厚生労働委員会

HPVワクチンの接種率向上とキャッチアップ措置の継続が論点となりました。厚生労働省は、定期接種世代の初回接種率が令和元年の0.2〜1.2%から令和6年上半期には38.4〜47.6%へ上昇したと説明しました。また、キャッチアップ接種は3年間で終了したものの、期間中に1回以上接種した人については、今年度に残りの回数を公費で接種できる経過措置を設けたとされています。猪口幸子議員は賛成の立場で、HPVワクチン接種率のさらなる向上を求めるとともに、キャッチアップ措置と男性への接種の継続を検討するよう要求しました。提示された材料の範囲では、キャッチアップ措置や男性接種の継続について、決定事項は示されていません。

RSウイルス感染症予防薬(パリビズマブ)の保険適用を題材に、予防医療を保険給付の対象とする考え方が議論されました。阿部圭史委員は、パリビズマブの保険適用が予防への保険適用に当たるのかを質し、発症前の薬剤に既に保険給付がある実態を示して適用基準の有無を尋ねました。大臣は、重症化リスクの高い早産児等で有効な治療薬がないため保険適用したと説明し、重症化リスクが高い場合は発症抑制、低い場合は予防と表現を使い分けると答弁しました。また、発症の蓋然性が高く有効な治療薬がなく重篤化するもの等を除き、予防は給付対象外であると述べ、疾病予防を広く対象とするには保険者の理解など課題があり検討が必要だとしました。阿部委員は予防と治療の境目が薄れているとして、保険給付の哲学を引き続き議論したいと述べ、予防と治療の境界見直しを求める立場(賛否スコア0.75)を示しました。決定事項は示されていません。

がん予防教育と小中学生への禁煙教育の推進について議論されました。文部科学省は、学習指導要領に基づいて保健体育で喫煙の健康影響を指導していることを説明しました。あわせて、啓発教材の作成や外部講師を活用したがん教育を支援していると答弁しました。猪口幸子委員は賛成の立場から、小中学生の段階からの禁煙教育が必要であると明示しました。子供への禁煙教育は保護者への教育にもつながると指摘し、この取り組みを一層強固に進めるよう求めました。提示された内容の範囲では、新たな施策の決定や結論に関する記載はありません。

ケアマネジャーのシャドーワーク解消と業務負担軽減について議論されました。大塚小百合委員は、ケアマネ従事者が減少しており、行政手続の代行や救急搬送への同乗といった法定業務外のシャドーワークがその一因であると指摘しました。これに対し政府参考人は、法定業務外の対応が人材不足の一因であると認めたうえで、検討会の中間整理では、市町村が主体となって協議すべきとされたと説明しました。大塚委員は、この問題への対応に賛成の立場から、国が保険者に対して社会資源の醸成を働きかけること、また他の主体では代替できない業務について報酬化を検討することを求めました。本提示の材料には、報酬化や社会資源醸成についての具体的な決定事項は含まれていません。

スポットワークの利用者における労働法教育の推進が論点となりました。八幡愛氏は、スポットワーク利用者に対するトラブルへの注意喚起と労働法教育の必要性を指摘し、推進に賛成の立場(スコア0.75)を示しました。これに対し福岡資麿氏は、高校生や大学生への労働法教育をすでに推進していると明言し、同じく賛成の立場(スコア0.75)でした。大臣は具体的な取り組みとして、高校生向けの動画・漫画教材の活用、労働局職員による授業、学習アプリを通じた労働法教育を進めると答弁しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、新たな決定事項も示されていません。

スポットワーク・単発バイトにおける労働条件整備とトラブル対策が議論されました。八幡愛委員は、スポットワーク経験者の51.4％がトラブルに遭ったとして厚生労働省の対策を質問し、トラブル対策と法整備の必要性を強く訴えました(賛成、スコア1.00)。また、個人情報を抜くアンケートなど闇バイトの入口となる手口について、最新情報の把握を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、スポットワークでも賃金や安全衛生は通常の雇用と同じ扱いであり、紹介事業者には条件明示等が課されると答弁しました。さらに、トラブルの発生を認識していると述べ、労働局・監督署が相談等を端緒に監督指導を行うとし、労働法令の厳正な遵守・監督指導を継続すると表明しました(賛成寄り、スコア0.75)。提示された範囲では、新たな法整備などの決定事項は示されていません。

ねんきん定期便における事業主負担額の記載について議論されました。政府は4月発送分から、事業主も同額を負担する旨の説明を定期便に追記したと説明しています。森ようすけ委員(賛成、スコア1.00)は、追記が左側の小さな字で目立たず効果が小さいと指摘し、納付額欄に事業主負担額を明記するよう求めました。年金局は、累計額の記載にはスペースの制約とシステム改修の課題があると説明しました。一方、政府参考人は、事業主負担は被保険者と同額であるため印字は技術的に可能と答弁しました。福岡資麿大臣(中立、スコア0.50)は、限られた紙面で分かりやすく知らせる工夫を引き続き行うとし、改修コストも含めご指摘を踏まえて検討を進めると答弁しました。森委員は来年度に向け、事業主負担額を金額も含めて見える化するよう要望しました。具体的な記載変更の決定には至っていません。

ハローワークの機能強化と求職マッチングについて議論されました。鰐淵副大臣は、医療・福祉といった人手不足分野について、主要なハローワークに専門窓口を設置して機能を強化する方針を示しました。森下千里委員は、入職者に占めるハローワーク経由の割合が2023年に15.9%へ低下している点を挙げ、機能向上が必要だと指摘しました。これに対し山田局長は、ハローワークインターネットサービスの充実に加え、担当者制の導入、求人票への助言、説明会の実施などによりマッチングを強化すると説明しました。森下委員は、ハローワークが無料で利用でき助成金なども用意されていることから、そのPRと更なる活用・充実に期待を示しました。スタンスデータでは、森下委員は機能強化・充実が必要と明示しており、賛成(スコア1.00)と位置づけられています。

