消費者問題に関する特別委員会

グリーン志向の消費行動促進とエシカル消費の推進について、家電リサイクルへの理解が循環経済にとって重要であるとの認識が示されました。これに対し大臣は、エシカル消費の普及啓発を関係省庁と連携して進めていくと答弁しました。発言者のスタンスとしては、伊東良孝氏が賛成寄り(スコア0.75)の立場で、消費者庁としてエシカル消費の普及啓発に取り組んでおり、推進の姿勢を示したことが根拠とされています。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、具体的な施策内容や期限、数値目標などの決定事項についての言及もなく、議論は普及啓発を関係省庁と連携して進める方針の確認にとどまっています。

たばこパッケージへの画像付き健康警告表示の導入について議論されました。石川大我委員は、諸外国では画像警告が一般的であり日本は遅れていると指摘し、警告画像は科学的に有効で、不快感を与えることこそ効果であると主張しました。あわせて販売方法の規制も含めた検討と早急な審議を要望しています。これに対し副大臣は、財政制度等審議会では不快感への配慮などの課題があり引き続き検討とされたと答弁しました。横山信一氏は同様に課題を挙げ、引き続き検討課題とする条件付きの立場を示しています。たばこ事業法39条の文言に画像は含まれないものの、範囲外に自主的に画像を表示することは違法ではないとされました。所管は財務省であり、厚生労働省は喫煙の健康影響の周知に取り組むと厚労副大臣が述べました。前回の分科会は平成30年で、次の分科会で審議される見通しと副大臣は説明しました。

デジタル社会における消費取引の課題への対応をめぐり、研究会の位置づけと構成が議論されました。藤本武士氏は、後追い規制には限界があるとして、デジタル社会における消費者保護の考え方の基軸を研究会で研究する旨を説明しました。委員は消費者庁内で検討して選んだと答弁し、特定商取引法第1条を引いて、消費者保護と取引の円滑化はいずれも重要であるとの考えを示しました。これに対し大門実紀史氏は、研究会の委員構成にビジネス側への偏りと実務家の不足があると指摘しました。また、消費者一般の脆弱性を軽視する議論になりかねないと懸念を示し、方向の是正を求めました。スタンスの面では、藤本氏は新たな基軸の研究に前向きですが明確な賛否は示しておらず、大門氏は研究会の構成や方向性への批判が中心で、テーマ自体への賛否は明確ではありません。結論や決定事項は示されていません。

一般社団法人が開設する医科診療所は令和5年に780施設となり、平成31年比で396増加しました。松沢成文委員は、一般社団法人は登記のみで設立でき開設後の報告義務もないため、安全性のチェックが難しいと指摘しました。また、開設後は定款・役員・資産に監督が及ばない点や、医療部会で開設時の届出や確認ポイントの提示が指摘されたことも論点となりました。松沢委員は保健所審査にばらつきがあるとして、医療法人と同等のチェックと行政指導を求め、監督強化に賛成の立場(スコア0.90)を示しました。仁木博文氏は制度見直しの上で必要な対策を講じる意向を示し、賛成寄り(スコア0.70)の立場でした。副大臣は、医療法人と同程度の確認が可能となるよう届出を求める見直しを行うと述べました。

公益通報者の探索禁止と不利益取扱いの明確化について議論されました。大椿ゆうこ氏は、通報者の犯人捜しを問題視し、不利益取扱いの範囲を法文に明記して明確化するよう求めました。これに対し藤本武士氏は、法定指針が通報者の探索を防ぐ措置を定めていると答弁しました。また、探索によって通報者に精神的苦痛等を与えた場合には、不利益取扱いに該当する可能性があると説明しました。あわせて不利益取扱いの具体例を示した上で、その範囲を法令上明確化することについては検討会で議論中であり、年内の取りまとめを予定していると述べました。大椿氏は賛成の立場、藤本氏は肯定的に説明する立場です。

