中条きよし委員（日本維新の会）が、自身の芸能経験を踏まえ、実演家への対価還元の観点からレコード演奏・伝達権の創設を強く支持する立場で質問した。日向信和政府参考人は、令和八年三月に文化審議会著作権分科会が「レコード演奏・伝達権を創設することが望ましい」とする報告書を取りまとめたことを説明し、現在検討を進めていると答弁した。導入されれば、国内利用に加え相互主義により海外での日本音楽利用に対する対価還元も可能となる見込みであると説明された。権利管理については、レコード会社等ではなく文化庁長官が指定する実演家団体が行う方向で検討されており、透明性確保や分配の公正公平性確保が課題として示された。松本大臣は、制度導入に向けた検討を進めるとした。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、四月から始まった中学校三十五人学級に関し、「中学一年生の学年でも欠員は出ている、準備が足りなかったのではないか」と批判した。松本大臣は、各教育委員会への調査や対応依頼を進めてきたと説明しつつも、「実態が調査し切れているわけではない」として実態把握の遅れを認めた。古賀委員は、大臣の「直ちに必要な教師が不足する事態は生じない」との従来答弁をSNSに投稿したところ十万人超に閲覧されたとし、現場の実態認識とのかい離があることを指摘した。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、昭和四十九年に制定された人材確保法の目的を確認した上で、当初七・四二％あった一般行政職との教職員給与優遇分が現在は〇・三五％まで低下していると指摘した。古賀委員（賛成寄り）は、でもしか先生さえいない状況が再来しており、「人材確保法の初心に立ち返った賃金改善が必要」と主張した。松本大臣は「人材確保法の考えは現在にも引き継がれるべき」と応じながらも、具体的な給与水準の大幅改善には言及しなかった。

同志社国際高校辺野古沖転覆事故をめぐり、伊藤孝恵委員、谷合正明委員、鈴木大地委員が安全管理の問題を追及した。伊藤委員（賛成寄り）は、私立学校には修学旅行の安全確保に関する所轄庁への報告義務がないことを問題視し、「義務を掛ける必要があるのではないか」と強く主張した。松本大臣（賛成寄り）は「安全確保が何よりも第一」と表明しながら、現時点では調査継続中であり、報告義務の義務化については調査結果を踏まえた再発防止策として検討するとした。谷合委員（賛成寄り）は「文科省としてもしっかりとした対応を求める」と述べた。亡くなった武石知華さんの父親が作成したnoteをめぐり、コース設計の経緯、透明性、チェック機構の解明が求められた。

谷合正明委員（公明党）が、二〇二五年の小中高生の自殺者数が五百三十八人と過去最多となったことを深刻に受け止め、対策強化を求めた。松本大臣（賛成寄り）は「何としてでも自ら命を絶つ選択を子供たちがすることがないようにしなければならない」と強い決意を表明した。谷合委員（賛成寄り）は、改正自殺対策基本法に基づく法定協議会の設置について、「国が先頭になって自治体への設置を強力に促すべき」と促進を求めた。松本大臣は協議会の重要性を認め設置促進に協力すると答弁した。また、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施状況（小学校五四・九％、中学校五七・五％）や、AIを活用した自殺対策の検討状況についても議論が行われた。

吉良よし子委員（日本共産党）が、熊本大学など複数の国立大学で学費値上げの動きが続いていることを問題視し、「大学への予算を増やして学費を値下げ・無償化すべき」と主張した（反対寄り）。熊本大学が在学生を含む全学生を対象に授業料を約一割値上げしようとしていることを批判し、在学生との民主的な意思決定プロセスを求めた。松本大臣（中立）は、国立大学の授業料標準額については「直ちに見直しを行うことは考えていない」と現状維持の立場を示し、各法人の経営判断に委ねる現行制度を説明した。

