農林水産委員会

中国向け水産物の輸入再開に向けた交渉の進展が議論されました。田名部匡代委員は、中国外相が前向きな発言をした後に報道官が「一つのステップ」と述べた点を挙げ、再開に至る道筋について質問しました。田名部委員は、科学的根拠に基づく安全確認を行ったうえで、輸入再開を確実に進めるよう求めました。これに対し江藤拓大臣は、具体的な段階については両国の信頼に関わるため明言できないとしました。そのうえで、匍匐前進ではあっても前進しているとの感触を述べ、内閣として努力していると表明しました。スタンスデータでは、江藤大臣と田名部委員はいずれも再開を前向きに捉える立場で、スコアは0.75です。再開の時期や具体的な手順など、決定事項は示されていません。

中山間地域における農業生産活動の継続支援について、中山間地域等直接支払制度の趣旨と支援のあり方が議論されました。舟山康江委員は、同制度の理念は条件不利地域での農業生産活動の継続にあるとして大臣に確認し、平場と中山間地域の生産費の差を挙げたうえで、生産支援と共同活動支援を組み合わせるよう要望しました。江藤拓大臣は、交付金の五五％が個々の農家に配分されており、一定の効果は果たされていると認識を示し、同制度は地域の農業生産と農地保全を支える意義が高いと評価しました。横沢高徳委員は、中山間地の家族経営体が営農を続けられるよう水田政策の見直しを求めました。スタンスデータでは、舟山委員、江藤大臣、横沢委員の三名がいずれも賛成寄り(スコア0.75)です。提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

主食用米の生産力維持を軸に、水田活用交付金(水活)の見直しの方向性が議論されました。上月良祐委員は、水活の見直しは主食の生産力を減らさない方向になるのではないかと江藤拓大臣に質問し、主食用米を重視する立場を示しました(スタンススコア0.75、賛成寄り)。これに対し江藤大臣は、担い手の張付けと大区画化・スマート化によって生産性を高め、主食用米の生産体力を維持する考えを示しました。大臣は、米を作るという考え方を変えていく必要があるとして賛同する立場でした(スタンススコア0.75、賛成寄り)。両者とも主食用米の生産力維持を重視する点で方向性は一致しており、提示された範囲では対立する意見や具体的な決定事項は確認されていません。

令和九年度以降の水田政策の見直しと中山間地域への配慮が論点となりました。横沢高徳委員は、中山間地の条件不利水田で牧草を作る畜産農家が営農を継続できるよう、良い見直しにすることを求め、現場の声を紹介しました。これに対し江藤拓農林水産大臣は、水田活用の直接支払交付金(水活)が令和九年度以降に変わると言及しました。そのうえで、令和九年度の新制度には予算手当ても必要であると述べ、幅広い意見を聞きながら、水活で取り組んできた人が移行によって不満を持たないよう丁寧に制度設計する考えを示しました。スタンスデータでは、横沢委員、江藤大臣ともに賛成寄り(スコア0.75)とされています。具体的な制度内容や結論の決定は、提示された範囲では示されていません。

備蓄米の売却に関し、転売防止と流通経路の把握が論点となりました。上月良祐委員は、備蓄米が転売市場に流れないよう最短距離で実需者へ届けることを強く求め、小売段階での買占めや転売への注意喚起と業界調整を要望しました。これに対し松尾浩則氏は、集荷業者に隔週で販売数量と金額の報告を義務付けて公表するとともに、卸から小売への販売は原則として精米とし、玄米の転売を防ぐ措置を取ると答弁しました。両者とも転売防止の方向で一致しており、スタンスデータでは上月委員、松尾氏ともに0.75と示されています。提示された材料の範囲では、報告義務の公表と精米での販売が具体的な対応策として示されましたが、それ以外の決定事項は示されていません。

備蓄米の放出ルール見直しと流通改善が論点となりました。寺田静委員は、円滑な流通に支障がある場合も放出できるようルールを変更した経緯を振り返り、江藤拓大臣の異例の猛スピードでの放出決断を、重い政治的判断として評価する立場(賛成)で言及しました。江藤大臣も賛成の立場で、円滑な流通に支障が生じる場合にも放出できるようルールを見直したことについて、異例の対応と認識しつつ決断したと述べました。さらに大臣は、放出したものが再び滞留しない制度設計が必要であるとの考えを示し、入札結果の発表によって流通が改善することへの期待を表明しました。提示された材料には、ルール見直しに反対する発言者や、具体的な決定事項として示された内容は含まれていません。

