福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言118回
スタンス判定の根拠
処遇改善措置の最大限活用と加算取得促進を推進する姿勢
「令和六年度報酬改定において講じた医療、介護、障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置が最大限活用されるよう、書類の簡素化や幅広い周知に引き続き取り組むとともに、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化などに取り組んでまいります。」
テーマ
介護報酬改定における処遇改善と賃上げ実現
介護従事者の賃上げを巡り、抜本的な底上げ要求と既存の加算措置の活用を進める政府方針が議論されています
参加発言者 7 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、介護報酬改定を通じた介護従事者の処遇改善と賃上げをどのように実現するかを巡る論点です。野党側の議員からは、介護従事者の賃金が全産業平均の七割から八割にとどまり、事業継続や人材確保が困難になっているとして、賃上げが可能な財政の枠組みへの変更や報酬の底上げ、中間改定を含む処遇改善が求められています。訪問介護の現場の苦しさにも言及があり、人材確保に向けた予算付けを求める意見が出ています。これに対して政府側は、処遇改善を喫緊かつ重要な課題と認識していると説明しています。令和6年度の同時改定で令和6年度に2.5％、令和7年度に2％のベースアップを実現するための改定と加算措置を行ったこと、補正予算による措置を講じたことを挙げています。あわせて、加算の取得要件の弾力化、書類の簡素化、周知の徹底を進める方針を示し、状況を見ながら必要であれば更なる対策を検討するとしています。一方で、目標とする賃金水準や時期は一概に示せないとし、経営実態や保険料負担も踏まえて対応する姿勢です。
何が対立しているのか
抜本的な報酬底上げか既存措置の活用か
賃金が全産業平均を下回り現場が危機にあるとして、財政枠組みの変更や中間改定を含む報酬の底上げを求める意見があります。政府側は令和6年度改定の措置や補正予算の最大限の活用を軸に、必要なら追加対策を検討するとしています。
賃上げ目標水準と時期の明示
賃上げを待ったなしの課題とし、急速な対応を求める声があります。政府側は問題意識は共有しつつ、目指すべき賃金水準や目標年度を一概に示すことは難しいとし、具体的な水準や時期の提示を巡って立場に差があります。
経営実態・保険料負担との両立
政府側は処遇改善を進めるにあたり、事業者の経営実態や保険料負担を見ながら適切に対応するとしています。これに対し、事業継続が困難になっている現場の状況を重く見て、速やかな対応を求める意見が出ています。
加算の取得促進と恒久的対応
取得が十分に行われていないとの指摘を受け、政府は加算の要件弾力化や書類の簡素化、周知を進めるとしています。恒久的な対応については検討段階とされており、措置の実効性や継続性が論点となっています。
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