吉良よし子委員（日本共産党）が、国際卓越研究大学の認定を目指す大学が相次いで授業料を値上げしたり独自の減免制度を廃止したりしている実態を指摘し、「国際卓越研究大学が学費値上げや支援打切りを招いている」と批判した（反対寄り）。松本大臣（中立）は、「授業料値上げは想定しておらず」外部資金獲得で事業成長を達成すべきと説明し、学費設定は大学の経営判断だと述べた。吉良委員は、政府が自己収入確保を求めることが実質的に学費値上げ圧力になっていると追及した。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、昨年度から始まった多子世帯支援を含む高等教育修学支援新制度について、申請期限や制度の存在を知らない学生が多く、締切り後に延長対応があった経緯を踏まえ、今年度の周知状況を質した。合田哲雄政府参考人（賛成寄り）は、五月三十一日の申請期限に加えて各大学への六月三十日までの受付延長要請を二月に事前に行ったこと、特設ホームページやLINE、X（旧Twitter）、インスタグラム等のSNSを活用した周知強化を実施していると説明した。古賀委員からは高等学校への周知についても質問があり、高校段階からの周知に取り組んでいると回答された。

吉良よし子委員（日本共産党）が、京都大学が今年度新入生から独自の授業料減免制度を廃止したことを批判した（反対寄り）。国の修学支援新制度開始前から、国の基準より広い対象への減免や差額補填を行ってきた同制度の廃止は、「これまで救われていた学生が救われなくなる」ものだと指摘し、国の学生支援拡充の趣旨に反すると主張した。合田哲雄政府参考人は、大学独自の経済的支援は各大学が適切に判断するものであり、「独自制度の縮小・廃止が修学支援新制度の趣旨に反するとは考えていない」と答弁した。

吉良よし子委員（日本共産党）が、令和六年度学生生活調査を基に、学生生活費は二百二万円と増加する一方、家庭からの仕送りが減少し、アルバイトに従事する学生が八六・四％と過去最高水準に達していると指摘した。「学びの機会が奪われているゆゆしき事態」として、大学への予算増額と学費値下げ・無償化を強く求めた（賛成寄り）。斎藤嘉隆委員（立憲民主党）は、有利子奨学金から無利子・給付型中心への段階的な転換を求めるとともに、奨学金返還額の一部所得控除についても高市総理の答弁を批判しながら検討を求めた（賛成寄り）。

斎藤嘉隆委員（立憲民主党）が、有利子奨学金の適用利率が貸与終了時（卒業時）に決まる現行制度の問題点を指摘した。入学時の基本利率が〇・三六九％であったのに対し、実際に適用される利率が二・四二三％と大幅に上昇しており、「一般的にお金を借りるときに利率が分からないのにお金を借りる人はいない」として制度の不透明性を批判した（賛成寄り）。「在学中の四年間の平均的な金利を適用するなどの工夫ができないか」と改善を求めたが、合田哲雄政府参考人は、入学時決定は利子負担増加につながるため採用していないと現行制度の合理性を説明した。

後藤翔太委員（参政党）が、辺野古沖転覆事故を受け、教育における論争上の問題の取扱いについて質問した。ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサスや英国教育法を参照しながら、学校現場への浸透を強化する具体的な運用方針の策定を求めた（賛成寄り）。松本大臣（賛成寄り）は、「政治的中立性を確保した上での教育が重要」と繰り返し強調し、文科省の通知に基づく対応の徹底を図るとしたが、具体的な運用方針の策定については「現時点では考えていない」と述べた。鈴木大地委員（賛成寄り）も、四月七日の通知を評価した上で、通知の内容を全国の学校設置者に熟読・徹底してほしいと求めた。

鈴木大地委員（自民党）が、民間委託による水泳授業の質・安全の担保について問題提起した。委託価格のダンピングにより経験の浅いインストラクターが指導に関わるリスクや、「子供の命を預かる現場で安かろう悪かろうは絶対に許されない」として、適正な委託価格やガイドライン整備を求めた（賛成寄り、条件付き）。浅野敦行政府参考人は、各地域の実情に応じた安全で質の高い授業の実施に向け、民間事業者等との連携の在り方の視点も含めて必要な情報を整理・提供し適切な対応を促すと答弁した。

下野六太委員（公明党）が、水泳教育の重要性と施設整備の在り方について質問した。下野委員（賛成寄り）は、自身の教師経験から水泳が体力差や性差に関わらず達成感を味わえる優れた教育単元であることを強調し、「学校に屋内プールを整備して地域にも開放する形にすべき」と主張した。松本大臣（賛成寄り）は、水泳を学習指導要領上の必修として位置づけ、施設整備を含め水泳授業の継続推進に努める意向を表明した。浅野政府参考人（賛成寄り）は、令和七年四月から社会体育施設との複合化・集約化事業への補助率を三分の一から二分の一に引き上げたことを説明した。鈴木委員（賛成寄り）は地域型ハブ型プール設置への財政支援を求め、松本大臣は引き続き必要な予算確保に向けて取り組むと述べた。

