同志社国際高校の辺野古沖転覆事故を中心に、修学旅行・校外学習における安全管理の在り方が議論されました。伊藤孝恵氏（賛成）は私立学校の修学旅行安全確保義務化および許認可業者選定義務化を強く求め、公立には報告義務があるが私立にはないという制度上の不均衡を問題視しました。谷合正明氏（賛成寄り）は事前下見の欠如・引率体制の不備などを極めて深刻と評価し、文科省へのしっかりとした対応を要求しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は学校法人同志社への現地調査を検討していると述べ、調査結果を踏まえて制度面も含めた再発防止策を検討すると表明しました。鈴木大地氏（賛成）は研修旅行のしおりに政治活動参加を促す文言があったとの報道を挙げ、教育基本法が禁じる政治教育への該当を懸念しました。また、旅行代理店が学校の判断に異議を唱えにくい商習慣上の課題や、過去20年の修学旅行中死亡事故22件の実態も指摘されました。

高等教育修学支援制度の周知徹底と多子世帯支援の実効性について議論されました。古賀千景氏（賛成）は申請締切を知らないケースや自動支援と誤解するケースが多発していることを問題視し、今年度の周知状況を質問しました。合田哲雄氏（賛成寄り）は5月31日までの早期申請促進とSNS・特設ホームページを通じた周知強化を説明しました。吉良よし子氏は運営費交付金188億円増額にもかかわらず大学資金不足は解消されず学生負担が続いていると指摘し、京都大学が国の多子世帯支援拡充を理由に独自授業料減免制度を廃止したことを制度趣旨に反すると批判しました。また、国際卓越研究大学で授業料値上げや独自減免廃止が相次ぎ経済的困難を抱える学生の排除につながると問題提起しました。松本洋平大臣は国際卓越研究大学の選定は授業料設定と無関係であり、授業料値上げを促しているわけではないと答弁しました。

学校における水泳授業の持続可能性と民間委託の在り方について議論されました。鈴木大地氏（賛成寄り）は紫雲丸・橋北中学校水難事故を契機とした学校プール整備の歴史的経緯を説明し、水泳授業縮小の動きへの懸念と民間委託でのダンピング受託による安全・質の担保問題を指摘し、適正委託価格の監視とガイドライン整備をスポーツ庁に求めました。浅野敦行氏（賛成寄り）は令和6年度調査で小学校約8割が自校プールで実施していることを報告し、安全確保を前提に民間連携の情報整理を進めると述べました。下野六太氏（中立）は専門家指導を評価しつつ教員が見るだけの外部委託を批判し、屋内プール整備および地域開放による社会保障費抑制効果を訴えました。松本洋平大臣（賛成寄り）は水泳が学習指導要領上の必修であると確認し、令和7年4月から社会体育施設等複合化・集約化事業への補助率を3分の1から2分の1に引き上げたと説明し、施設整備を含めた水泳授業継続推進の意向を表明しました。

教育実習制度の改革と教職員の働き方改革の両立について議論されました。斎藤嘉隆氏（賛成）は40年以上ほぼ変わっていないコアカリキュラムの大胆な見直しを主張し、スクールサポートスタッフ的活動の単位換算など柔軟化を提案しました。また、教員になる意思のない学生が単位取得目的で実習に来ることで指導教員に徒労感を与えているとして免許の2種化を提案しました。望月禎氏（中立）は改革の必要性は認めつつ免許2種化の即座の検討は困難とし、中教審の議論を踏まえて対応を考えると述べました。松本洋平大臣（賛成寄り）は中教審でコアカリキュラムを含む教員養成の在り方を検討中とし、働き方改革と教師確保の両立に向けて真剣に議論すると表明しました。教育実習は所定勤務時間内で行うよう通知済みであり、時間超過や不要な書類作成を求めないよう周知していることも説明されました。

有利子奨学金の利率決定の仕組みと制度改革の必要性について議論されました。斎藤嘉隆氏（賛成）は入学時（0.369%）と卒業時（2.423%）での利率の大きな乖離を問題として指摘し制度改革を求めました。また変動利率型の5年ごと見直しで今年卒業生の利率が0.004%から1.6%へ約400倍に跳ね上がる激変についても緩和措置の検討を要請しました。さらに奨学金返還分の所得控除制度の検討を求めましたが、合田哲雄氏は減額返還・返還猶予制度の活用を促すにとどまりました。松本洋平大臣（反対寄り）は入学時利率決定案について、在学期間が返還期間に通算されるため奨学生の利子負担が増加するとして採用しない方針を明言しました。吉良よし子氏も利率急上昇による返済不安の増大と学生がアルバイトに依存せざるを得ない実態を指摘しました。

教員不足の深刻な実態と処遇改善の必要性について議論されました。古賀千景氏（賛成）は400人超・18クラスの小学校で5名が欠員となっている具体例を挙げ、教頭が担任を兼務し放課後から本来業務をこなす状況を紹介して働き方改革が機能していないと指摘しました。また、人材確保法制定時の7.42%の教職員給与優遇分が現在0.35%まで低下していることや、定年延長後の7割賃金が経験豊富な教職員の早期退職を招いているとして、人材確保法を活用した賃金見直しを強く求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は教師不足の深刻さを認め対策プロジェクトチームを設置して概算要求への盛り込みを進めると表明しましたが、定年延長に係る7割水準の直接引き上げは困難とし国家公務員給与の動向を注視するにとどまりました。人材確保法の考えは現在にも引き継がれるべきとして処遇改善・働き方改革・組織運営体制見直しを進めると述べました。

臨時採用教職員（臨採）の労働条件の不備について議論されました。古賀千景氏（賛成）は、4月1日から勤務開始後も4月12日時点で辞令が未交付のケースが多いこと、雇用期間・賃金・休暇等を記した労働契約書が未交付で勤務条件の説明がないケース、雇用期間を告知されないまま途中終了を知らされた事例、こま数払い非常勤講師への担当外業務依頼の慣行などを問題として指摘しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は辞令は任用の日に交付されるべきと認め、任用期間・業務内容など基本的な勤務条件を速やかに説明するなど適切な対応を図るべきと述べ、会計年度任用職員も含めた学校職員全体への周知を行う方針を示しました。望月禎氏は非常勤の業務範囲について業務内容の共有が必要と述べました。

修学旅行中の事故再発防止に向けて私立学校への安全確保義務化や文科省による現地調査の実施が検討されるなど、制度的対応の必要性が確認されました。教員不足・処遇改善・臨採の労働条件については問題の深刻さが与野党間で共有されたものの、賃金水準の直接引き上げには財政上の制約が示され、具体的な改善策の実現には課題が残りました。奨学金の利率制度改革や高等教育支援の周知徹底については引き続き取り組む姿勢が示された一方、入学時利率決定案の不採用など制度的な抜本改革には至りませんでした。