マイナ保険証における個人情報保護と所得情報の取扱いが議論されました。長谷川嘉一委員は、年収区分が医療機関の受付で表示される点について、本人の同意という観点から問題があるとしました。これに対し政府参考人は、本人の同意なく健康医療情報を閲覧することはできないと答弁しました。また、年収情報は限度額の確認に必要なものであり、レセプト等と同様に個人情報として取り扱う必要があると述べました。長谷川委員は、この所得情報表示を問題視する立場から、紙の保険証を存続させたうえで問題点を整理・改善し、国民の信頼を得るべきと主張しました。同委員のスタンスはマイナ保険証に反対の立場で、賛否スコアは0.00です。なお、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

一歳児配置改善加算における、平均勤務年数十年以上とする要件の妥当性が議論されました。大塚小百合委員は、この要件の背景を質したうえで、要件により約四割の施設が加算を取得できていないことを指摘し、要件の廃止または緩和を求めました(賛成の立場、スタンススコア1.00)。これに対し政府参考人は、処遇や職場環境の改善に取り組む施設を対象とする観点から、平均経験年数十一年よりも低い水準に設定したと説明しました。また、経験年数と保育の質の関係については、研究で結論が分かれていると答弁しました。提示された材料の範囲では、要件の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

予防接種データベースの構築と接種状況の把握体制について議論されました。沼崎満子委員は、定期接種化を前提としたワクチンでは網羅的なサーベイランスの仕組みが必要だと指摘し、全予防接種のデータを集約して有効に利用できるデータベースを求めました。賛成の立場です。これに対し福岡資麿大臣は、国が接種状況をリアルタイムで把握できていないことを認め、課題であると述べました。そのうえで、令和4年の法改正により自治体の報告義務と匿名化データベースを定めており、令和8年度の稼働を目指して取組を進めていると表明しました。大臣の立場は、データベース整備に前向きなものです。

予防接種基本計画の改定理由と、ワクチン開発優先度の見直しが議論されました。沼崎満子委員が改定の理由を質問したのに対し、厚生労働省は、コロナ禍の特例臨時接種の経験やデジタル化方針を踏まえて今年度改定したと説明しました。改定では、データベースを活用した有効性・安全性の評価、JIHSによる分析の充実、救済制度の体制強化が盛り込まれました。また、開発優先度の高いワクチンは、国内に存在し疾病負荷の高い感染症を対象とする形に見直されたとのことです。策定時の6種のうち5種が薬事承認され、今年3月13日の審議会で4種が新たに選定されました。沼崎委員は賛成の立場で、今回の改定で定期接種化が明言された点を重要と評価し、推進を求めました。

二〇四〇年に向けた介護職員の確保対策が議論されました。大塚小百合委員は、介護職員が二〇四〇年度に約五十七万人不足するとの推計を示し、確保策を質しました。さらに、既存対策では抜本的な人材確保に至らないとして、養成施設の減少や外国人介護士の帰国を指摘し、介護職員と全産業平均の給与格差が月八・三万円に拡大したことへの対策も求めました。福岡資麿大臣は、処遇改善、ICT活用、外国人材の受入れ等を進め、二〇四〇年に向けて検討会で議論していると答弁しました。また、処遇改善と介護の魅力発信を併せて行い、あらゆる施策を総動員すると述べました。給与については四・三％増となったものの他産業に追いついていないとの指摘を認め、加算の要件弾力化や補正予算による支援を着実に実施すると答弁しました。スタンスデータでは、大塚委員が更なる取組を求める立場(スコア1.00)、福岡大臣が危機感を持って取り組む立場(スコア0.75)とされています。

交通運輸産業における特定最低賃金の導入促進が論点となりました。提示された要点によれば、交通運輸の特定最賃は高知県の一般貨物自動車運送業の1件のみで、地域別最賃を下回っており、実際には適用されていない状況です。森ようすけ委員は、導入促進に賛成の立場から、社会インフラを担う交通運輸産業への導入を政府として促すべきだと主張しました。根拠として、労働者の2分の1以上という要件が高く、中小企業が多く組織率の低い業界では困難であることを指摘し、最賃1500円を掲げる政府として政労使で後押しするよう求めました。これに対し福岡資麿大臣は、労使のイニシアティブを尊重し、申出があれば適切に対応すると答弁しました。大臣の立場は賛否いずれにも明示的に傾かない中立的なものにとどまり、要件の見直しなど具体的な決定事項は示されていません。

交通運輸産業の人手不足対策として、免許取得支援の拡充が議論されました。森ようすけ委員は、トラック・バス・タクシーで高齢化が進み休日も少ないことを挙げ、準中型以上の免許教習を専門実践教育訓練の給付対象とすべきだと求めました。制度については、専門実践は原則1年以上の講座、特定一般は原則1年以内の講座が対象と説明されました。また、専門実践の指定では講座の性格を見て、IT関係など1年未満でも対象となる類型があるとの説明もありました。これに対し大臣は、教習は1〜9か月で1年以上の要件を満たさず対象化は困難だとし、給付制度の周知に取り組むと答弁しました。森委員は、1年未満でも対象となる例があることから、検討を重ねるよう改めて要望しました。なお、提示された材料に明確な結論や決定事項は含まれていません。

介護分野における特定最低賃金の導入検討について議論されました。大塚小百合委員は、特定最賃の検討に触れつつ、三党共同提出の処遇改善法案と全体の処遇改善を求め、介護分野への特定最賃導入と全産業平均水準への処遇改善を主張しました(賛成寄り)。早稲田ゆき委員は、特定最賃単独では不十分であり、基本報酬の引上げとセットで行う必要があると主張しました(賛成寄り)。これに対し福岡資麿大臣は、特定最賃は労使主導で様々な検討が必要であると答弁し、公定価格の中での処遇改善が大きな課題であるとの認識を示しました(中立)。提示された範囲では、特定最賃の導入に関する結論や決定事項は示されていません。