吉良よし子委員（日本共産党）が、学習指導要領の性に関する「歯止め規定」の撤廃を求める四万二千人超の署名が中教審関係委員に届けられたことを確認した上で、中教審の体育・保健体育ワーキンググループでこの規定が議題に上がっていないと批判した（賛成寄り）。「歯止め規定を取り扱ってはならないと解釈が一般化されて現場が萎縮している」として、日弁連の会長声明も紹介しながら歯止め規定の撤廃と中教審での議論を強く要求した。松本大臣は「子供たちが性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう対応する」と述べるにとどまり、歯止め規定そのものについての具体的な言及はなかった。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、定年延長後の教職員の賃金が七割水準に設定されているため、責任は増しても月に約十万円、年収で約二百万円減少し、それを理由に退職する経験豊富な教員が多いと指摘した（賛成寄り）。「この七割賃金をやめれば学校に教職員が残る」と、人材確保法を活用した賃金見直しの必要性を主張した。松本大臣（反対寄り）は、「公務員全体に共通する制度であるため七割水準の俸給月額を直ちに引き上げることは困難」と消極的立場を示した。国家公務員の定年前後の給与水準の連続性に関する検討動向は注視していくとした。

鈴木大地委員（自民党）が、辺野古沖転覆事故の報道を受け、研修旅行のしおりに座込みへの参加を呼びかける文言があったとの報道を踏まえ、「政治的中立や多様な視点の学びが欠けた教育内容があれば改めてほしい」と改善を求めた（賛成寄り）。松本大臣（賛成寄り）は、政治的中立性を確保した上での教育が重要と繰り返し強調し、四月七日付けの通知によって全国の学校に改めて政治的中立性の確保を周知したと説明した。鈴木委員は国公私立を問わず通知の内容を熟読・徹底するよう求めた。

後藤翔太委員（参政党）が、二〇一四年の教科書用図書検定基準改正における「圧倒の禁止」の明文化を評価しながら、社会学領域において論争性の原則に基づく多元的な提示ができていないのではないかという問題意識を示した（賛成寄り）。松本大臣（賛成寄り）は、教科書検定は「教科書検定審議会における専門的・学術的な審議の結果に基づいており、政治的・行政的意図が介入する余地はない」と説明し、多面的・多角的な記述の確保が図られていると述べた。後藤委員は、学問領域自体に政治的偏りが存在する場合の対応についてもさらなる検討を求めた。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、一校で産育休代替者がゼロ、非常勤講師が複数名不足しているという具体的な小学校の事例を挙げて教職員不足の深刻な実態を示し、抜本的な対策強化を求めた（反対寄り）。教頭が担任業務を担いながら本来業務も行うような過酷な状況が現場で起きていることを指摘した。松本大臣（賛成寄り）は「教師不足の解消に全力で取り組んでいる」と明言し、対策プロジェクトチームを設置して概算要求への盛り込みを目指すと述べた。

斎藤嘉隆委員（立憲民主党）が、教育実習のコアカリキュラムの抜本的な見直しを強く求めた（賛成寄り）。免許取得者の約三割しか教員にならない実態や、教育実習に来た学生がはなから教員になるつもりがないケースが多く、指導する教職員側に徒労感を与えている問題を指摘した。望月禎政府参考人（中立）は、免許の二種化については「即座には検討が難しい」と慎重な姿勢を示しながらも、中教審の議論を見守りつつ必要な改正を検討すると述べた。松本大臣（賛成寄り）は、働き方改革と教師確保の両立のためコアカリキュラムの見直しを進めると表明した。

斎藤嘉隆委員（立憲民主党）が、教育実習の内容が四十年以上前とほとんど変わっていないと指摘し、受け入れ学校・学生双方の負担を大幅に軽減するための大胆な見直しを求めた（賛成寄り）。スクールサポートスタッフ的な活動や行事参加など、柔軟な形での実習単位換算も提案した。松本大臣（賛成寄り）は、コアカリキュラムの見直しを進めていくと前向きな姿勢を示し、教職員の負担軽減と質の高い教師養成の両立に取り組むと述べた。

