臨時国会の召集期限設定

日本国憲法第53条は、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めています。しかし、同条には召集までの具体的な期限が明示されていないため、内閣の裁量により召集が長期間遅延する事例が生じてきました。例えば、2017年には野党が臨時国会の召集を求めてから実際に召集されるまで約3か月を要した事例があり、その間に衆議院が解散されたことで、実質的に臨時国会が開催されなかった経緯があります。こうした事態は、国会による行政監視機能を損ない、民主的な統制が十分に働かないとの批判を招いています。議会制民主主義においては、行政権に対する立法府のチェック機能が重要であり、国会召集の遅延は緊急を要する政策課題への対応を遅らせるリスクもあります。こうした問題意識から、2023年には日本維新の会や国民民主党が憲法第53条に「20日以内」という召集期限を明記する改憲案を取りまとめ、自民党も2012年の憲法改正草案において同様の規定を設けていました。召集期限の明確化は、解散権の制約や選挙困難事態における議員任期延長とあわせ、国会機能維持を目的とした包括的な憲法改正議論の一環として位置づけられています。