保育園の公定価格における地域区分と、保育士の確保が議論されました。森下千里委員は、仙台市のみが地域区分の設定対象であるため、近隣市町村では保育士の確保が難しいと指摘し、地域区分の見直しを要望しました。これに対し竹林審議官は、地域区分は公務員の地域区分に準拠することが基本であると説明しました。また、県外で隣接する市町村との差が拡大することから、令和7年4月の見直しは見送ったと述べました。森下委員はこれを受け、地方の実情を踏まえて地域区分の見直しは慎重に行うよう重ねて要望しました。スタンスデータでは、森下委員は地方の保育士確保のための見直しを求める立場で、賛成の度合いを示すスコアは1.00です。提示された材料では、見直しは令和7年4月には行われないという点が確認できます。

保育園の公定価格における定員割れへの対策が議論されました。堤かなめ委員は、定員割れが生じると急に赤字化してしまう公定価格の構造を指摘し、公定価格の在り方を根本的に見直すべきだと主張しました。スタンスデータ上、堤委員は賛成(スコア1.00)の立場です。これに対し竹林審議官は、令和7年度に定員60人以下の区分を5人単位に細分化し、定員割れに伴う減収を軽減する措置を講じたと説明しました。あわせて竹林審議官は、市町村による適切な利用定員の見直しや、保育所の多機能化も方策になり得ると述べました。提示された内容の範囲では、公定価格の根本的見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

保育士の処遇改善と全産業平均水準への引上げが論点となりました。堤かなめ委員は、保育士の給与が全産業平均より約5万円低いとして、まず全産業平均を上回る水準を実現すべきだと主張しました。また、低賃金というイメージを払拭するには全産業平均を上回ることが最も効果的であるとして、一層の取組を要望しました。これに対し竹林審議官は、令和6年度補正予算で10.7%の改善を行い、平成25年度以降の累計では約34%の改善となったと説明し、他職種と遜色ない処遇を目標とする考えを示しました。大塚小百合委員も、全産業平均との格差是正を求め、介護分野での処遇改善の必要性を訴えました。スタンスデータでは堤委員、大塚委員ともに賛成(スコア1.00)です。提示された材料に、結論や決定事項に関する記載はありません。

保育士の退職手当共済制度への公費助成を継続するか、恒久化するかが議論されました。福岡資麿大臣は、公費助成を一旦継続し、令和8年度までに改めて結論を得る方針を示し、こども家庭庁と連携して対応すると答弁しました。公費助成を継続しつつ結論は後に得るとの立場であり、スタンスは中立(スコア0.50)です。一方、早稲田ゆき委員は、社会福祉法人は営利企業と異なるためイコールフッティングという考え方は誤りだと主張し、公費助成の継続にとどまらず恒久化を求めました。立場は賛成(スコア1.00)です。両者の議論では、助成の継続自体は共通していますが、恒久化については早稲田委員が求め、大臣は令和8年度までに改めて結論を得るとしており、恒久化の可否は決定されていません。

保育士修学資金貸付事業の周知拡大と利用促進が論点となりました。堤かなめ委員は、保育士修学資金貸付について高校の教員も制度を知らない状況にあり、看護学生向けの制度と比べて周知が不足していると指摘しました。そのうえで、高校入学時からの周知と、利用しやすい制度への改善を求めており、スタンスは賛成（スコア1.00）です。これに対し、竹林審議官は、令和5年度の貸付が4386人で利用率は約13%であると説明し、周知方法や手続の工夫を検討すると述べました。提示された範囲では、周知や手続の改善を検討する方向が示された一方、具体的な決定事項や実施時期は示されていません。

保育施設の利用が子供の発達や社会に与える効果が議論されました。堤かなめ委員は賛成の立場で、エコチル調査において1歳未満から保育施設を利用した子は3歳時の発達が良好であったと紹介しました。また、三歳までの保育投資には百年効果があり、所得増や犯罪減などの社会的利益も大きいと主張しました。さらに、保育は保護者の就労を通じて税・年金・保険料にも寄与し、社会全体の利益になると述べました。保育の効果は日本でも真実に近いとして、保育・教育への更なる投資を求めました。福岡大臣は、保育は両立支援と車の両輪であり、女性の労働参加の進展が年金財政改善の一因になっていると考えると述べました。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

先発バイオ医薬品を選定療養の対象とすることの是非が議論されました。阿部圭史委員は、バイオ医薬品は高額であることから定率ではなく定額や個別審査などの選択肢もあり得るとして論点整理を求め、先発バイオ医薬品の差額負担の検討を前向きに進めるよう要請しました(賛成寄り、スタンススコア0.75)。福岡資麿大臣は、選定療養化は医療費適正化の効果が期待できるとしつつ、高額で過度な負担増とならないよう配慮することや、長期収載品への影響を確認することが必要だと答弁しました(中立、スコア0.50)。厚生労働省は、定率・定額などの具体的な選択肢は現時点で検討しておらず、患者負担の在り方を含めて引き続き検討すると答弁しました。本議論では、対象化に関する結論や決定事項は示されていません。

出産育児一時金を50万円に増額した後も出産費用が上昇しているとして、出産費用の保険適用導入の是非が議論されました。阿部圭史委員は公定価格化を主張し、出産を保険適用とするのであれば妊婦健診も含めて検討するよう求め、保険適用の検討を支持する立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、令和6年度上半期の全国平均が約52万円であると述べたうえで、有識者検討会で保険適用を含む経済的負担軽減策を検討中だと説明しました。大臣は、妊婦の負担軽減と周産期医療提供体制の確保の両面に留意して検討を進めると答弁し、検討の姿勢を示しました(賛成寄り、スコア0.75)。本議論では保険適用の導入や公定価格化について具体的な決定はなされておらず、検討会での検討が継続される状況です。