斎藤嘉隆委員（立憲民主党）が、変動型奨学金において五年前に卒業した学生の利率が〇・〇〇四％であったのに対し、今年の卒業生には一・六％が適用され四百倍に跳ね上がることを「幾ら何でも激変過ぎて問題だ」と批判し、緩和措置の検討を求めた（賛成寄り）。合田哲雄政府参考人は、減額返還制度や返還猶予制度の活用を促すと答弁した。松本大臣（反対寄り）は、入学時に利率を決定する方式は財政融資資金からの調達コストが上昇し学生の利子負担が増加するため採用していないと明言した。

伊藤孝恵委員（立憲民主党）が、公立学校には修学旅行等における安全確保についての所轄庁への報告義務があるのに対し、私立学校にはその義務がないことを問題視し（賛成寄り）、「義務を掛ける必要があるのではないか」と強く主張した。塩見みづ枝政府参考人は、「私立学校が都道府県担当部局に報告しなければならない義務はない」と確認した。松本大臣は、再発防止のために何が必要か調査結果を踏まえてしっかり検討すると述べたが、現時点での義務化については明言しなかった。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、教職員不足の深刻な実態と処遇改善の必要性を繰り返し訴えた（賛成寄り）。でもしか先生と言われた昔の状況が再来しているとの危機感を示し、人材確保法の精神に立ち返った大幅な処遇改善を求めた。松本大臣（賛成寄り）は「人材確保法の精神は今も引き継がれるべき」と述べ、処遇改善に向けた給特法改正による教職調整額の引上げなどの取組を説明した。教師不足対策プロジェクトチームを通じた概算要求への対策盛り込みも示した。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、四月一日から勤務しているのに辞令が十二日時点でも未交付の臨採教職員が多いという実態と、労働条件の説明もなく勤務期間さえ事後的に告げられる事例を問題視した（賛成寄り）。松本大臣（賛成寄り）は、任用の日に辞令交付が原則であることを確認しつつ、「速やかに辞令を交付し、勤務条件の説明等の適切な対応を図るべき」と答弁した。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、臨採教職員に対して労働契約書や業務内容・賃金・休暇等の説明がなされていない実態を問題視した（賛成寄り）。勤務条件として定められたこま数以外の業務（自習監督など）も断れない立場にある実態も指摘した。松本大臣（賛成寄り）は、「任用の期間や業務内容などの基本的な勤務条件を速やかに説明するなど適切な対応を図るべき」と認識を示し、必要な周知を行うとした。望月政府参考人は、業務内容は校長判断で変更されることがあるとしながらも、共有が必要との認識を示した。

下野六太委員（公明党）が、青少年に対するSNS規制の国際動向と文科大臣の見解を質した。下野委員（賛成寄り）は、「SNS規制より直接体験の充実が重要」との考えを示した。松本大臣（賛成寄り）は、情報モラル教育の充実や啓発活動を行うとともに、こども家庭庁等関係省庁と連携して社会全体で青少年の健全育成に努めると表明した。

吉良よし子委員（日本共産党）が、学生生活費の増大と家庭からの仕送り減少、アルバイト依存の深刻化を具体的な調査データを示しながら問題提起した（賛成寄り）。「大学への予算増額と学費値下げ・無償化」を強く求め、運営費交付金増額でも大学の資金不足が解消されず学費値上げが止まらない実態を指摘した。大学への予算を増やすことこそが学生の負担軽減と学びの保障につながるとの立場から、国の施策の抜本的転換を求めた。

古賀千景委員（立憲民主・無所属）が、多子世帯支援を含む高等教育修学支援新制度について、特に高等学校段階での周知が重要だとして、高校への周知状況を確認した（賛成寄り）。合田哲雄政府参考人は、高校に対しても制度説明を行っており、高校から大学へ進学する際に制度が適切に活用されるよう取り組んでいると回答した。

同志社国際高校辺野古沖転覆事故を契機とした私立学校の安全管理体制や政治的中立性の確保に関する課題が各会派から追及され、文科省は調査継続中として具体的な制度改正の言及を慎重に避けた。教職員不足・処遇改善や奨学金制度の利率問題については、政府は取組の充実を強調しつつも抜本的な制度転換には消極的な姿勢を示した。レコード演奏・伝達権の創設については文化審議会の報告を踏まえ制度化に向けた検討を進めることが確認された。