厚生労働委員会

ドクターヘリの広域連携の推進について、自県のヘリを優先する協定の課題と、隣県との連携の具体策が議論されました。塩田博昭委員(賛成、スコア0.90)は、自県優先を改めて隣県との生活圏での連携を進めるべきだとし、県任せでは進まないとして、関西広域連合のような連携体制の構築と国の関与を求めました。福岡資麿大臣(賛成寄り、スコア0.68)は、31協定のうち11が他県のヘリを優先して要請する内容になっていると説明しました。そのうえで、全国一律の方向性を示すことは難しいと答弁しつつ、他県優先の要請を含む広域協定の締結は重要であるとの姿勢を示しました。国として全国一律の方向性を示すかどうかについて、両者の認識には隔たりがあり、本件で示された範囲では結論や決定事項は確認できません。

ドクターヘリの運航経費確保と補助基準額の見直しが論点となりました。塩田博昭委員は、燃油・人件費・機体価格の高騰により運航経費が上昇していると指摘しました。これに対し医政局長は、令和6年度に補助基準額を3区分から8区分に細分化し、増額したと答弁しました。塩田委員は、現状の予算枠では対応できないとして、経費上昇を補助基準額へ継続的に反映することと、予算増額に向けた更なる努力を強く要望しました。スタンスデータでは、塩田委員が賛成寄り(スコア0.90)で、その根拠は経費上昇の継続反映と予算増額努力の要望です。森光敬子氏も賛成寄り(スコア0.70)で、物価や人件費の動向を踏まえ必要な予算確保に努めると述べましたが、具体的な基準額の見直しには言及していません。本テーマについて、明示的な結論や決定事項は示されていません。

二〇四〇年に向けた介護職員の確保対策が議論されました。高木真理委員は、介護の有効求人倍率が4.03倍、訪問介護では14.14倍に達していると述べ、人材確保が厳しい状況にあると指摘しました。そのうえで、人口減少を踏まえ、まちづくりを含む介護の中長期ビジョンを描き直すよう提起しました。高木委員は介護人材確保の危機を訴え、一気の決断と省庁横断の議論を強く求めており、スタンスは賛成寄りです(スコア0.90)。これに対し福岡資麿大臣は、二〇四〇年に向けて有識者による検討会で提供体制や人材確保について議論中であると答弁しました。大臣は処遇改善や生産性向上など総合的な人材確保対策に取り組む姿勢を示しており、スタンスは賛成寄りです(スコア0.75)。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

介護分野における特定最低賃金(特賃)の導入について、介護の賃上げ幅の乖離を踏まえた活用の可否が議論されました。田村まみ委員は、介護分野で全国一律の特定最賃を活用すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。あわせて、財政措置が必須であるとし、対象職種の範囲など特賃の設定に必要な検討事項を提起しました。これに対し大臣は、特定最賃が労使主導の制度であることを前提に、介護分野での活用を今後検討すると答弁しました。老健局長は、仮定の質問には答えにくいとしたうえで、範囲等も勘案されるべきだと述べました。今回の議論では、介護分野への特定最賃の導入について具体的な決定事項は示されておらず、大臣が今後の検討課題とするにとどまりました。

介護分野の人材紹介手数料の問題と、その対策の効果が議論されました。高木真理委員が問題と対策の効果について質問したのに対し、労働局長は、認定制度や集中指導を実施していること、4月から手数料実績の公開を義務化することを答弁しました。山田雅彦氏は、手数料実績の公開義務化やお祝い金禁止などの規制強化措置を施行予定であると説明し、規制強化に賛成の立場を示しています。一方、高木委員も賛成寄りの立場ですが、手数料の高さ自体を規制する仕組みがないことを懸念し、効果が心配だと指摘しました。また、流出が賃金に届かないとも批判しています。提示された範囲では、手数料の水準そのものへの規制については結論や決定事項は示されていません。

