解散権の制限と行使の在り方

日本国憲法第7条および第69条に基づく衆議院の解散は、長年にわたり内閣総理大臣が事実上自由に行使できる権限として運用されてきました。第69条は内閣不信任決議が可決された場合に解散を規定していますが、第7条の天皇の国事行為に関する規定を根拠に、内閣の助言と承認により不信任決議なしでも解散が行われる「7条解散」が慣行化しています。この慣行により、与党が選挙に有利なタイミングを選んで解散を行う「政略的解散」が繰り返されてきたとの批判があります。実際、過去の解散事例では、内閣支持率の回復期や野党が態勢を整える前に解散が行われたケースも見られ、解散権の行使が政権維持の道具として利用されているとの懸念が指摘されています。また、臨時国会の召集要求に内閣が長期間応じないケースも問題視されており、国会の機能が行政府によって制約されうる構造的問題として認識されています。さらに、大規模災害や感染症拡大などの緊急事態において選挙実施が困難となった場合の議員任期延長に関する規定が憲法上存在しないことも、立法府の継続性に関わる課題として議論されています。これらの問題は個別の制度論にとどまらず、議会制民主主義における立法府と行政府のバランスという根本的な憲法問題に関わるものです。