医療・介護・福祉現場の経営危機と処遇改善について議論されました。田畑裕明委員は、医療6団体が3月12日に経営難と賃上げ困難の声明を出したことを挙げ、現場に支援が届いていないと指摘しました。また、令和6年度報酬の賃上げ原資について、介護では8割超、障害では77%が6年度分に充当され、7年度分の原資はないと述べました。政府の答弁を教科書的と評し、医療崩壊を起こさぬ決意と野党との議論を求めており、スタンスは賛成(1.00)です。大塚小百合委員は、病院の赤字割合が増加し、特養も従来型の四割超が赤字であると指摘し、補正予算の場当たり対応でなく基本報酬への物価・人件費上昇分の盛り込みを求めており、スタンスは賛成(1.00)です。福岡大臣は、補正予算で医療約千三百億円、介護約千百億円等の支援を講じたと説明しました。鹿沼局長は、補正予算の効果や経営状況を把握し、次期報酬改定を始め必要な対応を検討すると答えました。

医療価値評価(QALY)の導入検討について議論されました。早稲田ゆき委員は賛成の立場で、財源論だけでは医療の価値評価が欠けていると指摘しました。高額療養費の見直しにQALY等の医療価値評価の視点を入れるよう強く要望し、中長期的に医療の価値をベースにした制度改善を検討するよう厚生労働省に求めました。これに対し福岡資麿大臣は、QALYは医薬品の価格調整に用いられていると説明しました。一方で、高額療養費制度との親和性は慎重に検討すべきだと答弁し、QALYの考え方と同制度との親和性を含めて慎重に検討するとの立場を示しました。スタンスは、早稲田委員が賛成、福岡大臣が中立寄りの慎重姿勢です。今回の議論で、制度への導入に関する結論や決定事項は示されていません。

医療機関における救急救命士の雇用実態調査について議論されました。田畑裕明委員は、過去の調査はセンター長等を対象としたものであったとして、救急救命士本人への実態調査を行うべきと主張しました。スタンスデータでも田畑委員は賛成(スコア1.00)で、根拠は救急救命士本人への実態調査を行うべきと明示した点です。これに対し森光局長は、医療機関に勤務する救急救命士が令和5年に1820人であると説明しました。あわせて、令和7年度の厚生労働科学研究において、救急救命士本人への調査も検討するとの考えを示しました。提示された材料の範囲では、本人調査の実施を確定する決定事項は示されていません。

医療的ケア児を持つ親の育児休業延長要件の緩和について議論されました。沼崎満子委員は、医療的ケア児の親であっても保育所の保留通知がなければ育休を延長できない現行の取扱いの緩和を求めました。これに対し厚生労働省は、保育所への入所申込みが受付不可となる場合には通知書は不要であり、医師の診断書等で判断できる取扱いについて周知に努めると答弁しました。また、改正育児・介護休業法の指針において、医療的ケア児の親の短時間勤務等の期間延長が望ましい対応として位置付けられたことが示されました。沼崎委員は、医療的ケア児の特性を考慮した要件緩和に賛成の立場を示し、親の希望や選択の自由への配慮と両立支援の拡充を要望しました。

国家公務員の地域手当制度と地域区分の見直しについて議論されました。論点は、地域手当の区域の単位と、級地の設定方法です。植村次長は、地域手当を原則として都道府県単位に広域化し、賃金指数に基づいて1〜5級地に設定すると説明しました。これに対し、森下千里氏は、地域格差是正の観点から不均衡を解消するための慎重な見直しを要望しており、賛成寄りの立場(スコア0.75)です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。

国立健康危機管理研究機構の組織体制と危機管理能力をめぐり、役員人事、有事の指揮系統、統合の進め方が議論されました。阿部圭史委員は、役員に政府の危機管理実務経験者が少なく、東大系に偏る人事ではないかと懸念を示しました。また、統合後も感染研と国際医療センターが並存し、重複領域の整理が進んでいないと指摘しました。阿部委員のスタンスは反対寄り(スコア0.25)で、役員の危機管理経験不足や事業部門統合の遅れを懸念し、国民のための実効性ある体制整備を求めています。これに対し福岡大臣は、理事長のコロナ対応経験を挙げ、各役員は経験や専門性を踏まえて選任・認可したと答弁しました。有事には危機管理統括庁の指揮下で対応し、役職員の服務は機構法で定め、誓約による担保措置も設けると大臣と部長が述べました。合併後の統合計画や工程表はなく、統括部門の創設と常勤役員の兼務でガバナンス強化を図ると福岡大臣は答弁しました。

国立病院機構のコロナ関連積立金の返納と、セーフティーネット機能の維持が論点となりました。八幡愛委員は、コロナ補助金に由来する積立金422億円が防衛財源法に基づいて返納された点を問題視し、返納に反対の立場を示しました。その根拠として、コロナ対応のために積み立てられた資金を返納させたことを批判し、返納せずに人員の確保に充てて次の災害に備える方が、防衛力の強化につながると主張しました。提示された発言データの範囲では、賛成・中立の立場からの発言や、返納に関する結論・決定事項は確認できません。

国立病院機構の人手不足と職員処遇改善をめぐり議論が行われました。八幡愛委員は、運営費交付金における診療事業補助の廃止により赤字や看護職員の定員割れが続いていると指摘し、国立病院への支援強化と人手不足・低賃金の解消を求める立場(賛成)で発言しました。これに対し厚生労働省は、令和6年度に平均2.9％のベースアップを実施し、令和7年度も継続するとともに手当の引上げも予定していると説明しました。また、令和7年4月の常勤看護職員の採用見込みは3,474名で、前年より113名増えると述べました。八幡委員は、113名の増加では足りないと反論し、予算をつけて命を守る支援が必要であると主張しました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