介護報酬改定における処遇改善と賃上げの実現について議論されました。高木真理委員は、介護職の賃金は全産業との差が再び開いたと指摘し、追い付く時期を質問しました。あわせて、訪問介護の基本報酬の引下げでは経営実態の見誤りがあったと指摘し、賃金の低さが人材確保の障害になっているとして、急速な賃上げ対応を強く求めました(賛成の立場)。これに対し福岡資麿大臣は、目標年度は示せないと答えました。そのうえで、加算の要件弾力化や補正予算による支援を挙げ、令和6年度の介護職員の給与は4.3%増となり、想定の2.5%を上回ったと説明しました。大臣は処遇改善を喫緊の課題と認識しつつ、経営実態と保険料負担を見て適切に対応する姿勢を示しました(やや賛成の立場)。賃金格差が解消される時期については、具体的な目標年度は示されませんでした。

働き方改革を踏まえた医療提供体制の見直しと医師の勤務環境改善について議論されました。山口和之委員は、働き方改革を機に医療を本来の姿へ改革すべきだと主張し、医師の環境整備を強く支持する立場(賛成)を示しました。これに対し厚生労働省の局長は、外科等の研修必修化を進めることや、勤務環境改善に取り組む医療機関への伴走支援を行うことを説明しました。福岡資麿大臣は、ICT導入支援と新たな地域医療構想による再編・集約化によって効率的な働き方を可能にするとし、働き方改革と医療提供体制の確保を進める方針を答弁しました(賛成)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、新たな決定事項も示されていません。

出産費用の保険適用導入の検討に関して、自見はなこ委員は、分娩の中止を示唆する回答が日本産婦人科医会の調査で6割に上り、医療現場に不安が広がっていると指摘しました。そのうえで、保険適用をめぐる議論が分娩中止の不安を招くことを懸念し、予見可能な形で議論を進めるよう求めました。スタンスデータでは、自見委員の賛否は0.35(0が反対、1が賛成)で、慎重寄りの立場とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

医療・介護・福祉現場の経営危機と処遇改善について、現場の経営悪化と国の支援の十分性が論点となりました。自見はなこ委員は、介護倒産が過去最多であること、医業利益率の悪化、病院の6〜7割が赤字であることを指摘し、公定価格の下で物価上昇により現場が苦しいと訴えました。森本真治委員は、全国の公立病院で数十億〜百億円規模の赤字が続くとして支援拡充を求めました。山口和之委員は、支援は焼け石に水であり、借入れでは返済できないとして、診療報酬への反映など政治決着を要請しました。高木真理委員も医療機関の経営破綻の懸念を指摘しました。福岡資麿大臣は、約1300億円の補正予算と福祉医療機構の融資特例で支えるとし、予算の確実な交付と緊急融資で経営を維持し、病院が倒れないよう必要な対応を行うと答弁しました。医政局長は、補正予算の効果を見て対応するとし、赤字解消の見込みは示せないと述べ、補正の効果は未到達であると説明しました。処遇改善への具体策は示されませんでした。

医療機関の建築費高騰を受けた病院統合・建て替え計画の見直しが論点となりました。広島の統合新病院については、事業費が当初見込みの1300〜1400億円から上振れしており、計画の見直しが必要な状況であると示されました。また、中国地方の公立病院でも建設費の高騰により、建て替え計画の中止が相次いでいるとの指摘がありました。発言者としては森本真治氏が、建築費の上振れによって高度医療を担う計画が崩れることへの懸念を表明しました。同氏のスタンスは、賛否を示す尺度で0.30とされていますが、計画の見直しそのものへの賛否は明らかになっていません。なお、提示された材料の範囲では、見直しの具体的な方向性や結論、決定事項は確認できません。