備蓄米の放出に伴う地域偏在の防止と、南西部への供給確保が論点となりました。窪田哲也委員は、放出分の8割が北陸・東北・新潟に集中していると指摘し、鹿児島など西南部へ供給が行き渡るのかという懸念を示しました。スタンスデータ上、窪田委員は偏在への対応を求める立場で、賛否スコアは0.75です。これに対し松尾浩則氏は、落札業者以外の集荷・卸・小売業者に対しても、地域ごとの需給状況に配慮した供給がなされるよう、業界団体を通じて要請すると答弁しました。松尾氏のスコアも0.75で、地域の需給に配慮した供給を進める姿勢が示されています。両者は地域偏在への対応の必要性という点で方向性が共通しており、対立する意見は提示されていません。具体的な数量や実施時期など、これ以上の決定事項は示されていません。

兼業農家や自給的農家を含む多様な担い手の位置付けが議論されました。江藤大臣は、政策上は担い手の育成が基本であるとしつつ、地域を守るのは担い手だけでなく多様な担い手であると認めました。また、兼業農家や自給的農家が農地の約四割を保全しており、中山間地域等直接支払などの対象になると答弁し、多様なプレーヤーに農地保全へ関わってほしいと表明しました。舟山委員は賛成の立場から、兼業農家の農地の受け手も地域計画に入れ込み、多くの人が関われる農政とするよう要望しました。紙委員も賛成の立場から、兼業農家・自給的農家・新規参入者が担い手として定着するよう支援の強化を求め、幅広い担い手を支える政策への転換を訴えました。三者のスタンスはいずれも賛成寄り(0.75)で、反対の立場の発言者は示されていません。なお、制度の変更などの決定事項は示されていません。

加工用米の需給不足への対応と放出が論点となりました。上月良祐委員は、煎餅や一般酒の原料となる加工用米が不足しており、昨年より必要性が高まっているとして、放出を求めました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.75)で、根拠は加工用米の不足と昨年より多い放出の要望です。これに対し、答弁では、基本指針に基づき、前倒し使用やMA米による代替を行った後も端境期に不足する場合は、8月以降の入札で対応するとされました。松尾浩則氏は中立(スコア0.50)で、基本指針に照らして今年産の状況を見極めながら対応する慎重な立場を示しました。提示された材料の範囲では、放出の時期や数量についての確定的な決定は示されていません。

合理的な価格形成と流通効率化の法制化について、窪田委員が産地と消費地の距離による物流コストが合理的な価格に考慮されるのかを質問しました。江藤拓大臣は、燃料費・光熱費・輸送費は考慮すべきコストであり、流通合理化の措置も法案に書き込んだと答弁しました。また、法律でコストを考慮した取引を進める趣旨を示し、米も対象に含まれると述べました。合理的な価格を示すのは難しいとしつつ、生産者に利益が残る価格が適正だとの考えを示しました。スタンスについては、上月良祐氏は価格転嫁の仕組みを長年関わってきた立場から支持しており、賛成(0.75)です。江藤大臣も、コスト指標の公表と公正取引を促す法律として成立を求め、修正にも前向きと表明しており、賛成(0.75)です。田名部匡代氏は、食料システム全体での価格形成の仕組み自体は否定せず、生産者の実態が見える指標も必要と主張しており、中立(0.50)です。

基本計画の策定にあたり、与野党の熟議と合意形成をどう進めるかが議論されました。江藤拓大臣は、各党の提案を読み込んだうえで、基本計画を3月末ありきで決めることはせず、熟議を重ねる姿勢に変わりはないと答弁しました。横沢高徳委員は、昨年の基本法修正がゼロ回答だったと指摘し、基本計画では与野党の垣根を越えた意見、とりわけ生産現場の声を反映するよう確認を求めました。これに対し江藤大臣は、各党の議論を委員会で受け止め、フィードバックする手順を取りたいと述べました。田名部匡代委員は、基本計画の期限にとらわれず、良いものにするための議論をしたいと前向きな意向を示しました。スタンスデータでは、横沢委員、江藤大臣、田名部委員の3名がいずれも賛成寄り(スコア0.75)とされています。なお、提示された材料には、具体的な修正内容や最終的な決定事項は含まれていません。

大船渡市の林野火災による農林水産業の被害と復旧支援が議論されました。横沢高徳委員は、この火災で約2,900ヘクタールが焼失し、平成以降国内最大の規模であること、農林水産分野の被害も大きいことを指摘し、早期復旧に向けた国の支援が必要だと主張しました。江藤拓農林水産大臣は、局激の指定により補助率が上がることを踏まえ、民有林の伐採搬出と造林、漁業への支援に対応する考えを示し、農林水産省としてしっかり支援すると表明しました。環境省は、災害廃棄物の処理を補助金で積極的に支援しており、職員を現地へ派遣して助言を行っていると答弁しました。滝波宏文氏は、対策本部長として被災地に赴き、支援制度を活用して丁寧に対応すると表明しました。発言者はいずれも支援の実施に前向きな立場で、スタンススコアは横沢氏、江藤氏、滝波氏とも0.75でした。

