官公需における価格転嫁促進

このテーマは、国や地方自治体が発注する官公需において、物価上昇や労務費の上昇分を契約価格に適切に反映させる価格転嫁をどう進めるかを巡る論点です。議論では、官公需が民間の価格転嫁を先導すべきだという主張や、地方の官公需でも価格転嫁を強力に進めるべきだという主張が示されています。背景として、物価上昇を上回る賃上げを実現するには、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えることが重要だとされています。これに対し政府側は、資材単価や労務単価を踏まえた一般財源総額や地方交付税総額の確保、重点支援地方交付金の活用、各省庁による物価上昇分の来年度概算要求への反映などの取組を挙げています。また、取適法等の着実な執行や、関係省庁が一丸となった価格転嫁と取引適正化の推進も表明されています。さらに、取適法の実効性の高い運用を求める意見も出ています。

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