外国人の国民健康保険料の滞納対策と納付率向上が論点となりました。厚生労働省は、外国人の国保保険料の滞納状況を把握しておらず、今後把握を進めると答弁しました。あわせて、多言語リーフレットの作成や納付勧奨を実施していることも示されました。猪口幸子委員は賛成の立場から、外国人の保険料納付状況を国がきちんと確認すべきだと要望し、適切な納付の確保を求めました。これに対し福岡大臣は、外国人のみを対象とする医療保険制度は他の先進国に例がなく、慎重な検討が必要であると答弁しました。本テーマについて、制度の創設などの決定事項は示されておらず、滞納状況の把握を今後進めるという方針が示された段階です。

女性自立支援施設の通所型モデル事業の実施推進について議論されました。福岡大臣は、令和7年度に複数の自治体が年度内の実施に向けて準備を進めていると答弁し、DVや性被害を受けた女性も対象になり得るとの認識を示しました。これに対し、早稲田ゆき委員は賛成の立場から、モデル事業を複数の都道府県で早期に実施することを求めました。あわせて、対象となる方々に事業が届くよう、都道府県と連携して周知を行うことも要請しました。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

子宮頸がん検診の受診率向上とHPV検査における自己採取法の導入が論点となりました。堤かなめ委員は、日本の受診率が43.7%で先進国最低水準にあると指摘し、自己採取法の普及を含めて受診率を高めるべきだと主張しました（賛成の立場）。これに対し大坪局長は、ガイドライン上は医師による採取が原則であり、自己採取法の導入は現時点で困難であると答弁しました。受診率の向上については、個別勧奨等の取り組みで進める考えを示しました。堤委員は、自己採取法の周知を求めるとともに、目標の50%に達していない状況を打破するため、早期に有効な対策を講じるよう要望しました。自己採取法の導入について、答弁では現時点で困難との見解が示され、導入に関する決定事項は示されませんでした。

就労継続支援A型事業所の経営改善と生産性向上が論点となりました。森下千里委員は、A型は軽作業中心で単価が低く、価格転嫁も難しいため事業継続が厳しいとの現場の声を紹介しました。そのうえで、安定的な運営に資する支援の必要性を問い、生産性向上への支援を求めており、スタンスは賛成寄りです。これに対し野村部長は、令和6年度補正予算に、経営改善やICT機器の導入等によるA型の生産性向上支援策を盛り込んだと説明しました。提示された発言内容の範囲では、補正予算に支援策が盛り込まれた点が示されましたが、それ以外の具体的な結論や決定事項は確認できません。

就労継続支援A型・B型事業所における賃金・工賃の引上げが議論されました。八幡愛委員は、A型で月約8.7万円、B型で月約2.3万円という水準では自立できないとして引上げを求め、強い賛成の立場(スコア1.00)を示しました。また、バリアフリー等の環境整備は当然であり、その上に賃金を乗せなければ問題は解決しないと主張しました。これに対し厚生労働省は、報酬上の評価や工賃向上計画支援事業などにより賃金・工賃の向上を支援していると説明しました。福岡資麿大臣は、障害者が安い労働力にならないよう賃金・工賃の向上に全力を挙げると述べて賛成寄りの立場(スコア0.75)を示し、あわせて就労選択支援が10月に開始されることにも言及しました。具体的な引上げ額や制度改正に関する決定事項は、提示された材料には含まれていません。

岡山県吉備中央町のPFOA水道汚染と廃棄物管理について議論されました。長谷川嘉一委員は、満栄工業のPFOA含有活性炭が町営地で保管され水道を汚染したと指摘し、管理不備を質しました。環境省は、原因究明委員会が資材置場の使用済活性炭が原因と考えるのが妥当と結論づけたと説明しました。再発防止については、使用済活性炭の適正保管等に関する通知を自治体に発出したと答弁しました。長谷川委員は、廃棄物の野ざらし保管が各地にあるとして、国の監督責任の遂行と自治体との連携を求め、立場は賛成寄り(スコア1.00)です。環境省は、地元自治体との連携が必須であり、通知等を通じて連携して取り組むと答えました。

年収の壁対策と特定親族特別控除の制度周知について議論されました。浅野哲委員は、特定扶養控除の基準が123万円に引き上げられ特定親族特別控除が新設された一方で、130万円の社会保険の壁が残っていると指摘しました。また、支援強化パッケージを知る企業は45.7%、利用した企業は11%にとどまるとの調査を紹介しました。浅野委員は特定親族特別控除の新設に合わせた被扶養認定基準の引上げと制度の周知徹底を求める立場(賛成、スコア1.00)で、周知すべき事項が増えているとして工夫を求めました。これに対し政府は、ホームページやSNS、業界団体を通じて周知していると説明し、周知徹底に努めると答弁しました。本件で示された材料の範囲では、新たな決定事項は確認されていません。

幼児教育・保育の無償化と支援拡充について、0〜2歳を含む支援拡充を掲げた三党合意の具体策が議論されました。堤かなめ委員は賛成の立場(スタンススコア1.00)で、0〜2歳を含む幼児教育・保育の無償化を進めるべきだと主張し、三党合意に具体策が示されていないとして、無償化の具体的施策を示すよう求めました。これに対し竹林審議官は、三党合意は論点整理の上で成案を得て令和8年度から実施されるものと承知していると述べ、三党と連携して取り組む考えを示しました。提示された範囲では、具体的な施策内容や制度設計の決定はなく、実施時期が令和8年度とされている点が示されたにとどまります。

引きこもり支援ハンドブックの活用推進が論点となりました。田畑裕明委員は、生活・福祉面から支援するためのハンドブックが2年をかけて作成されたことに触れ、地域での活用に期待を示し、促進を求めました。スタンスデータでも、田畑委員は賛成(スコア1.00)と位置づけられています。これに対し日原局長は、1月に全自治体へハンドブックを周知したこと、2月の研修会に300を超える自治体が参加したことを説明し、各種研修での活用を検討していると述べました。提示された材料には、重要な結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

