大学生の生活費支援と奨学金制度の充実

日本では高等教育費の家庭負担が諸外国と比較して高水準にあり、大学生の経済的困窮が深刻な社会問題となっています。国立大学の授業料は1970年代以降大幅に引き上げられ、現在は年間約54万円（標準額）に達しており、私立大学ではさらに高額となります。こうした状況の中、多くの学生が生活費や学費を補うためにアルバイトに依存せざるを得ない実態があり、授業への出席や学習時間の確保が困難になるケースが生じています。 現行の奨学金制度は、日本学生支援機構（JASSO）が運営する貸与型（第一種：無利子、第二種：有利子）が中心であり、給付型奨学金は2018年度から本格導入されたものの、対象者は低所得世帯に限定されています。貸与型奨学金を利用した学生は卒業後に返還義務を負うため、就職後の家計を圧迫する「奨学金ローン」問題として社会的な注目を集めています。JASSO の調査によれば、返還が困難な状況に陥る卒業生も一定数存在し、延滞者への対応も課題となっています。 OECD諸国と比較すると、日本の高等教育に対する公的支出の対GDP比は相対的に低く、教育費の私費負担割合が高い構造となっています。こうした背景から、誰もが経済的事情にかかわらず高等教育を受けられる機会を保障するための制度的整備を求める声が高まっており、国会においても奨学金制度の抜本的な見直しや生活費支援の拡充をめぐる議論が活発化しています。