大船渡林野火災による農林水産業の被害復旧が論点となりました。横沢高徳氏は、アワビの陸上養殖35万個がほぼ全滅して5〜6億円の被害が出たこと、ワカメ最盛期の漁具や作業小屋が焼失したことを指摘しました。その上で、水産の町である大船渡が一日も早く日常を取り戻せるよう、柔軟な制度対応を求めました。横沢氏のスタンスは賛成寄り(0.75)です。これに対し滝波副大臣は、対策本部長として被災地を視察する予定であると述べ、浜活やリース等の制度を活用して支援すると答弁しました。江藤拓氏は、共済の柔軟な運用は保険契約上難しいとしつつ、特段の配慮ができないか官房長官と相談したいと表明しました。江藤氏のスタンスは中立(0.50)です。共済の運用については、現時点で具体的な決定事項は示されていません。

女性農業者の経営参画と働き方改革について、経営参画の現状と環境整備が論点となりました。江藤拓大臣は、経営者に占める女性の割合が3割にとどまると認め、女性の経営参画割合を上げていくべきだと述べました。あわせて、審議会の男女比を半々に近づけるよう取り組む考えを示し、賛成の立場です。窪田哲也委員は、女性の家事育児時間が男性より長い現状と、女性が参画している経営体では販売金額の伸びが高いというデータを示しました。そのうえで、農村から女性が離れる傾向を食い止め、女性が輝ける環境を整備する必要があると主張し、賛成の立場です。両者とも賛成の立場で、反対や中立の発言者は示されていません。結論や決定事項として明示されたものはありません。

学校給食や病院・高齢者施設における食材費の高騰への予算措置が論点となりました。上月良祐委員は、これらの食材費は価格転嫁そのものであるとして、的確な予算措置を求め、賛成寄りの立場(スタンススコア0.75)を示しました。文部科学省は、交付金の活用促進や契約金額変更への対応を周知しているほか、自治体の契約実態調査を実施中であると答弁しました。厚生労働省は、入院時食費を昨年6月に30円、今年4月に20円引き上げ、補正予算で交付金も積み増したと答弁しました。上月委員は、交付金の結果検証と自治体との意思疎通を求め、あわせて低所得者に配慮した対応も求めました。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

家族経営協定の締結促進と女性の経営参画について議論されました。窪田哲也氏は、女性の経営参画に有効な家族経営協定の締結促進を強化するよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し杉中淳氏は、締結促進のためメリット措置の周知や相談会支援等に取り組むと表明し、同じく賛成の立場でした。答弁では、締結数は6万件前後で推移しており、主業経営体に対する割合は2020年の26%から2024年に34%へ増加したことが示されました。促進策として、事例集の公表、経営開始資金や農業者年金の優遇、都道府県の相談会への支援を行うと説明されました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されません。

政府備蓄米の子供食堂・子供宅食・フードバンクへの無償交付について議論がありました。上月良祐委員は、実質賃金がマイナスとなっていることを受け、困窮世帯の子供のために、フードバンク等への無償交付に配慮し充実させるよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し松尾浩則氏は、今年度からフードバンクにも無償交付を開始したと答弁しました。今月は823トンの申請を受け付けていると説明し、引き続きしっかり対応する考えを表明しており、賛成の立場です。両者の立場に対立はなく、無償交付の拡充を支持する方向で一致していました。なお、提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

新規就農者の年齢要件の見直しと支援対象の拡大が論点となりました。山本政務官は、現行制度では就農時49歳以下を対象としつつ、50歳以上には無利子資金や研修農場で支援していると説明しました。横沢高徳委員は、元自衛官や元公務員が就農した例を挙げ、年齢に応じた段階的な支援の設定を提案し、年齢制限の段階的見直しに賛成の立場を示しました。江藤拓大臣は、49歳から年齢の上限を引き上げたい考えは変わらないと述べ、55歳などを念頭に置きつつ、予算との兼ね合いを考える必要があるとして予算規模の確保も検討すると答えました。窪田哲也委員は、定年後の農業参入を含め、年齢制限の引き上げを前向きに検討するよう求めました。三者とも見直しに前向きな立場でした。なお、具体的な年齢や予算額が決定された旨の発言は示されていません。