公益通報者保護制度の実効性強化について議論されました。大椿ゆうこ委員(賛成)は、兵庫県の事例で制度への信頼が低下し通報の萎縮につながることを懸念し、保護の条件を確認しました。その結果、二号通報に事前の一号通報は不要であり、三号通報も一号通報が要件ではないことが確認されました。また同委員は、不利益取扱いに刑事罰がなく裁判頼みで障壁が高いと指摘し、制度の認知を事業者にも広める努力の必要性を述べました。これに対し大臣は、検討会で刑事罰の導入を含めて議論中であり、年内の報告書を踏まえて対応すると答弁しました。伊東良孝委員(賛成寄り)は、罰則規定を実効あるものにし、同様の事態を繰り返さないという強い思いを表明しました。

公益通報者情報の漏えい防止と守秘義務について議論されました。藤本武士氏は、通報者情報の漏えいは避けるべきであると明確に述べ、防止に賛成の立場を示しました。大椿ゆうこ氏も賛成の立場で、情報漏えいが選挙戦に影響したことを強く問題視し、大臣に警鐘を求めました。これに対し答弁では、通報者情報の漏えいは避けるべきであるとされ、従業員300人超の事業者の従事者には罰則付きの守秘義務が課されていることが示されました。提示された内容の範囲では、両氏はいずれも漏えい防止に賛成しており、反対の立場の発言者は示されていません。結論や決定事項として示されたものはありません。

加熱式たばこスティックに含まれる金属片と幼児の誤飲事故への認識が議論されました。石川大我委員は、金属片を改悪と批判し、事故への認識を質問しました。答弁では、金属片の誤飲が事故情報データバンクに2件登録されていると大臣が述べ、子供の前で吸わないなどの注意喚起を行うとしました。横山信一副大臣は、製造たばこは飲食を前提としないため安全基準はなく、パッケージの注意表示と周知に努めると説明し、基準整備には消極的な立場です。石川委員は、香料やメンソール等を含む安全基準の策定や制限を繰り返し要望し、販売店での掲示など積極的な周知も求めました。これに対し消費者庁は、関係省庁と連携して注意喚起を続けると答弁しました。安全基準の策定そのものについての決定事項は示されていません。

労務費の価格転嫁指針の周知と価格転嫁の円滑化が論点となりました。公正取引委員会は、労務費転嫁指針の認知度が48.8%であり、指針を知る事業者のほうが価格転嫁できていると説明しました。そのうえで、説明会や広告等を通じて周知を行っており、来年の春闘に向けて周知徹底を進めると答弁しました。向井康二委員は、指針の周知徹底と取組の徹底に積極的に取り組む姿勢を示しており、賛成の立場(スタンススコア0.80)です。また、田村委員はアンケートの回収率の向上を要望しました。提示された範囲では、これらの周知の取組と要望が示されたことが議論の内容であり、新たな決定事項は示されていません。

勤務医の処遇改善と労働環境の見直しについて議論が行われました。松沢成文委員は、大学病院勤務医の待遇の低さが自由診療への医師流出の背景にあると指摘し、勤務医の勤務環境の見直しは必須であるとして、過酷な状況の改善を繰り返し求めました(賛成、スコア0.90)。これに対し仁木博文副大臣は、医師の勤務環境改善に向けて働き方改革の推進が重要であるとの認識を示し(賛成、スコア0.75)、働き方改革に加えて、診療報酬改定や補正予算による賃上げ支援に取り組むと答弁しました。両者とも勤務医の環境改善の必要性では認識が一致しています。なお、提示された範囲では、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。

