国民投票法改正三項目案（開票立会人、投票立会人、ＦＭ放送）

国民投票法は、日本国憲法の改正手続きを定めた法律として2007年に成立し、憲法改正の発議から国民投票の実施まで一連の手続きを規律しています。しかし、成立後も制度の実務的・技術的な側面において課題が指摘されてきました。現在議論されている「三項目案」は、国民投票における開票立会人・投票立会人の規定整備と、FM放送を活用した周知・広報に関する規定の整備を内容とするものです。これらはいずれも、実際に国民投票を実施する際の運用面における改善を目的とした技術的・手続的な事項とされています。この改正案は一度国会に提出されたものの、衆議院の解散によって廃案となった経緯があり、再提出と早期成立を求める声が複数の議員から上がっています。また、三項目案に関する議論と並行して、附則第四条第二号に定められたより実質的な課題（投票運動規制のあり方など）についての検討や、近年急速に普及した生成AIによる偽情報・誤情報が国民投票の公正な実施に与える影響への対処も、重要な論点として浮上しています。国民投票制度は民主主義の根幹に関わる制度であるため、技術的整備と実質的制度設計の両面にわたる包括的な検討が求められている状況です。