救急救命士の業務拡大と処置範囲の拡張について、検討の見通しと進捗が議論されました。田畑裕明委員は、ワーキングでの検討事項がいつ着地するか見えづらいとして結論の時期を質し、医学的知見の蓄積した分野ではスピード感ある対応を求めました。同委員のスタンスは賛成(スコア1.00)で、科学的根拠に基づき速やかに業務拡大を検討すべきという立場です。これに対し森光局長は、アドレナリン筋肉内投与について令和7年3月に法整備を行い、一部地域で実証を進めており、結果は年度末に判明する予定だと述べました。さらなる処置拡大については、要望項目の優先順位を整理したうえで計画的に検討し、迅速な結論を目指すと答弁しました。具体的な結論の時期は、提示された材料には示されていません。

消防職員と救急救命士の労務負担軽減について議論されました。田畑裕明委員は、24時間勤務の体制下で搬送件数が増加している状況を踏まえ、救急救命士の身体的負担が大きいことや、負担について相談しづらい環境にあることを懸念しました。そのうえで、救急救命士・消防職員の身体的負担への対応を消防庁に求めており、スタンスは賛成(スコア1.00)です。これに対し、鳥井審議官は、疲労度の見える化や、隊員を増員したうえでの交代乗務といった事例を各消防本部へ通知していると説明しました。あわせて、救急分野のデジタル化(救急DX)も推進していくと述べました。提示された内容の範囲では、具体的な数値目標や新たな制度の決定事項は示されていません。

災害法改正を踏まえ、福祉の視点から災害対応をどう進めるかが議論されました。八幡愛委員が厚生労働省の取組を質問したのに対し、厚労省は、災害派遣福祉チーム(DWAT)の研修や訓練への支援に加え、在宅避難者向け教材の開発とコーディネーター配置のための予算を計上していると説明しました。これを受けて八幡委員は、DWATの拡充は必要であるとの立場(賛成、スタンススコア1.00)を示し、その根拠として、メンバーの増員と研修を進めるとともに体制を整備することを求めました。提示された範囲では、この議論に関する新たな決定事項や結論は示されていません。

生活保護受給世帯の物価高騰対策と生活扶助基準の改善について議論されました。田村貴昭委員は、北九州市や熊本市の受給世帯の困窮実態を挙げ、物価高騰の下で受給者が健康的・文化的な生活を送れていないと主張し、憲法25条を満たしているのかを質しました。田村委員は改善を求める立場で、賛成のスタンスです。これに対し大臣は、令和7年10月の見直しで特例加算を1,500円に拡充して2年間継続すること、また3万円の給付も別途可能であることを答弁しました。提示された材料からは、このほかの発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。

生活保護基準の引下げを違法とする高裁判決が相次いだことを受け、基準見直しの是非が議論されました。田村貴昭委員は、大臣の受け止めを質問したうえで、物価下落率の過大設定を裁判所が不合理と指摘したと述べ、670億円の再支給を求めました。また、判決後の自治体との協議内容も質しましたが、厚生労働省は具体的内容を答えませんでした。田村委員は、最高裁判決の前に過ちを認めて謝罪し、2012年当時の基準へ戻すよう要求し、見直しに賛成の立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、高裁判決は10件あるもののいずれも未確定で係属中であるとし、適正な実施に努めると答えました。デフレ調整は受給世帯への影響に配慮したものであり、基準の改定は大臣の裁量の範囲であると述べ、見直しには否定的な立場でした。本テーマで、基準見直しや再支給に関する決定事項は示されていません。

男性へのHPVワクチン接種の定期接種化検討が論点となりました。厚生労働省は、専門家が男性接種の有効性と安全性を認める一方、費用対効果に課題があるとの見解を示したと答弁しました。そのうえで、再評価を行い、定期接種化に向けて議論を進めるとしています。猪口幸子委員は、風疹ワクチンの例を挙げ、男性への接種についても常に検討を続けるよう求めました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、根拠は風疹ワクチンの先例です。なお、定期接種化の可否や時期について、具体的な決定事項は示されていません。

社会保険診療報酬支払基金のレセプト審査で、画面を自動遷移させるツールが使用されていた問題が議論されました。厚生労働省は遺憾の意を示し、基金の内部調査では目視が必要なレセプトは目視確認していたと説明されました。これに対し長谷川嘉一委員は、画面が一秒で遷移し、一部の明細書を目視できなかった可能性を指摘しました。政府参考人は、目視していなかった可能性は否定できず、本部の把握も不十分だったと認め、監督責任については本部が再発防止策を講じることが責任であると答弁し、監事が検証中であると述べました。長谷川委員は答弁が不十分だとして、本部の責任をうやむやにせず大臣が指導力を発揮するよう求めました。また、民間法人化後の理事長五名のうち三名が厚労省退官後の就任であることが示され、長谷川委員は厚労省との無関係は甘い認識で、身内意識から適切な指導監督ができていないと指摘しました。福岡大臣は、監督官庁として遺憾とし、再発防止策が確実に講じられるよう注視すると答弁しました。

福祉用具の上限価格設定の見直しと事業者の経営環境改善が論点となりました。沼崎満子委員は、令和6年度の見直しで約9割の上限価格が下がり、事業者の経営が厳しくなっていると指摘しました。そのうえで、引下げありきではなく、実態に見合った上限価格の見直しを求めました。スタンスデータでは沼崎委員は賛成(スコア1.00)とされています。これに対し大臣は、上限価格が貸与価格の引上げの妨げになっているとの指摘を踏まえ、半年ごとに実態調査を行うと答弁しました。また、今後の上限設定の在り方については、その調査結果を踏まえて介護給付費分科会で検討すると答弁しました。

福祉用具について、介護保険の対象となるかの判断に自治体間で差があり、サービスの公平性が損なわれるのではないかという点が議論されました。沼崎満子委員は、この格差に懸念を示し、賛成の立場から是正を求めました。根拠として、解釈の違いによりケアプランの見直しを求められる実態があることを挙げています。これに対し厚生労働省は、昨年8月に福祉用具選定の判断基準を見直しており、自治体間の解釈の幅を縮めると答弁しました。提示された材料の範囲では、格差是正に関する具体的な決定事項は示されていません。