アリシアクリニックの破産により被害者が9万人を超えたことを受け、村田享子委員が政府の受け止めと被害者への対応を質問しました。伊東良孝大臣は、この問題を重要な課題と認識しているとし、消費生活センターへの相談や一八八の利用を呼びかけ、注意喚起を続ける考えを述べました。消費生活センターは助言を行い、必要に応じて弁護士等の専門機関につなぐと説明されました。村田委員は、破産管財人が現金で前払いした分のうち未施術分の返金は極めて難しいとしていることから、被害者が泣き寝入りになる懸念を指摘し、救済の必要性を示唆しました。また、脱毛は医療分野が厚生労働省、非医療分野が経済産業省の所管に分かれていることから、消費者庁が中心となるよう要望しました。救済への具体的な方針や決定事項は示されていません。

家電リサイクルに関する消費者理解の促進と、リサイクル券のデジタル化が論点となりました。家電の回収・リサイクルに関する相談は毎年200件台で推移し、2024年度は11月末までに160件が寄せられているとの説明がありました。リサイクル券のデジタル化については課題があるものの、経済産業省は実証事業を今年度中に開始する予定であると答弁しました。田村まみ委員は実証事業の進展を評価し、デジタル弱者への配慮と周知について大臣に質問しました。スタンスとしては、田尻貴裕氏が実証事業を通じてデジタル化の実現に向け推進する意向を示し賛成寄り(0.85)、田村氏は実証実験を推進しデジタル化・ペーパーレス化の実現を期待するとして賛成寄り(0.80)でした。伊東良孝氏は消費者理解促進の重要性を認めましたが、デジタル化への言及はなく受け止めの表明にとどまり、やや賛成寄り(0.70)でした。

消費者ホットライン一八八の周知と利用環境の改善が議論されました。大臣は、消費生活センターの役割の認知度が3割弱、一八八の認知度が3割強にとどまることを示したうえで、周知に取り組むと述べました。あわせて、相談員向けの美容医療に関する研修や、交付金による専門家活用の支援を行うこと、一八八の周知を継続することを答弁しました。松沢成文氏は、公的相談窓口に相談が届いていない状況を問題視し、体制の充実と広報の強化を求めており、賛成の立場です。伊東良孝氏も、一八八と消費生活センターの周知および対応力の強化に前向きに取り組む姿勢を示しており、賛成の立場です。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。

消費者庁の設立理念と消費者行政の司令塔機能について議論されました。大臣は、福田総理の司令塔という設立理念を示し、基本計画等を通じて消費者行政の一元的な推進が図られたと評価しました。一方で反省点として、高齢化やデジタル化への対応が追い付いていたか不安があると述べました。伊東良孝委員は賛成の立場から、司令塔という設立理念を意識し、関係省庁と連携して対応すべきだと述べました。大門実紀史委員は反対寄りの立場から、消費者庁が元の事業官庁的なカルチャーに戻る傾向にあると懸念を示し、ジャパンライフへの対応や、より機敏な処分を求めました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

特定継続的役務提供における前受金保全措置の周知について議論されました。村田享子委員は、消費者への注意喚起のチェックポイントに、前受金保全措置の有無の確認や、都度払いという選択肢があることを加えるよう求めました。同委員は前受金保全措置の周知徹底と注意喚起への追加を一貫して求めており、スタンスは賛成寄りです(スコア0.85)。これに対し大臣は、規制について不断の見直しを行うとともに、関係省庁と連携して被害の未然防止に努めると答えました。提示された材料の範囲では、注意喚起の内容への追加について具体的な決定や結論は示されていません。

美容クリニックにおける医師の名義貸し問題について議論が行われました。松沢成文委員は、管理医師の名義貸しがあるとの証言を挙げ、現状認識と法令遵守に関する見解を質問しました。これに対し仁木博文副大臣は、名義貸しは医療法違反に当たり、指導や措置命令の対象となると答弁し、ルールの周知を図る考えを示しました。松沢委員は、名義貸しは完全な法令違反であるとして、厚生労働省として強く是正指導を行うよう求めました。スタンスの面では、松沢委員は法令違反を厳しく問う立場で、厚労省に是正指導を求めています。仁木副大臣は、法令の適正執行とルール周知に取り組む意向を示し、規制強化に前向きな姿勢でした。具体的な結論や決定事項は、示された材料の範囲では明示されていません。