新規就農者の確保と担い手育成について議論されました。窪田委員は、基幹的農業従事者の71.7%が65歳以上であり、世代間のアンバランスの是正が課題だと指摘しました。四十代以下四十万人の目標に対し令和五年は二十一万五千人で未達であり、新規就農者も平成二十七年の約六万五千人から令和五年の約四万三千人へ減少し、主因は新規自営就農の減少と説明されました。紙智子委員(賛成寄り)は福井県かみなか農楽舎の事例を挙げ、成功事例の把握と共有を求めるとともに、地域おこし協力隊に比べ経営開始資金が据え置かれていると指摘し、予算増と、生産者育成の国家プロジェクトへの位置付けを提案しました。江藤拓大臣(賛成寄り)は、成功事例を農政局の地方参事官等で普及し横展開する必要を認め、最大四百五十万円の資金支援や機械投資支援、親元就農の要件見直しを挙げ、様々な政策で新規就農を応援すると述べました。国家プロジェクト化は検討材料の一つとの応答でした。

林野火災における海水消火に伴う塩害対策が論点となりました。林野庁は、林地ではpHが数か月で落ち着くとの見解を示しました。一方で、飲料水への影響についてはデータがないと答弁しました。これに対し、横沢高徳委員は、次の災害に備えて塩害に関するデータを収集するよう要望しました。横沢委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、海水消火による塩害対策として、次の災害に備えたデータ収集を求めたことが根拠とされています。提示された材料には、重要な結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。

気候変動に伴う自然災害の頻回化・激甚化への対応が論点となりました。横沢高徳委員は、記録的な大雪や乾燥により大規模林野火災がいつどこで起きるか分からないとして、今回の検証を更なる対策に生かすよう求めました。寺田静委員は、災害が頻回化・激甚化する中で、国が最低限どこまでをカバーするのかを絶えず考えるべきだと述べ、農業に対する共済のカバー範囲を継続的に検討する必要があると主張しました。スタンスデータでは、両委員とも対策の強化を求める立場として賛成寄り(スコア0.75)と示されています。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

水産業の災害復旧に関連し、漁業共済の運用の柔軟性が論点となりました。横沢高徳委員は、漁業共済があっても、仮設テントやプレハブ等で作業を再開できるよう制度の柔軟な対応を求め、大臣に可能性の追求を要望しました。賛成寄りの立場です。これに対し江藤拓大臣は、共済は保険契約であり運用の柔軟化には限界があると述べました。一方で、官房長官らと特段の配慮ができないか相談したいと答弁しており、立場は中立です。また滝波宏文委員は、漁業共済等の経営安定対策と施設整備支援を活用し、被災者に寄り添った対応をすると表明しました。賛成寄りの立場です。共済の運用そのものを変更する決定はなされておらず、特段の配慮については今後の相談事項とされています。

焼失した林地の再生保全と治山対策が論点となりました。横沢高徳委員は、焼失により山林の保水力が低下していることを懸念し、林地の再生保全に加えて、豪雨に備えた早期の災害対策が必要であると指摘しました。これに対し、滝波宏文副大臣は、災害復旧事業によって被害木の伐採・搬出と造林を支援するとともに、危険箇所では治山対策を行うと答弁しました。また、火災前の豊かな森林の回復に取り組む考えを表明しました。両者は、林地の再生と災害への備えを進める点で賛成の立場(スコアはいずれも0.75)にあります。提示された内容には、具体的な実施時期や予算規模などの決定事項は含まれていません。

畜産経営の適正規模と飼料自給率について議論されました。舟山康江委員は、畜産の制約要因は餌であるとの認識を示し、規模拡大一辺倒の路線を見直して、飼料自給率の観点から適正規模の在り方を示すよう求めました。これに対し江藤拓農林水産大臣は、適正規模の指標を示すことは有効であると認めました。一方で、畜産は多頭飼養でもうまくいっている例があり、一律に示すのは難しいと答弁し、慎重な姿勢を示しました。スタンスデータでは、舟山委員が見直しを求める立場(スコア0.75)、江藤大臣が指標の有効性を認めつつ慎重な中立的立場(スコア0.50)とされています。提示された材料の範囲では、適正規模の指標を示すかどうかについて具体的な結論や決定事項は確認できません。

直接支払制度による農業経営の安定化について、生産者支援と消費者利益の関係や、価格形成との関わりが議論されました。田名部匡代委員は、直接支払により農家の手取りが増え物価も下がるため、生産者と消費者の双方に利益があるとして、立憲民主党として議論していると述べ、賛成の立場を示しました。舟山康江委員も、価格で評価され切れない農地の価値をデカップル型の直接支払で支えるべきであり、デカップルであれば消費者利益にも結び付くとして、導入の組み合わせを求めました。寺田委員は、価格形成が難しい状況では、生産者に直接届く直接支払で支えるしかないのではないかと問題提起しました。江藤拓大臣は、直接支払を岩盤となる基礎支払と位置付け、考え方は分かるとしつつ、価格が適正に落ち着くかは先の議論であり、来年の作況など不確定要素もあるため、委員会で議論していきたいと述べ、慎重な姿勢を示しました。本件について、結論や決定事項は示されていません。