医薬品の供給不足への対策が議論されました。自見はなこ委員は、小児科で使われるアクチノマイシンDなどの医薬品で供給不足が生じていると指摘し、低薬価が企業の撤退や上市断念を招くとして、供給対策の必要性を示唆しました。これに対し審議官は、少量多品目生産などの非効率が供給不足の背景にあると説明し、増産の働きかけや補助を実施していると述べました。内山博之委員は、薬価以外も含む多面的な供給対応の推進を重要とする立場を示しました。スタンスデータ上、自見委員は賛成寄り(スコア0.70)、内山委員もやや賛成寄り(スコア0.60)ですが、内山委員については根拠となる発言が1件のみです。提示された材料には、増産指示制度に関する具体的な議論内容や、結論・決定事項は含まれていません。

医薬品の物流費・製造原価の見える化と薬価改定の方式が論点となりました。田村まみ委員は、物流費や製造原価の見える化と改定方式の検討を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、市場実勢価格には流通コストが含まれており、個別品目ごとに切り分けることは難しいと答弁しました。田村委員は、流通改善が未達で実勢価が正しく出ない状況での改定自体が問題であり、大臣の答弁は矛盾していると指摘しました。スタンスとしては、田村委員は見える化を重視する一方、実勢価改定は下げありきだと批判して反対の立場(スコア0.25)です。福岡大臣は、見える化に品目の切り分けが困難という課題があるとし、薬価改定は三要請のバランスを踏まえて中医協で検討するとの中立的な姿勢(スコア0.45)を示しました。具体的な結論や決定事項は示されていません。

国民年金第三号被保険者制度の見直しをめぐり、議論の進め方が取り上げられました。高木真理委員は、三号問題は意見の不一致よりも時間不足が実態であるとして、今後の議論の進め方を質問しました。福岡資麿大臣は、意見がまとまらなかったと述べ、現状分析を進めつつ議論の形を引き続き検討すると答弁しました。高木委員は、全会派の国会議員が参加する議論の仕組みの検討を提案しました。大臣は議論の進め方を検証すると答弁し、高木委員は先送りも避けるよう求めました。スタンスデータでは、高木委員は見直し見送りの背景を時間不足とし、先送りを避ける議論方法の検討を求めており、賛否のスコアは0.60です。福岡大臣は年金部会での丁寧な検討と現状分析を優先し、賛否を示さない条件付きの立場で、スコアは0.50です。具体的な結論や決定事項は示されていません。

地域医療構想に基づく病床再編と地域医療介護総合確保基金の執行残が論点となりました。高木真理委員は、基金に執行残があること、回復期病床が目標に届いていないことを指摘しました。これに対し、森光敬子医政局長は、病床数全体は必要推計と同水準であり、病床機能の再編も含め一定の進捗があると答弁しました。福岡資麿大臣は、基金の手法自体は誤りではないとしつつ、最適化に向けて引き続き検証が必要であると述べました。高木委員は、基金の執行に改善はあるものの不十分であるとして、診療報酬・予算・基金を有機的に組み合わせるよう求めました。大臣は、基金による体制構築と目下の経営支援の両面を組み合わせて対応すると答弁しました。スタンスデータでは、森光局長と福岡大臣は条件付きを含め肯定的、高木委員は進捗を不十分とする批判的な立場です。具体的な決定事項は示されていません。

在留外国人の国民健康保険料の滞納対策と納付率向上が議論されました。自見はなこ委員は、在留外国人の国保未納率が高いことを問題提起し、医療負担の公正化に取り組むべきだと主張して対策に積極的な立場(賛成)を示しました。鹿沼均氏も、外国人にも適切な保険料納付を求めることが重要だと述べ、納付促進に肯定的な立場(賛成)でした。これに対し保険局長は、外国語のリーフレットの作成や納付勧奨などを行うとともに、関係省庁と連携して取り組むと答弁しました。自見委員は、対応にあたる自治体職員の負担が大きいことを指摘し、国が担うべき役割を見定めるよう求めました。提示された範囲では、新たな制度の決定や結論に関する言及はありません。

