小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言35回
スタンス判定の根拠
GDP比2%は防衛力積み上げの結果と擁護し、前倒し措置の実施も表明した
「現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比二%水準は、現行の三文書を策定した二〇二二年十二月当時における我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであります。」
防衛費の対GDP比2%を下限とするか、積み上げ根拠は十分かが問われている
このテーマは、防衛費を対GDP比2%という水準でどう位置づけるかを巡る論点です。政府側は、現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準について、三文書を策定した2022年12月当時の安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げて導いたものだと説明しています。また、この水準を補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書について、来年中の改定を目指して検討を開始する方針が示されています。安全保障関連経費の対GDP比2%水準は、金額として11兆円程度とされています。一方、2%を最低水準として次期三文書に明記すべきだとの意見があり、現行の43兆円の枠を守り2027年度までに防衛力強化を確実にすべきだとの意見もあります。これに対し、2%はNATOの国防費ガイドラインに合わせた政治的シグナルの性格が強く、積み上げ根拠の説明が不十分だとの指摘や、数字ありきではないとしてきた経緯への批判、額ありきでなくめり張りと財政との兼ね合いを求める声も出ています。
名目GDPが増加する中でも、対GDP比2%を最低水準として次期三文書に明記すべきだとの主張があります。2%を下回る数字を書くべきではないという立場で、防衛費の下限設定を求めています。
政府は、2%水準は2022年12月当時の安全保障環境を踏まえ必要な防衛力を積み上げて導いたと説明しています。これに対し、NATOの基準に合わせた政治的シグナルの性格が強く、コストの厳密な積み上げとは言い難いとの指摘があります。
政府は三文書の改定について、2%は数字ありきではないと説明してきたとされます。それにもかかわらず結果として2%になった経緯を批判し、国会での透明な議論を求める意見があります。
国民に約束した現行三文書の43兆円の枠を守り、2027年度までに防衛力強化を確実にすべきだとの立場があります。他方、額ありきではなくめり張りをつけた予算計上と、財政との兼ね合いを求める意見もあります。
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対GDP比2%を最低水準として次期三文書に明記し、将来の防衛費がこれを下回らないようにする方法です。国際的な比較に用いられる指標を基準に、防衛力整備の継続性を制度的に位置づけることになります。
関連する争点: 2%を下限として明記すべきか
メリット
デメリット
対GDP比の数値を先に置くのではなく、脅威認識や能力の必要性から個別の装備や体制のコストを積み上げて総額を決める方法です。2%が積み上げの結果かどうかという論点に対応します。
関連する争点: 2%は積み上げの結果か政治的目標か
メリット
デメリット
現行三文書で示した2023年度から5年間で43兆円程度という総額枠を守り、2027年度までに計画した防衛力強化を確実に実現する方法です。既存の約束の履行を優先する考え方です。
関連する争点: 43兆円枠の履行と財政との兼ね合い
メリット
デメリット
額ありきを避け、優先度の高い分野に重点配分しつつ、財政全体との兼ね合いを考慮して防衛予算を計上する方法です。社会保障など他分野の支出や国債残高との調和も視野に入れます。
関連する争点: 43兆円枠の履行と財政との兼ね合い
メリット
デメリット
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国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を目指し、検討を開始するとされています。