米の不測時への備えと国民への情報発信が論点となりました。江藤拓大臣は、備蓄米は大凶作などに備えるためのものであり価格の安定を目的としていないこと、また備蓄の総量が減ることに抵抗感があったことを述べました。田名部匡代委員は、災害時に国民の不安が拡大することを防ぐため、全体のシミュレーションに基づいた丁寧な情報発信を求め、不測時のシミュレーションと大丈夫だという情報発信によって国民の混乱を防ぐ必要があるとしました。これに対し江藤大臣は、あらゆる不測の事態への備えを考えているとし、国民が不安に陥らないような丁寧な情報発信を検討すると答弁しました。スタンスデータでは、江藤大臣・田名部委員ともにスコアは0.75で、不測時への備えと情報発信の方向性では両者が近い立場を示しています。本テーマについて、具体的な決定事項は示されていません。

米の安定供給と需給管理について、食料安全保障の観点から水田政策の在り方が議論されました。江藤拓大臣は、供給側の責任として水田政策を充実させ、国民の声に応えていく考えを示しました。また、米が主食である以上、長い目で米政策を考える必要があると述べました。舟山康江議員は、米の在庫水準と需給管理の在り方を見直し、主食の安定供給を確保するよう求めました。スタンスデータでは、江藤大臣、舟山議員ともに賛成寄り(スコア0.75)と示されています。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

米の流通の目詰まりと備蓄米放出について議論されました。上月良祐委員は、流通の目詰まりの程度と米の在庫状況を質し、集荷・卸の1月末在庫が前年比44万トン減であると指摘しました。また、備蓄米が実需者に最短距離で届くよう農林水産省に強く要望しており、スタンスは賛成寄りです。江藤拓大臣は、民間在庫が150万トン台となることを懸念していると述べました。21万トンの放出により民間在庫は179万トンとなるとし、不足する場合は追加放出も検討すると答弁しています。追加放出の可否については、今回の入札分の流通状況や目詰まりの解消状況を多角的に見極め、大臣と相談して判断するとしました。江藤大臣は、入札結果により滞留している米が流れ、流通が改善することを願うとも述べました。追加放出について、現時点で確定した決定事項は示されていません。

米の買戻し条件と価格調整の仕組みについて議論されました。江藤拓大臣は、食糧法上は政府備蓄米を貸付けとし、買戻しを基本とする枠組みであると説明しました。そのうえで、買戻しの期間は一年以内が基本であるものの、一年を超える買戻しも認める判断をしたと述べました。また、買戻し価格の水準については、高く設定すれば米価が高値のまま維持されることになり、買い戻さなければ価格が暴落するとの批判を招くため、判断が難しいとの悩みを示しました。スタンスデータでは、江藤大臣のスコアは0.50で中立と位置づけられています。その根拠は、買戻し期間の延長を認める判断をした一方で、価格水準に悩みを持つと表明した点にあります。提示された材料の範囲では、価格調整の具体的な方法や最終的な結論・決定事項は示されていません。

米の適正在庫水準の設定と需給予測が論点となりました。江藤大臣は、民間在庫の目安を180〜200万トンとし、150万トン台は良い状況ではないとの認識を示しました。松尾局長は、需給フレームを食糧部会で策定すると述べ、需要が年10万トン減少する中で見通しは難しいと答弁しました。上月良祐委員は、主食用米の消費量が変化する中で適正在庫水準の見直しが必要だと指摘し(スタンススコア0.75)、坪刈りでは良い所が選ばれやすく、1%のずれで7万トンの差が生じるため、平均的な箇所での実施を求めました。舟山康江委員は、前年同月比で在庫が毎月減少していることから適正在庫水準の考え方を明確にすべきだと求め(スタンススコア0.75)、作況の数字と現場の実感にずれがあり、異常気象で主食に回らない米も増えていると指摘しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

米価高騰が消費需要に与える影響が論点となりました。舟山康江委員は、価格高騰で消費を抑える声があるとして、価格が需要に与える影響の分析を質問しました。松尾浩則氏は、過去の価格上昇時には需要が約30万トン減少したと答弁し、六年産についても昨年九月以降、POSデータ等で前年を下回っていることを確認していると説明しました。農林水産省は、大手卸の販売数量が昨年九月以降、前年比91〜96％であると説明しました。江藤大臣は、現在の価格では米離れが進むと生産者も考えており、店頭販売量が落ちていると指摘しました。一方、価格の割に消費が減らない理由について、農水省は、他の食品が先に値上がりし、米の価格が追い付いたためと説明しました。スタンスデータでは、松尾氏、舟山委員ともに賛成寄り(0.75)とされています。結論や決定事項は示されていません。