小児がん経験者の晩期合併症と就労支援について議論されました。塩田博昭委員は、晩期合併症により就労に支障が生じる一方、障害認定の対象外となるため支援を受けにくい現状を指摘しました。同委員は、経験者の就労は配慮があれば可能であるとし、がんとの共生を支える就労支援の検討を大臣に求めており、賛成の立場です。これに対し福岡資麿大臣は、長期フォローアップ体制、ハローワークによる就職支援、研究事業を挙げました。就労支援に必要な検討と取り組みを行う旨を述べましたが、具体策への言及はなく、前向きな姿勢にとどまっています。議論の中で、新たな施策などの決定事項は示されていません。

後発医薬品の薬価制度見直しの期限と産業構造改革が論点となりました。審議官は、改正法案で新たな基金を設け、後発品の品目統合や事業再編を支援すると説明しました。自見委員は、アクチノマイシンDの薬価が米国24万円、欧州1.8万円、日本4千円であると指摘しました。田村まみ氏(賛成・スタンススコア0.85)は、後発品産業の集中改革期間が5年程度とされることに合わせ、薬価制度見直しの期限を明確にするよう求めました。抜本見直しの年数が示されないのであれば、後発品だけでも年限を決めて制度を見直すべきだとも述べました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣(中立・同0.50)は、不採算品再算定や25年ぶりの最低薬価引上げに触れたうえで、期限は示さず、関係者の意見を聞きながら検討を続けると答弁しました。期限の設定については結論が出ておらず、見直し時期は示されていません。

救急搬送の受入れ困難と救急医療体制の確保について議論されました。森本委員は、広島市において搬送先が決定するまでの時間が長期化しており、処置困難の事案が4割を超えていると指摘しました。これに対し医政局長は、高齢者の搬送が増えていることを踏まえ、医療機関等の役割分担を明確化するとともに、救急安心センター事業の電話相談窓口である#7119を整備すると答弁しました。また局長は、地域や季節によって救急が逼迫していることは承知していると述べました。なお、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスデータは提示されておらず、重要な結論や決定事項についても提示された材料には示されていません。

桐生市の生活保護運用をめぐり、国の監査・指導のあり方が議論されました。福岡資麿厚労相は、扶助費を全額支給しない対応は生活保護法の実施方法に適合しないとの認識を示しました。また、保管していた印鑑の無断押印や、実態確認を行わない収入認定による申請却下・保護廃止は適切でないと答弁しました。倉林明子氏は、厚労省が二度の監査を行いながら違法行為を改善させられなかったと指摘し、権利侵害防止の観点から監査を見直すよう求め、国の監査・指導の強化と再発防止を強く要請しました。これに対し福岡厚労相は、令和7年度の国の監査方針で権利侵害防止を重点事項とし、監査対象の選定では保護率の急変や減少の動向を勘案すると説明しました。そのうえで、生活保護行政の適切な運営をしっかり心に刻んで運営する考えを述べ、監査による権利侵害防止を強化する方針を示しました。両者の立場は、不適正運用への是正と再発防止を求める点で重なっています。

特定最低賃金の審議の在り方と、地方最低賃金審議会の実態確認が論点となりました。田村まみ委員は、使側の単純な反対によって金額審議に至らない状況を放置すべきではないと指摘し、実態の把握を求めました。これに対し局長は、令和6年度の諮問201件のうち68件が金額審議に至らなかったと答弁し、実態を再確認するとしました。福岡資麿大臣は、一部の地方審議会における特定最賃の審議の在り方に問題があるとの指摘があることを踏まえ、実態を再確認すると答弁しました。スタンスとしては、田村委員が実態把握を求める立場で賛成寄り(0.85)、岸本武史氏と福岡大臣はいずれも実態の再確認を約束・表明するにとどまり、賛否は留保する中立(0.50)です。本テーマでは、実態の再確認を行うとの答弁がなされた一方、具体的な制度変更などの決定事項は示されていません。

