渡辺周委員が、本年六月に中国空母2隻が初めて太平洋で同時活動したことを取り上げ、第二列島線への関与強化を訴えた。小泉防衛大臣（反対寄り）は「中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させている」「太平洋防衛の強化は喫緊の課題」と強い危機感を示し、今月の中国空母「福建」就役にも言及した。渡辺委員（反対寄り）も小笠原諸島近海のレアアースを含む権益を中国が狙っていることへの懸念を示し、防衛拠点整備の拡充を求めた。防衛力整備計画での太平洋側レーダー整備推進が確認された。

篠原豪委員が、原子力潜水艦導入の法的・国際的問題点を列挙して慎重な検討を求めた。小泉防衛大臣（中立）は「あらゆる選択肢を排除せずに議論することが必要」として決め打ちを否定し、原潜を前提としているわけではないと繰り返した。篠原委員（反対寄り）は、原子力基本法第2条の「平和の目的に限る」規定との矛盾、NPT体制への影響、高濃縮ウランの核転用リスク、IAEA特別協定・日米原子力協定改定の必要性、米国の造船能力不足など多数の問題点を指摘した。茂木外務大臣（中立）はNPT上禁止対象外としつつ、濃縮施設の建設や日米原子力協定改定の必要性を認め、動力について「現時点で決まっていない」と述べた。政府参考人からは、有識者会議報告書も「原子力推進」と明示していないことが確認された。

渡辺周委員が、台湾有事を想定した邦人救出の法的・外交的課題について質問した。渡辺委員（賛成寄り）は「法の空白を常に埋めておく必要がある」として、北京の了解の要否や日本のアセット派遣の根拠など課題を具体的に列挙し、シミュレーションの実施状況を問うた。小泉防衛大臣（賛成寄り）は、台湾有事という仮定への回答は差し控えるとしつつ、「在外邦人等の保護を円滑に実施するためのシミュレーションや訓練を行ってきている」と確認し、「邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つ」と明言した。同意を得る相手については「その時々の状況に応じて個別具体的に判断」と述べるにとどめた。

東国幹委員が、小泉防衛大臣によるヘグセス米国防長官との会談成果について質問した。東委員（賛成寄り）は「日米同盟は安全保障の基軸として大事なパートナー」と位置づけた。小泉防衛大臣（賛成寄り）は、東京での約60分間の会談で「日米同盟の抑止力・対処力の一層強化を確認した」と報告し、防衛力強化と防衛費増額への取組を伝えヘグセス長官から支持を得たと述べた。また「日米が揺るぎない姿勢を示すことができた」とも述べ、個人的信頼関係の構築も評価した。マレーシアでの2回目の日米防衛相会談にも言及された。

金城泰邦委員・赤嶺政賢委員が北谷浄水場のPFAS汚染問題を取り上げた。金城委員（反対寄り）は、嘉手納基地への立入調査が10年以上実現しない中で活性炭更新費用（約16億円）が県民負担になる可能性を問題視し、立入調査の実現と国費負担を求めた。赤嶺委員（反対寄り）は「汚染者負担原則に基づき防衛省が費用を負担すべき」「自衛隊施設では自ら対策を取っているのに米軍基地では対応しない理不尽さがある」と批判し、地位協定改定を強く求めた。小泉防衛大臣（中立）は飲料水問題の重要性は認めつつも「在日米軍との因果関係が明らかではない」として費用負担への直接回答を避けた。政府参考人は、防衛施設周辺整備法第8条に基づく補助は施設整備が対象で維持管理費は対象外と説明した。嘉手納基地への立入調査については「引き続き米側に伝達・調整」と述べるにとどまった。

阿部司委員が国産ドローンの開発強化と防衛産業基盤への貢献について質問した。現状として、陸海空自衛隊が保有するドローンの国産比率は約3割にとどまることが政府参考人より確認された。阿部委員（賛成寄り）は「民生部門でのドローン活用拡大が国産ドローンメーカーの競争力を高め、防衛産業基盤強化につながる好循環を生む」と主張し、省庁横断的な国家戦略としての推進を求めた。小泉防衛大臣（賛成寄り）は民間市場拡大の重要性を認め、経産省との連携推進（防衛装備庁の技術シンポジウムへの赤澤経産大臣のビデオメッセージ参加）を紹介した。経産省政府参考人は、スタートアップ支援や経済安全保障重要技術育成プログラムによる取組を説明した。