福祉用具の貸与と販売の選択制導入と対象拡大の在り方について議論されました。沼崎満子委員は、貸与の対象が縮小すると利用者の身体状況の変化に対応しにくくなると懸念を示しました。貸与は状況の変化に柔軟に対応できる点を評価する立場から、販売対象の安易な拡大には慎重な姿勢で、スタンスは反対寄り(スコア0.25)です。また、対象拡大を進める際には、販売では対応が難しい状況への考慮を求めました。これに対し大臣は、令和6年度改定で廉価な固定用スロープ等4種目に選択制を導入したと説明しました。さらに、今年度に調査を実施し、その結果を踏まえて次期改定に向け介護給付費分科会で検討する旨を答弁しました。

福祉用具専門相談員の研修充実と継続教育体制の整備が論点となりました。沼崎満子委員は、福祉用具に係る事故が446件、うち死亡が31件あると指摘し、継続的な研修の確保が不十分であるとの認識を示しました。そのうえで、福祉用具専門相談員の継続的な研修を制度化し、仕組みづくりを考慮するよう求めており、スタンスデータでも賛成(スコア1.00)として、継続的な研修体制の制度化と研修充実を求める立場が示されています。これに対し政府は、指定講習に安全利用、PDCA、多職種連携を盛り込んでいると説明し、今年度はOJT研修ツールを作成するとしました。提示された材料の範囲では、継続研修の制度化について具体的な決定事項は示されていません。

被扶養者認定基準の引上げと「年収の壁・支援強化パッケージ」について議論されました。浅野哲委員は、同パッケージが令和7年度末で終わる見込みであるとして、延長や恒久化を求めました。また、特定親族特別控除の新設に合わせて被扶養認定基準を150万円に引き上げるよう求め、150万円への見直しを検討するとの答弁を確認したうえで、早期の結論を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、19〜22歳の学生の被扶養認定基準を150万円に引き上げる方向で検討していると答弁しました。さらに、被扶養者認定の円滑化の延長についても、年金制度改正法案に向けた議論の中で検討するとしました。スタンスデータでは、浅野委員は賛成（スコア1.00）、福岡大臣は賛成寄り（スコア0.75）と示されています。いずれも検討する旨の答弁にとどまり、確定した決定事項は示されていません。

訪問介護の同一建物減算の算定有無による地域間の収益格差と事業経営への影響が議論されました。田村貴昭委員は資料に基づき、減算算定の有無で移動時間が約26分対10分前後と二倍以上開くこと、減算算定ありの都市部・その他の収益率が100%を超え、算定なしとは6〜7%の差があることを指摘しました。また、算定なしの事業者は減収が多いにもかかわらず区別なく基本報酬が下げられ、地域訪問型の事業所が圧迫されたと分析し、地域別に焦点を当てた対策を求めており、賛成の立場(スコア1.00)です。黒田参考人は、同一建物減算が平成24年度改定で新設されたもので、移動効率化を踏まえて報酬評価を適正化する仕組みであると説明しました。大臣は、都市部では算定なしの方が収入減の事業所の割合が高く、競争による訪問回数の減少が小規模事業者の減収要因になっていると説明しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

訪問介護事業所の廃止・休止による空白地域の拡大が論点となりました。田村貴昭委員は、事業所ゼロの町村が107に増え、事業所がゼロか1つの自治体は379に増加したと指摘しました。大臣は、10町村で事業所を確認できなくなったものの、いずれもサービス利用は継続していることを確認したと答弁しました。田村委員は長野県高山村の例を挙げ、周辺事業所の受入れも限界であるとして空白解消の対策を求めました。大臣は、空白地帯を生じさせない努力が必要であるとし、予算措置や補正予算で対応してきたと述べました。田村委員は、事業所ゼロの基礎自治体は放置できないとし、地方に限らず都市部でも利用が困難になっていると指摘しました。その例として、世田谷区で約1年に7事業所が減少し、昨年の報酬改定が打撃になったと述べ、遠方の自治体では必要な介護を諦めざるを得ない事態が進んでいると訴えました。スタンス上、田村委員は賛成(スコア1.00)で、今年中の解消に向けた政府の努力を求めています。

訪問介護事業所の経営危機と緊急的な報酬改定の必要性が議論されました。早稲田ゆき委員(賛成)は、依頼があっても人手不足で訪問できない現状を挙げ、処遇改善と基本報酬の引上げをセットで行う必要があると主張し、緊急支援法案の提出にも言及しました。田村貴昭委員(賛成)は、処遇改善加算では経営難は解決せず、昨年の報酬改定が事業者を追い込んだとして、報酬を元に戻すべきではないかと質しました。また世田谷区の独自支援を挙げ、国も事業者支援と全国一斉の緊急介護報酬改定を行うべきだと求めました。福岡大臣は、調査で中山間・離島を中心に訪問回数が減り、小規模事業所で収入減となるケースを確認したと答弁しました。そのうえで、地域特性や事業規模に応じた支援の必要性が確認されたとし、処遇改善加算の取得要件の弾力化や物価高騰・賃上げ支援を届けるとともに、補正予算の支援が現場に届く状況を見極めて必要な支援を考えると述べました。緊急の報酬改定の実施については、明確な決定は示されていません。

訪問介護事業所の経営悪化と人材不足への対応が議論されました。早稲田ゆき委員は、介護の賃金が全産業平均より低く人材が流出しており、処遇改善が追いついていないと指摘し、人手不足の真因は処遇改善の遅れであって処遇改善なしには解決しないと主張しました(スタンススコア1.00)。高山村の事業所では職員5人が短期間に辞めて休止し、処遇改善加算の取得も負担だったとの事例が紹介されました。福岡資麿大臣は、自治体調査で休廃止の主因は人員不足であり、人材確保が大きな課題との認識を示しました。昨年6〜8月の休廃止は前年同月比で約1割弱増加した一方、新規開業・再開も同程度あり、総数は増加していると説明しました。対応として、小規模事業者向けに本年2月申請分から加算の取得要件を弾力化し、事務負担を軽減したほか、生産性向上・事務効率化の予算にも配慮すると答弁しました。大臣は各種支援を着実に現場に届けるとしつつ、訪問回数の減少は地域事情等によると分析しました(スコア0.50)。