生活保護受給世帯の物価高騰対策と生活扶助基準について議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、令和7年10月から特例加算を2年間1,500円に拡充して継続すると説明しました。増額となる世帯は約94万世帯で全世帯の約6割、増額分は約20億円とされています。あわせて、令和6年補正の住民税非課税世帯への3万円給付金は保護費とは別に使えると答弁し、基準見直しを肯定的な立場で説明しました。これに対し倉林明子氏は、4割超の世帯が据置きであり、物価高への配慮どころか実質的な引下げだと批判しました。根拠として、65歳単身世帯の令和5年・7年10月の額は7万6,880円で令和元年の途中段階比マイナス1.7％であること、2020年比で総合物価110.8、食料品124.1、光熱・水道114.2であることを示し、大幅な基準引上げを求めました。提示された範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

生活保護基準の引下げ(デフレ調整)をめぐる高裁判決と、国の対応が議論されました。倉林明子氏は、大阪高裁・札幌高裁で原告勝訴の判決が出たことを挙げ、上告の断念を求めました。また、地裁19件・高裁4件で原告勝訴が続いており、デフレ調整は違法との判断が固まりつつあると指摘しました。そのうえで、判決を受け入れ、減額を取り消して利用者に謝罪するよう重ねて要求しており、立場は賛成(スコア1.00)です。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、福岡高裁は適法と判断した一方、大阪・札幌高裁は適法と認めなかったと答弁しました。今後は判決を精査し、関係者と協議の上で対応するとして、賛否を明示せず中立(スコア0.50)の立場でした。上告の可否や減額取消しについて、明確な結論や決定は示されていません。

研修医の地域医療研修経験と医師偏在是正をめぐり、医政局長が政府の認識と対策を説明しました。局長は、臨床研修の必修化以降、研修医が大都市に集中する傾向が加速したと認識を示しました。これに対する偏在是正策として、都道府県別の定員上限の設定、地域枠、シーリングを活用すると述べました。あわせて、重点区域では手当の支給や開業支援を通じて医師偏在対策を進めると説明しました。また、医師少数区域での勤務経験者に対する研修費の補助や、管理者要件の対象拡大も挙げました。なお、発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の立場や根拠を整理することはできません。結論や決定事項に該当する内容も、提示された要点には含まれていません。

社会保障関係費の報酬改定における財政フレームと、賃上げを可能にする環境整備が論点となりました。自見はなこ委員は、高齢化の伸びに抑える目安対応に縛られているとして、物価・賃金上昇を反映した新たな財政フレームの閣議決定を要望しました。これに対し内閣府は、骨太2024で歳出改革努力を継続する方針を示した上で、物価動向に配慮して予算編成過程で検討すると答弁しました。自見委員は「配慮」の表現では不十分だとし、六月の骨太方針に財政フレームの見直しを明記するよう求めました。スタンスデータでは、自見委員が見直しの明記までを強く求める賛成の立場(スコア0.95)、阿久澤孝委員が物価・賃金上昇に配慮し持続可能な制度を構築することが重要だとする穏当な賛成の立場(スコア0.60)とされています。提示された範囲では、財政フレーム見直しの明記について決定事項は示されていません。

社会福祉施設等整備費補助金の繰越し運用の弾力化について議論されました。森本委員は、建設業者が不足しているために整備事業が単年度では進まない状況があるとし、繰越しを認める基準が曖昧であると指摘しました。これに対し部長は、令和5年度には30数件の繰越し例があったと答弁し、繰越しを活用した弾力的な対応について自治体へ周知する考えを示しました。発言者のスタンスとしては、野村知司氏が繰越しを駆使した弾力的対応を肯定し、自治体への周知の意向を示したことから賛成の立場(スコア0.72)と整理されています。提示された材料の範囲では、繰越しの基準の明確化についての具体的な結論や決定事項は示されていません。

