テーマの概要
国の支援拡充を理由とした大学独自減免廃止により学生支援が後退する問題です。
本テーマは、国が高等教育における学生支援制度を拡充する方針を進める中で、大学が独自に設けていた授業料減免制度を縮小・廃止する動きが生じていることを巡る論点です。具体的には、京都大学において、国の支援制度の拡充を理由として大学独自の授業料減免制度が廃止された事例が国会で取り上げられています。国の制度拡充は、より多くの学生を支援することを目的として設計されていますが、各大学が独自に運用してきた減免制度には、国の制度では対象とならない学生も救済できるという側面がありました。大学が独自制度を廃止することで、これまで独自制度によって支援を受けていた学生が支援の対象外となるケースが生じており、国の制度拡充の趣旨と実態が乖離しているのではないかという問題が提起されています。国会審議においては、こうした大学の対応が国の学生負担軽減政策の趣旨に反するものではないかという観点から、文部科学省に対する質問がなされています。