米価高騰への対応と備蓄米の放出について議論されました。江藤拓大臣は、就任時にコシヒカリが四千円手前まで上昇しており、異常事態でほかに手がないと判断し、責任を取る覚悟で備蓄米の放出を決断したと述べました。市場任せでは事態が悪化すると考え、批判を覚悟したとのスタンスを示しています。放出の準備については、役所に通常の半分以下の期間へ短縮させたとし、職員の努力に感謝を述べました。放出量は過去に手本がなく、当初は十万トン程度を想定していたものの、迷った末に二十一万トンとしたと説明しました。田名部匡代議員は、この決断を消費者の厳しい状況への対応として理解すると表明し、江藤大臣とともに放出に賛成の立場でした。

米穀の生産量の減少をどう法的に読むかが議論されました。上月良祐委員は、加工用米が不足した中でも放出した例があることを挙げ、精米歩留りの悪化も米穀の生産量の減少に当たると法的に読むべきだとして、幅を持った解釈を求めました。スタンスのスコアは0.75で、賛成寄りです。これに対し松尾局長は、食糧法第3条第2項と基本指針について説明しました。そのうえで、歩留りの悪化は精米の段階で徐々に判明するという特徴があると答弁しました。提示された材料の範囲では、解釈の取扱いについて結論や決定事項は示されていません。

米農家の高齢化と離農に伴う生産力低下への対応が議論されました。上月良祐委員は、米農家の平均年齢が72歳に達し、受け手のない離農が増えて生産減が加速しているとし、生産力は大きな曲がり角にあると現場の実感を述べました。これに対し江藤拓大臣は、兼業の米農家を中心に離農が進むトレンドがあり、今後さらに悪化するとの見通しを示しました。そのうえで、地域計画と基盤整備によって対応する考えを表明しました。両者のスタンススコアはいずれも0.75で、離農の進行と生産力低下という現状認識は共通しています。提示された範囲では、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。

輸出支援プラットフォームの拡充と海外市場展開について議論されました。答弁では、プラットフォームが現地の市場情報の提供や事業者の橋渡しを担っており、今後は食品事業者の海外展開支援にも活動を広げる方針が示されました。上月良祐氏は賛成の立場で、プラットフォームの十六拠点を現地発の戦略を進める上で重要な支援と高く評価し、その活用を求めました。森重樹氏も賛成の立場で、プラットフォームを拡充し、食品事業者の海外展開支援にも活動を広げると表明しました。窪田哲也氏も賛成の立場で、五兆円の突破に向けて、プラットフォームと品目団体の後押しが重要であると主張しました。提示された範囲では、三氏はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。

農地の集積・集約化に向けた地域計画の策定期限と進め方が論点となりました。江藤拓大臣は、地域計画の期限は三月末であるものの、三月三十一日を超えても丁寧に作る方がよいとし、国として支援すると答弁しました。間に合わない地域には寄り添い、策定後に農地の大区画化を進めるとも述べました。また、地域計画で担い手を張り付け、大区画化とスマート農業により生産性向上を目指す考えを示しており、スタンスは賛成寄り(0.75)です。田名部匡代委員は、期限を優先したアリバイづくりではなく、間に合わない地域の課題に寄り添う対応を求めました。期限に追われた粗雑な計画ではなく、地域の未来に向けた良い計画を作ることを支持しており、スタンスは中立(0.50)です。なお、決定事項として示されたものはありません。

農学部卒業生に農業人材として就農してもらうための呼び込みと、農業の魅力発信が論点となりました。農林水産省は、農学部の学生向けに出張講義やインターンを実施し、憧れとなる農業者の生の声を届ける取組を新たに始めると答弁しました。杉中淳氏は、この取組を新たに開始して魅力発信を推進すると表明しており、賛成の立場です。窪田哲也氏も、農学部卒業生に農業の魅力が伝われば現場にとって大きな可能性になると主張し、賛成の立場を示しました。両氏のスタンススコアはいずれも0.75で、反対や中立の発言者は示されていません。決定事項として、出張講義とインターンを通じて農学部生に農業者の声を届ける取組を新たに実施することが答弁で示されました。

農林中金の一兆九千億円に上る巨額損失と、それを受けた経営体制の見直しが論点となりました。江藤拓大臣は、損失を受けて理事長らが退任したことを評価したうえで、農林中金法の改正が必要だと述べました。改正では外部専門人材の参加や監査役の兼職禁止の廃止など、経営体制の見直しを行うべきだと表明しています。また、農業者向け融資が〇・四％にとどまる点を指摘し、リスクマネーの供給を求めました。寺田静議員も、農林中金法の制度見直しと、経営体制改革の提言を踏まえた見直しを進めるよう求めました。スタンスデータでは、江藤大臣、寺田議員ともに見直しに賛成の立場で、スコアはいずれも0.75です。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。