精神病床の削減と地域移行の推進について議論されました。高木真理委員は、日本の精神病床数がOECD平均の3倍以上であることや入院不要の患者の問題を指摘し、削減計画の策定と地域移行を求めました(賛成)。これに対し医政局長は、精神病床は地域医療構想の対象外であり基金の対象でもないと答弁しました。保険局長は、病床削減による医療費縮減効果の試算は困難であると答弁しました。福岡資麿大臣は、長期入院を避け早期の地域移行を進めることは重要であると述べ、新たな地域医療構想に精神病床を位置付けて計画的に適正化を進めると答弁しました(賛成寄り)。なお、大臣の答弁では病床削減そのものへの言及はありませんでした。

薬価の中間年改定の廃止・見直しをめぐり、改定の在り方と中医協での検討が論点となりました。自見はなこ委員は、中間年改定による機械的な引下げの廃止を明確に求め、賛成の立場を示しました。田村まみ委員も見直しを支持し、流通改善が未達の中で中間年改定を実施したことは失策だと指摘しました。また、実勢価改定は公定価格に上限があるため下げありきとなり、イノベーションと安定供給を守れないと述べました。さらに、抜本的な見直しは中医協の範疇を超えるとして、明確な期限が答弁されていない点を問題視しました。これに対し、福岡厚労相は、薬価改定の在り方を創薬イノベーションや安定供給等を踏まえて中医協で検討すると答弁しました。保険局長は、改定のない年の薬価改定の在り方も含めて中医協で検討するとしました。鹿沼均委員は賛否を明示せず、中立的な立場でした。廃止や見直しの具体的な期限を含む結論は示されていません。

診療報酬・介護報酬を物価や賃金の動向に応じてスライドさせることの是非が議論されました。自見はなこ委員は、物価・賃金の上昇に応じた報酬の適切なスライド導入と夏の期中改定を求め、賛成の立場です。山口和之委員も、物価・賃金の上昇を自動的に診療報酬へ反映する制度化を要望し、賛成の立場です。これに対し、保険局長の鹿沼均氏は、物価・賃金動向や経済・物価動向への配慮は重要であるとしつつ、補正予算の効果を把握した上で検討すると答弁しました。次期改定を始め必要な対応を検討するとも述べており、スタンスは中立からやや賛成寄りですが、具体的な対応や期中改定の実施は明言していません。会議では、スライド制の導入や期中改定についての決定事項は示されていません。

重度訪問介護と介護保険サービスの運用区分について、老振76号の取り扱いが論点となりました。木村英子氏は、老振76号が重度訪問介護に適用されない旨を自治体と事業所へ改めて周知するよう求め、この周知を積極的に求める立場を示しました(スタンス上は賛成寄りです)。これに対し政府参考人は、老振76号は重度訪問介護に適用も準用もされないと答弁し、3月14日の課長会議で改めて周知したと説明しました。また野村知司氏は、自治体への周知徹底と事業所支援を進める方針を明言しており、同様に賛成寄りの立場として整理されています。反対の立場の発言者は提示されていません。本テーマでは、老振76号が重度訪問介護に適用されないという運用区分を自治体・事業所に徹底する点が確認されました。

重度訪問介護において、資格を持たない人が従事できる人材確保制度を創設すべきかが論点となりました。木村英子氏は、多摩市の自治体制度を例に、資格がなくても介護に携われる制度の創設を求めました。また、コロナ禍の無資格者従事の臨時措置が助けになったとして、新たな人材確保制度を重ねて要望しており、賛成の立場です。政府参考人の野村知司氏は、サービスの質を確保するため従事者に養成研修の受講を求めるとしつつ、自治体の独自の取組を参考にすると答弁しました。無資格従事には消極的な立場です。福岡資麿厚生労働大臣は、コロナ特例は終了済みであると述べ、質の確保と人材確保の両立の観点から検討を深めると答弁しました。賛否は明示せず中立の立場です。制度創設についての結論や決定事項は示されていません。

