顧客等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策と消費者教育

スタンス判定の根拠となった発言

是非、新しい教材を作るのも大事なんですけれども、各自治体の消費者行政のところに、このカスタマーハラスメントというところに対しての基本的な認識を広げていくような掲載、これを求めていただくというのは、そんなにお金も掛からないし、できたものをそのまま各自治体に掲載するということで、相当、何でしょう、手数もそしてお金も掛からないけれどもやれるポイントだというふうに思いますけれども、是非これ御検討いただき、進めていただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。