吉良よし子議員
日本共産党
強く反対
発言12回
スタンス判定の根拠
京都大学の独自減免廃止は国の支援趣旨に反すると批判
「国が制度を拡充することを理由にして大学独自の授業料減免制度を縮小、廃止して、これまで救われていた学生が救われなくなるというのは、やっぱり国の学生の負担軽減を進めようという制度の趣旨に反するんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがですか。」
テーマ
大学独自の授業料減免制度の縮小・廃止と学生支援
国の支援拡充を理由とした大学独自減免廃止により学生支援が後退する問題です。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、国が高等教育における学生支援制度を拡充する方針を進める中で、大学が独自に設けていた授業料減免制度を縮小・廃止する動きが生じていることを巡る論点です。具体的には、京都大学において、国の支援制度の拡充を理由として大学独自の授業料減免制度が廃止された事例が国会で取り上げられています。国の制度拡充は、より多くの学生を支援することを目的として設計されていますが、各大学が独自に運用してきた減免制度には、国の制度では対象とならない学生も救済できるという側面がありました。大学が独自制度を廃止することで、これまで独自制度によって支援を受けていた学生が支援の対象外となるケースが生じており、国の制度拡充の趣旨と実態が乖離しているのではないかという問題が提起されています。国会審議においては、こうした大学の対応が国の学生負担軽減政策の趣旨に反するものではないかという観点から、文部科学省に対する質問がなされています。
何が対立しているのか
大学独自減免廃止の是非
国が高等教育支援制度を拡充する中で、大学が独自の授業料減免制度を縮小・廃止することが適切かどうかが争点となっています。独自制度の廃止により、国の制度では救済されない学生が支援を受けられなくなるケースが生じており、国の政策趣旨との整合性が問われています。
国の制度拡充と大学独自制度の関係
国の学生支援制度の拡充が、大学独自の減免制度を代替・代替し得るものかどうかが問われています。国の制度でカバーされない学生層が存在する場合、大学独自制度の廃止は支援の空白を生む可能性があり、両制度の役割分担と補完関係の在り方が論点となっています。
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