テーマの概要
官公需における価格転嫁促進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成100%7 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
官公需における価格転嫁促進
参加発言者 7 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
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官公需における価格転嫁促進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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地方の官公需における適切な価格転嫁の取組を強力に進めるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
例えば官が発注するような事業であったら、これに対してコストアップの分をちゃんと反映する、それから、企業間のものであっても、取適法もそうです、あとフリーランス法もありますけれども、こういったものをしっかりと対応させるということ、これ、とっても重要なことだと考えております。
物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、やはり地方の官公需においても価格転嫁を一層推進して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるということが重要でございます。
これ、本来なら、政府の決意からいったら、民間を官公需リードしなければならないというふうに思うんですね。先んじて官公需で価格転嫁が進んで、このような形で民間の皆さんについても価格転嫁してくださいと、そうなっていないといけない。
また、官公需につきましても、各省庁において、物価上昇分を適切に来年度概算要求に反映することとしています。
価格転嫁をいかに実現していくのかということが肝になりますので、是非、取適法の実効性の高い運用も含めて、お取組をしっかり進めていただくことをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わります。
引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって強力に推進してまいりたいと思います。