農林中金による約一・四兆円の資本調達と、組合員への説明責任が論点となりました。農林水産省は、資本調達の原資は組合員の預かり金であるとして、農林中金に説明責任を果たさせると答弁しました。寺田静委員は、組合員から出資の経緯や断れたのかといった疑問が出ていることを紹介し、出資前に組合員への説明がなかったとして、今後も丁寧な説明を続けるよう求めました。江藤拓大臣は、丁寧な説明は基本中の基本であるとし、農林中金と対話すると答弁しました。また、一兆四千億円の出資について、農業者を含めて農林中金が説明責任を果たすよう指導する考えを示しました。寺田委員と江藤大臣のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.75)で、組合員への説明を重視する点で一致しています。具体的な決定事項は示されていません。

農林水産物の輸出目標の設定方法と実態把握の在り方が論点となりました。農林水産省は、基本計画において輸出額全体に加え、重点品目ごとの2030年目標額をKPIとして検討していると答弁しました。田名部匡代委員は、輸出額目標だけでは加工食品が多く農林水産物の実態が見えないとして、国産原料比率などの指標の追加を求め、スタンスは中立(0.50)です。これに対し農林水産省は、加工食品の原料の7割は国産とのデータがあると述べ、輸出が国産農産物の需要拡大に資するとしました。森重樹氏は、額目標は物量換算が難しいため維持しつつ、国内農業の発展につながる輸出を推進すると表明し、スタンスは中立(0.50)です。国産原料比率の指標を追加するか否かについて、提示された材料からは決定事項は確認できません。

農林水産物・食品の輸出拡大戦略について、五兆円の輸出目標の達成に向けた進め方が論点となりました。江藤拓大臣は、相手国が求めるものを作り、人脈や販路づくりを含めてマーケットに入る必要があるとして、目標は可能との認識を示し、マーケットインのアプローチと輸出産地の育成を推進すると表明しました。上月良祐氏は賛成の立場で、現地発の戦略、意志あるプレーヤーの多様なチャレンジ、戦略的なサプライチェーンの三点が重要だと主張しました。滝波宏文氏も賛成の立場で、農業者の稼ぎを輸出でつくり、地方創生にもつなげて海外から稼ぐ力を強化すると表明しました。田名部匡代氏も賛成の立場で、純粋な農林水産物の輸出と、国産原料を使用した食品の輸出拡大に農林水産省として取り組むべきだと主張しました。提示された材料では、四名とも賛成のスタンスで、反対や中立の発言者は示されていません。また、決定事項に当たる内容も示されていません。

農林水産省の定員と、農林水産所管の独立行政法人に対する運営費交付金の確保が論点となりました。答弁では、令和7年度は188名の増員が認められたものの、定員は前年度末比で209名の減となり、減少数は過去最少であると説明されました。また、農林水産所管独法の運営費交付金は総額1,052億円で、前年度から8億円の減であると答弁されました。これに対し、田名部匡代委員は、農水省の定員の純減と独法の運営費交付金の減額を問題視し、必要な予算は補正予算ではなく本予算で確保すべきだと主張しました。スタンスデータでは、田名部委員は賛否スコア0.75で、本予算での必要額確保を求める立場として示されています。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

農業共済制度の充実と災害対応について、共済未加入者への支援の扱いが論点となりました。寺田静氏は、気候変動で災害が頻回化する中、農業共済のカバー範囲を絶えず考えていく必要があると主張し、賛成の立場を示しました。江藤拓農林水産大臣も、農業共済は未加入でも改植の意思を示せば支援を受けられるなど、よくできた制度であると評価し、賛成の立場でした。江藤大臣は、共済未加入でも今後加入する意思を示せば救済される道があると説明しました。また、果樹共済に未加入でも改植には共済の手が差し伸べられるとして、答弁を修正しました。一方で、加入者との公平性の観点から、未加入者を加入者と同列に扱うのは難しいと述べました。提示された材料には、これらの答弁以外の結論や決定事項は含まれていません。

農業基盤整備の計画的推進と複数年での予算確保が論点となりました。上月良祐委員は、経営体の減少に備える観点から、五か年計画のような形で基盤整備に必要な予算を複数年で確保する取組が重要であると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し江藤拓大臣は、基盤整備予算6,500億円で十分かどうかに疑問を示しました。そのうえで、国土強靱化五か年計画のような中期計画で農地整備予算をしっかり確保するのが理想であると述べ、同様に賛成の立場でした。上月委員から求められた五か年計画のような複数年の予算確保については、宿題として受け止めると答弁しています。具体的な計画の策定や予算額に関する決定は、提示された内容には示されていません。