美容医療に関する消費者被害の防止と制度整備が議論されました。大臣は、美容医療の危害情報が2020年度以降の5年間で約3200件に上ると説明しました。相談件数は2023年度が約6300件、2024年度が約3500件で、契約と身体のトラブルが多いとされました。松沢成文委員は、美容医療被害を根深い消費者問題と捉え、政府を挙げた対応を求めました(賛成寄り)。また、検討会が一般社団法人の規制や名義貸しを十分に議論していないとして、政府の対応を質しました。仁木博文副大臣は、厚生労働省が美容医療検討会で11月に報告書を取りまとめ、制度見直しを検討すると答弁しました。さらに、法の適切な執行と非営利性を確認する届出を検討するとし、本委員会の議論も検討会で扱うべきだと述べ、前向きな姿勢を示しました。伊東良孝委員は、消費者トラブルの未然防止は重要との認識を示しましたが、制度整備への具体的な言及はありませんでした(賛成寄り)。

障害者の消費者被害防止と電話リレーサービスの活用について議論されました。今井絵理子氏は消費者被害防止の重要性を指摘し、電話リレーサービスの活用は有益であるとして賛成の立場を示しました。大門実紀史氏は、聾者・難聴者を悪徳商法から守るため、消費者行政の対策強化を求め、賛成の立場でした。これに対し政務官は、相談体制の整備や交付金による支援を挙げ、障害者の被害防止が重要であると述べました。また、来年1月下旬に新サービスが開始されることに合わせ、電話リレーサービスの周知を各センターへ通知すると答弁しました。さらに、消費者安全確保地域協議会の設置と活動の活性化を進めるとも述べました。

顧客等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)への対策と消費者教育が議論されました。田村まみ委員は大臣の認識を質し、大臣は機内で迷惑客を制止した経験を述べました。大臣は、消費者教育推進計画への支援を通じ、自治体や消費者団体と連携して啓発に取り組むと答弁しました。田村委員は、合理的配慮が必要な消費者がカスハラと誤解される懸念を指摘し、対策の必要性を認めて消費者庁の役割と双方を尊重する社会を支持しました。これに対し大臣は、厚生労働省の審議会で、消費者の権利や合理的配慮への配慮を指針で示す案が議論中であると述べました。また、来年度概算要求で迷惑行為の意識調査と啓発資料の作成を要求し、認知症の方や障害者の実態把握も検討するとしました。伊東良孝委員は迷惑行為を卑怯と批判し、対策と啓発予算の要求を表明しました。両委員とも賛成の立場です。

食品等流通適正化法に基づく取引価格の適正化をめぐり、価格形成における消費者視点の反映が論点となりました。田村まみ委員は、農林水産省の価格形成の検討に消費者視点が抜けているとの懸念を指摘し、消費者庁の価格転嫁の理解促進ページの見直しを要望しました。これに対し、協議会では消費者の理解が不可欠との認識が共有され、コストを分かりやすく示す意見が出たとの説明がありました。小林大樹氏も同様に、消費者の理解が不可欠との認識を共有すると述べましたが、価格適正化への賛否は明示していません。また、制度については、生産者から小売まで食料システム全体で費用を考慮する仕組みを検討中との答弁がありました。田村委員は消費者視点の欠如を批判し、価格転嫁への理解促進を求める立場です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

多くの議題で、政府側は検討会での議論や関係省庁との連携、周知や注意喚起を進める方針を答弁しました。一方、JT社長の招致は理事会で協議されることとなり、いずれも具体的な決定には至っていません。美容医療では、一般社団法人運営クリニックに対し、医療法人と同程度の確認ができるよう届出を求める見直しを行うことが示されました。