使える状態に整備されていなければ防衛力を発揮できないとして、防衛上の必要性という物差しで道路等を整備する仕組みを新たに安保三文書に盛り込むよう検討すべきだと提案した。小泉進次郎防衛大臣は、来年中の三文書改定において、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用するための公共インフラ整備の方策について現在の取組に加えあらゆる選択肢を排除せずに検討すると表明した。

高見康裕委員（自民）が、ドローン・ＡＩ・サイバーなど新しい戦いにはスタートアップの参入加速が不可欠と指摘し、スタートアップ・ベンチャーキャピタルへの働きかけ強化を求めた。小泉進次郎防衛大臣は、新規参入相談窓口の設置、防衛産業参入促進展の開催、スタートアップ技術提案評価方式の導入など具体的施策を紹介した上で、レピュテーションリスクが障壁となっている声に対応しスタートアップが防衛分野に参入できる環境づくりに積極的に取り組むと表明した。

高見康裕委員（自民）が、救難・輸送・警戒・監視・掃海の五類型に限定する防衛装備移転三原則の運用指針は必ずしも合理的でないとして、五類型撤廃を含む見直しに賛同すると明言した。小泉進次郎防衛大臣は、オーストラリアが次期フリゲート艦に「もがみ」改良型を選定したことを例示しながら、インドネシア・ニュージーランド等からも関心が示されているとして、自ら積極的にトップセールスを行う意欲を示した。また、装備移転の是非は我が国を取り巻く安全保障環境に照らして判断するという基本的考え方を示した。

柴山昌彦委員（自民）が今回の経済対策の効果が届く時期を質問した際、冬の電気・ガス代補助の内容が言及された。柴山委員は補正予算の主要施策の一つとして冬の電気・ガス代補助を取り上げ、速やかに標準世帯3か月7000円の恩恵が届くと説明した。政府側からは城内大臣が補正予算全体の執行時期について答弁した。

高見康裕委員（自民）が、米価高騰により飼料用米・ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の生産農家が主食用米にシフトして飼料用米の生産が大きく減少し、畜産・酪農に悪影響が出ていると指摘した。飼料作物を主食用米の需給に左右されず安定して生産できることが食料安全保障上重要と主張した。鈴木憲和農水大臣は、食料農業農村基本計画に基づき国産飼料の生産・利用拡大を図ることとしており、令和9年度以降の水田政策の見直しの中でコントラクター等の外部支援組織の運営強化やスマート農業技術・新品種の開発普及などを含め国産飼料の生産性向上に向けた方策を検討すると表明した。

柴山昌彦委員（自民）が、高校授業料無償化の財源について、他の教育財源を充てることは本末転倒であり徹底した行財政改革を行った上で安定した恒久財源を確保すべきとの立場から、石破前総理の答弁を踏襲するか確認した。高市早苗総理は、自民・維新・公明の三党での合意において「新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であり、既存の教育財源を原資とすることなく財源確保と制度改正を一体的に実施する」とされていることを踏まえ、三党合意に従い制度設計の議論を進め安定財源の確保と併せて適切に対応すると表明した。

与党側は補正予算の緊要性・規模の妥当性を説明しつつ、危機管理投資・成長投資による強い経済実現と物価高対策の両立を強調した。野党側は国債発行規模の過大さ、基金計上の常態化、中低所得者への家計支援の不十分さを繰り返し指摘し、補正予算の精査と当初予算への移行を求めたが、政府は現行の方針を維持した。