障害児者が入院する際の介助者の付添い体制整備が論点となりました。木村英子氏は、通知の内容を理解せず付添いを断る自治体や病院があるとして、病院と連携した対策を取るよう国が自治体を指導することを強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し政府参考人の野村知司氏は、付添いの受入れについて課長会議等で周知を行い、自治体に対して病院との調整への協力を依頼すると答弁しました。あわせて、令和6年度報酬改定で、入院前に事業所と医療機関が調整した場合の連携支援加算を新設したことを挙げ、周知と加算の活用によって付添い受入れを進める方針を示し、賛成の立場でした。両者とも体制整備の推進に賛成の立場であり、反対の立場の発言者は示されていません。

障害者が投票所へ行くなど政治参加のために外出する際の重度訪問介護の利用保障が論点となりました。木村英子氏は、告示523号にある「社会通念上適当でない外出を除く」との文言の削除を求め、政治参加のための外出保障を強く主張しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、投票所へ行く外出は社会通念上適当でない外出には当たらないとの考えを明言しました。一方で、告示そのものの廃止は考えていないと述べ、必要に応じて解釈の明確化などの対応をすると答弁しました。スタンスデータでは木村氏が賛成(0.95)、福岡大臣が賛成寄り(0.75)とされています。文言削除の可否については、提示された範囲では結論は示されていません。

電子カルテの普及促進と小規模医療機関への財政支援について議論されました。審議官(内山博之氏)は、2030年までにおおむね全医療機関での電子カルテ導入を目指す方針を説明しました。これに対し森本真治委員は、小規模医療機関ではメリットや費用対効果が見えにくく導入が進まないと指摘し、周知だけでなく財政支援が必要だと主張しました。両者とも電子カルテの普及促進には積極的な立場です。審議官は、小規模医療機関向けの対応として標準型電子カルテを開発しており、3月末から診療所でモデル事業を開始すると答弁しました。財政支援の具体的な措置については、提示された材料の範囲では明確な結論や決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直しと患者負担について議論されました。自見委員は、高額レセプトの増加と悪性腫瘍の増加を指摘し、乳がんの一次療法では月43〜48万円かかる例を挙げました。保険局長は、同制度を重要なセーフティーネットと位置づけたうえで、見直しは見合わせ、秋までに再検討すると説明しました。田村議員は、多数回該当の長期化に不安の声があると述べ、衆議院では見直さない判断だったと説明しました。さらに、多数回該当への思いが至らなかったとして、与党の反省を表明しました。森本真治議員は、制度見直しに対し全面凍結の修正案を提出したと述べ、強く反対の立場を示しました(スタンススコア0.10)。結論として、見直しは見合わせとなり、秋までに再検討される方針が示されています。

高額療養費制度の見直しに際し、患者団体など当事者の意見をどのように聴取する体制を整えるかが論点となりました。自見はなこ委員は、患者に寄り添う専門学会の意見も併せて聞くよう要望しました。森本委員は、たたき台の作成段階で当事者の声を反映させることの重要性を指摘し、超党派議連の意見も十分に聞くよう要請しました。田村憲久議員は、当事者の意見を十分に聞ける場を設けるのがよいと述べ、体制整備に賛成の立場です。これに対し、福岡資麿大臣は社会保障審議会での議論を想定しつつ、意見の聞き方は今後検討すると答弁しました。保険局長の鹿沼均氏は、患者団体など関係者の意見を丁寧に聞きながら検討するとしましたが、確定的な言及は避けています。意見聴取の具体的な方法や場については、本議論の中では決定されていません。

多くのテーマで具体的な決定事項は示されず、大臣や局長は検討や実態の再確認を答弁するにとどまりました。高額療養費制度については見直しを見合わせ、秋までに再検討する方針が示されました。最後に柘植委員長が委嘱審査の終了を宣言し、報告書の作成は委員長一任とされました。