診療報酬・介護報酬を物価・賃金の上昇にどう対応させるかが論点となりました。田畑裕明委員は、医療団体が高齢化の伸びに抑える財政フレームと賃金・物価スライドの抜本的見直しを求めていることを紹介し、その声に傾聴すべきだと主張しました。立場は賛成です。大塚小百合委員は、公定価格が物価・賃金の上昇に対応し切れておらず国の支援が不足していると指摘し、補正予算ではなく基本報酬に物価・人件費の上昇分を盛り込むべきだと求めました。こちらも賛成の立場です。これに対し福岡大臣は、物価動向や経営状況を見極め、次期報酬改定を始め必要な対応を検討すると答弁しました。鹿沼局長も、物価等の動向や現場の意見を把握し、次期報酬改定を始めとする対応を検討すると述べました。具体的な報酬の引き上げ幅や時期などの決定事項は示されませんでした。

農福連携における障害者の賃金設定と国庫補助について議論がありました。八幡愛委員は、農福連携での賃金の上乗せが派遣先任せになっており、国による賃金補助がない点を問題として取り上げました。八幡委員は、障害者を安い労働力として使うことがないよう、国の賃金補助を求める立場です。スタンスデータでは賛成(スコア1.00)と整理されています。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。

運転者の健康起因事故の防止と健康診断への支援が論点となりました。提示された data では、運転者の健康起因事故は年313件で、うち心臓・脳疾患が31%を占めるとされています。国土交通省はガイドラインの周知とセミナーを実施しており、令和7年度予算ではスクリーニング検査の受診費用を補助するとされました。森ようすけ氏(賛成、スコア1.00)は、運転者の健康管理問題について厚生労働省と国土交通省が連携して取り組むべきだと求めました。これに対し福岡資麿大臣(賛成、スコア0.75)は、国土交通省と連携し、新たな取組を健診機関や労災防止団体等に周知・協力していくと答弁しました。連携の方向性は示されましたが、具体的な数値目標などの決定事項は提示された材料には含まれていません。

重度障害者等就労支援特別事業の利用促進をめぐり、利用の少なさとその改善策が議論されました。同事業の利用者は令和2年度の8人から令和6年度7月末には226人へ増加しました。浅野哲委員は、実施自治体が61にとどまり利用者も226人と少ないとして、周知や条件の改善を求めました。同委員は、手続の煩雑さや自治体の持ち出しがハードルになっていると指摘し、利用が伸びない原因を精査して対策を講じるよう求める立場(スタンススコア1.00)を示しました。政府は、申請書類の簡素化や説明会を実施しており、令和7年度は企業向け説明会の経費も補助対象に拡充すると説明しました。大臣は、重度訪問介護が就労時の介助を対象外としている理由と特別事業との違いを説明し、周知に努めるとしました。

重度障害者等就労支援特別事業の恒久化と予算確保が論点となりました。浅野哲委員は、事業が終了するのではないかという不安があるとして、恒久化も含めた事業の位置づけの明確化を求めました。スタンスは賛成で、スコアは1.00です。これに対し福岡資麿大臣は、令和2年度以降、毎年度予算を計上してきたと説明しました。そのうえで、必要な予算を引き続き確保していくと答弁しています。スタンスは賛成寄りで、スコアは0.75です。提示された材料では、恒久化そのものについての明確な決定事項は示されていません。主な結論は、必要な予算を引き続き確保するという大臣の答弁です。

開発優先度の高いワクチンの定期接種化を迅速化する方策が議論されました。沼崎満子委員は、薬事承認前の段階から定期接種化を検討するプロセスが存在せず、そのために時間がかかっている点を課題として指摘し、薬事承認前から情報収集を開始して定期接種化を迅速化すべきだと主張しました。これに対し福岡資麿大臣は、優先度の高いワクチンについては薬事承認前の段階からJIHS等と連携して情報収集を始める取組を進めると答弁しました。スタンスデータでは、沼崎委員は賛成(スコア1.00)、福岡大臣は賛成寄り(スコア0.75)とされています。提示された材料の範囲では、薬事承認前からの情報収集を開始する方向性が示されましたが、具体的な開始時期や対象ワクチンなどの決定事項は示されていません。

このテーマでは、障害者雇用における最低賃金の保障と、国による賃金補填のあり方が取り上げられました。八幡愛委員は、障害者に対する最低賃金の特例を撤廃することと、中小企業に対して国が賃金を補填することを、れいわの政策として説明し、賛成の立場を示しました。スタンスデータでも八幡委員の賛否スコアは1.00(0=反対〜1=賛成)で、根拠は障害者の最低賃金特例撤廃と国による賃金補填を政策として求めている点とされています。提示された範囲では、ほかの発言者の意見や結論・決定事項は確認されていません。

高額療養費制度の見直しをめぐる議論について、要点の抽出はありませんが、発言者のスタンスデータから次の内容が確認できます。八幡愛氏は反対の立場で、全面凍結を評価しつつ白紙撤回を主張し、防衛費よりも国民の命を守る予算を求めています。早稲田ゆき氏も反対の立場で、全面凍結を評価する一方、秋までに決定することには反対し、少なくとも一年の審議を求めています。猪口幸子氏は中立の立場で、制度を維持する必要性を認めたうえで、無駄をなくし、高額療養費の伸びを抑制する方向を支持しています。このように、全面凍結については八幡氏と早稲田氏が評価を示し、見直しの進め方や方向性については、白紙撤回、十分な審議期間の確保、伸びの抑制と、発言者ごとに異なる主張が示されました。結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。