和田政宗（賛成）は九条改憲と緊急事態条項の同時改正が国家・国民防衛に不可欠と主張し、防衛組織を憲法に明記していない国は日本だけだと指摘しました。玉木雄一郎（反対寄り）は与党内でも意見が割れる九条改憲は除き、議員任期延長など民主主義基盤整備に絞るべきと反論しました。畑野君枝（反対）は「戦争する国づくりと一体の改憲」として絶対に認められないと明言し、市民の反対行動の拡大にも言及しました。各会派間の立場の隔たりは大きく合意には至りませんでした。

玉木雄一郎（反対寄り）は緊急集会の射程は一時的・限定的・暫定的であり、解釈による権限拡大は権力濫用につながるとして反対しました。新藤義孝は緊急集会が条文上解散の場合に限定され内閣の要求がある場合のみ開催できると制度上の制約を説明しました。棚橋泰文は衆議院先議権のある予算を緊急集会で処理できるか疑問を呈し、否決リスクが海外企業の資材調達契約に影響するとの懸念を示しました。畑野君枝は大規模災害等への対応は緊急集会で可能として憲法改正の必要性を否定しました。

古川あおい（賛成寄り）は、国民投票法における投票環境向上に係る三項目改正と附則第四条に基づく広告規制に関する実質的な検討を審査会で進めることを提案しました。泉委員・浅野委員が既に提案していた内容に賛同する立場も表明しました。投票環境整備については具体的な三項目の改正を支持し、広告規制については実質的な検討を審査会の場で前進させることを求めるものでした。

複数の委員が具体的なスケジュール設定を強く求めました。西田薫（賛成、強く要求）は年単位では不十分として今年度中・来年の通常国会中など具体的発議目標の明示と起草委員会設置の結論を要求しました。玉木雄一郎は来年の自民党党大会発議には秋の臨時国会での原案提出が必要と期限を示し五会派案をベースとした条文作りを提案しました。阿部圭史（強く提案）は審査会議論の約六割が緊急事態条項で論点は出尽くしたとして取りまとめ作業への移行を求めました。新藤義孝は次回審査会で具体的イメージを明らかにすることを提案し、盛山正仁・鈴木英敬も賛同しました。

新藤義孝（賛成）は感染症蔓延は例示に過ぎず自動的に緊急事態になるわけではないと説明し四事態の枠組みを支持しました。和田政宗（反対）は感染症蔓延の定義の曖昧さが人為的パンデミックによる権利制限リスクを生むとして反対しました。河西宏一（賛成寄り）はテロ多発・感染症蔓延は「緊急事態」、平時機構で対処不能の事態は「非常事態」と区別し、政令委任事項の憲法による限定列挙は困難として個別法対応が現実的と主張しました。西田薫（賛成）は四事態を「広範かつ長期間実施困難な場合」に厳格限定すれば政治的濫用を防げると支持しました。

新藤義孝（賛成）は国会機能が維持できない場合の「究極の備え」として制度整備を強く主張し、棚橋泰文もCOVID-19禍の10兆円予備費補正審議の経験から衆議院解散中の対応困難を示し必要性を示唆しました。鈴木英敬は議会承認・廃止規定で民主的統制が担保された外国の緊急命令制度を参考として紹介しました。一方、河西宏一（反対）は「白紙委任的な緊急政令権は立法機関の責任放棄」と明言し個別法整備と予備費活用で対応すべきと主張しました。玉木雄一郎（反対）は国会が常時機能できれば不要として反対し、畑野君枝（強く反対）は戦前の緊急勅令濫用を引き「憲法停止条項」として断固反対しました。和田政宗（懐疑的）は別都市への国会バックアップ設置で不要になると主張しました。

國重徹（賛成）は緊急時に政府権限が集中しやすいからこそ国会の行政監視機能維持が「極めて重要」と述べ、臨時会召集期限・解散権行使のあり方も議論が必要と指摘しました。玉木雄一郎（賛成）は憲法56条の「出席」概念変更によるオンライン国会導入を機能維持策として提案し緊急政令不要論の根拠としました。西田薫（賛成）は国会の事前承認を原則とし閉会・解散禁止で議会関与を強める設計を支持しました。河西宏一（賛成）は任期延長・召集期限・解散権制約を包括テーマとして推進すると表明し、盛山正仁（賛成）はいかなる場合でも議会機能維持規定を設けることが「立法府の当然の責務」と主張しました。

新藤義孝（賛成）は東日本大震災での地方議員任期延長実績や南海トラフ等を踏まえ一年程度の延長と再延長可否の議論継続を支持しました。盛山正仁（賛成）はドイツ・スウェーデン・ポーランド・カナダ・フィンランド・イタリア・デンマークの事例やウクライナの戦時中の議会機能維持、イギリスの大戦時の任期延長実績を紹介しました。鈴木英敬（賛成）はOECD38か国中23か国が宣言型緊急事態条項を持ちうち12か国に議員任期延長規定があると示しました。西田薫（賛成）は他会派との条文案取りまとめ済みを示し明確に支持しました。一方、和田政宗（懐疑的）は「つけ焼き刃的改正」と批判して憲法全体の見直しの中での議論を求め、畑野君枝（反対寄り）は参議院緊急集会での対応で足りるとして改正不要を示唆しました。

新藤義孝（反対寄り）は繰延べ投票が広範・長期になるほど後の投票行動に影響し公平公正さが損なわれると指摘しました。玉木雄一郎（反対寄り）は南海トラフ地震等で複数ブロックが選挙不能となる場合、繰延べ投票では全国民代表としての選挙の一体性・正統性が確保できないと問題提起しました。古川あおいは繰延べ投票や緊急集会で対応できない事態の具体的整理が議員任期延長改正の前提として必要と主張しました。

新藤義孝（賛成）は衆議院解散後に選挙困難事態が生じた場合に備え、前衆議院議員の身分を復活させる制度的な道筋を確保すべきと明言しました。盛山正仁（賛成寄り）はギリシャ憲法の「解散後も戦争終結まで解散された議会が当然に再招集される」規定がこの制度と趣旨を同じくすると指摘し国際的な根拠として紹介しました。両者の発言からは解散後の緊急事態対応のための身分復活制度について前向きな議論があったことが確認できます。

新藤義孝（賛成）は憲法15条・14条・44条・43条を踏まえ広範性要件と長期性要件の具体化が今後の重要な検討ポイントと主張しました。國重徹（賛成）は要件の内容確定が合意形成のポイントであり、要件の抽象性から運用が拡大しないよう事態発生時の予見可能性の問題も含め慎重な検討が必要と指摘しました。西田薫（賛成）は四事態を「広範かつ長期間実施困難な場合」に限定することで政治的濫用を防ぐ要件設計を支持しました。具体的な定義の確定については議論の継続が確認されました。

議員任期延長制度については多数会派が支持で一致しつつも、緊急政令・緊急財政処分の必要性については賛否が鋭く対立し、九条改憲とのセット論や感染症蔓延の取り扱いについても各党間に大きな隔たりが残りました。次回審査会での緊急事態条項に関する具体的イメージ取りまとめが合意され、条文作業への移行に向けた協議が継続される見通しとなりました。