農業従事者の高齢化と人口減少への対応が論点となりました。農林水産省は、基幹的農業従事者が二〇四〇年に三十万人程度まで減少するおそれがあると説明しました。江藤拓大臣は、農業者が三十万人に減る推計を踏まえ、新規就農の年齢上限を引き上げる必要があると述べました。紙智子委員は、生産者が三十万人になれば一人当たりの食料生産の負担が過大となり、国産食料の安定供給が困難になって食料自給率の低下につながると問題視しました。これに対し江藤大臣は、減少のおそれを認めたうえで、そうならないようにあらゆる政策を駆使し、一人当たりの生産性の向上と技術の活用によって食料自給率の維持・向上に取り組むと表明しました。スタンスのスコアは江藤大臣、紙委員ともに0.75でした。提示された範囲では、新規就農の年齢上限の引き上げの必要性が示された一方、具体的な決定事項は示されていません。

このテーマでは、耕作面積と基幹的農業従事者の減少および高齢化を背景とした農業構造の転換と、生産性向上のあり方が議論されました。江藤拓大臣は、これらの状況から農政の大転換が必要だと説明しました。大区画化を否定せず農政の連続性を保ちつつ、全ての農家の暮らしが成り立つよう農政改革を進める考えを示し、賛成寄りの立場(スコア0.75)です。生産性については、面積・金額・所得など多様な見方があるとし、農家の暮らしも重視すると答弁しました。舟山康江委員は、大規模化や生産性向上は以前から言われてきたとして、何が変わるのかという大規模化路線の検証を求めました。あわせて、生産性向上の意味を定義して議論する必要があると指摘しており、立場は中立(スコア0.50)です。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

農産物輸出の戦略的推進と、品目団体および現地プラットフォームの整備について議論されました。上月良祐委員は、輸出の要点として現地発の戦略、意志あるプレーヤーの挑戦、戦略的サプライチェーンの3点を挙げました。また、品目団体が15でき、プラットフォームも16拠点整備されたことを評価し、輸出で稼ぐ力の強化を求めました。上月委員は、品目団体15がエンジンであり、現地プラットフォームとの連携が輸出成功の鍵であると主張しており、スタンスは賛成寄り(0.75)です。江藤拓氏も、マーケットインのアプローチで輸出産地を育てることにより、五兆円目標の達成は可能であるとの積極的な姿勢を示し、スタンスは賛成寄り(0.75)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できず、新たな結論や決定事項も示されていません。

食料システム全体における合理的な価格形成の実現に向け、KPIの設定が論点となりました。農水省の宮浦浩司氏は、コスト割れの抑止と付加価値の向上のため、食料システム全体の国内生産額をKPI案として審議会で検討中であり、幅広い意見を聞く考えを示し、賛成寄りの立場でした。田名部匡代委員は、国内生産額をKPIとすることに疑問を呈し、生産者の手取りや所得が分かる指標も併せて用いるべきだと主張しました。立場は中立でした。江藤拓大臣は、一番割を食うのは生産者との認識を示し、農業者の所得増加が根本にあると述べました。そのうえで、法律として全ての関係者を交渉の場に着かせるため、食料システム全体で議論する枠組みとしたと説明し、賛成寄りの立場でした。会議では、KPIに関する結論や決定事項は示されていません。

食料システム法案による価格転嫁と流通改善について議論されました。江藤拓大臣は、生産から消費までの関係者による協議と、コスト指標の作成・公表を通じて公正な取引を目指す法案であると説明しました。物流費等のコストを考慮した取引を求める内容であり、パレタイザー導入への低利融資や税制優遇も盛り込むと答弁し、成立を求める考えを示しました。上月良祐委員は、食料システム全体に加え、加工・流通・販売や消費者理解の重要性を踏まえ、価格転嫁がどのように担保されるのかを大臣に質問しました。上月委員は価格転嫁の仕組みとサプライチェーン全体の重要性を強調し、法案を支持する立場です。両者とも賛成の立場で、提示された範囲では反対や中立の発言者は確認されません。

飼料用米の配合利用促進と水田維持について議論されました。政府側から、令和5年の飼料用米は149万トンで、MA米が約4割、国産飼料用米が約5割との答弁がありました。また、配合可能割合は採卵鶏20%、ブロイラー50%などとされ、これに基づく給餌可能量は441万トンとの試算が示されました。江藤拓大臣は、飼料用米には水田の多面的機能を保つ能力があるとして評価できると述べ、賛成の立場(スタンススコア0.75)を示しました。田名部匡代委員も、飼料用米は水田維持、食料安全保障、農家の離農防止に資する非常に重要な施策であると主張し、賛成の立場(同0.75)をとりました。提示された範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。

多くの論点で発言者の方向性は共通していましたが、追加放出の可否、新規就農の年齢上限の具体的な数値、共済の柔軟な運用、中国向け水産物輸入再開の時期などについては、具体的な決定事項は示されていません。各論点は引き続き検討や議論が続く状況です。