東国幹委員・橋本幹彦委員が自衛官の処遇改善について質問した。東委員（賛成寄り）は自衛隊の2万4千〜2万5千人の欠員状況と人材確保を問題視し、処遇改善の重点を問うた。政府参考人は、令和7年度に30を超える手当の新設・引上げ、隊舎個室化、女性隊員環境整備などを列挙した。東委員はさらに道東・道北5駐屯地向けの「北方手当」の概算要求について確認し、小泉大臣（賛成寄り）は「北の守りを固めるために至上命題」として事務方に関係省庁への説明を指示したと述べた。橋本委員（賛成寄り）は処遇改善の方向性を認めつつ、「金額ありきでなく組織のあるべき姿を踏まえた検討が必要」と指摘し、俸給表改定や修士・博士号の人事管理上の評価、専門性を育てるキャリアパス整備を求めた。小泉大臣は令和10年度の俸給表改定を目指すとした。

重徳和彦委員・阿部司委員が防衛産業基盤強化について議論した。重徳委員（賛成寄り）は「防衛産業は防衛力そのもの」との所信に「全く賛同する」と明言し、GCAPやもがみ型護衛艦のオーストラリア移転など進展を評価した。一方で、「日本の兵器で人が殺されることはない」という平和ブランドの維持を強調した。阿部委員（賛成寄り）は「民生部門でのドローン活用拡大が防衛産業基盤強化につながる好循環を生む」と主張し省庁横断的推進を求めた。小泉防衛大臣（賛成寄り）は「防衛省だけでなく経産省も含めた幅広いプレーヤーで防衛産業・ドローン能力を強化する意思を持っている」と述べ、赤澤経産大臣との連携を確認した。

重徳和彦委員・金城泰邦委員が五類型の見直しについて議論した。重徳委員（中立）は「日本の平和ブランドは極めて重要」として五類型の基本維持を主張し、「撤廃ではなくポジティブリストを一つずつ増やす慎重な見直し」を求めた。金城委員（反対寄り）は「紛争当事国へ殺傷力のある兵器が供与されないような明確な歯止めが必要」として国会における慎重な審議を求め、スケジュールを質問した。小泉防衛大臣（賛成寄り）は「五類型は今のままでよいのか不断に検討が必要」と述べ、退役予定護衛艦への関心を示す国があることも例示しながら、「運用指針見直しを早期実現すべく与党とよく相談しながら検討」と述べた。自民・維新連立合意での通常国会対応については与党内議論を踏まえると答えるにとどめた。

東国幹委員・重徳和彦委員・篠原豪委員・金城泰邦委員がGDP比2%について議論した。小泉防衛大臣（賛成寄り）は「安全保障関連経費の対GDP比2%水準は金額として約11兆円、令和7年度当初予算では9.9兆円を計上しており、補正予算で前倒し達成を進める」と述べた。重徳委員（中立）は「額ありきでなくめり張りをつけた計上が必要」として財政との兼ね合いを指摘し、大臣は「めり張りは大切だが防衛力をコストとだけ捉える発想を変えたい」と応じた。篠原委員（中立）は「2%も当初は数字ありきではないと言いながらいつの間にか2%になった」と経緯を批判し、透明な国会議論を求めた。金城委員（中立）は現行三文書での43兆円枠を守り2027年度までの防衛力強化を確実にする責任があると述べた。

金城泰邦委員が非核三原則の維持について質問した。金城委員（賛成寄り）は「非核三原則は平和国家としての普遍の価値」として今後も維持すべきと強く主張した。茂木外務大臣（賛成寄り）は「政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」と明言し、2010年の岡田外務大臣答弁を「持ち込ませず」の詳細として引き継ぐことも確認した。重要な結論として、政府として非核三原則を堅持するとの立場が改めて確認された。

防衛費のGDP比2%水準の今年度中の前倒し達成と来年中の安保三文書改定の方針が確認され、日米同盟の抑止力・対処力強化および防衛産業基盤の強化に向けた政府の推進姿勢が示された。一方、原子力潜水艦導入については法的・国際的課題が多数指摘され政府は慎重な検討姿勢にとどまり、沖縄のPFAS汚染問題では米軍との因果関係の不明を理由に費用負担への明確な回答は示されず、超党派の議員から強い不満が表明された。