ガバメントAI「源内」の開発と安全保障

日本政府は行政のデジタル化・効率化を推進する中で、政府専用の大規模言語モデル（LLM）を活用したAIシステム「源内」の開発・導入を進めています。「源内」は、政府職員の業務支援や行政サービスの高度化を目的としており、国産AIの活用を通じて国内AI産業の育成も同時に図ることが期待されています。 一方で、政府情報システムにAIを組み込む際には、安全保障上の懸念が伴います。AIモデルの基盤部分（学習データ・アーキテクチャ・サプライチェーン）が外国の影響を受けやすい場合、機密情報の漏洩リスクや、システムの意図しない挙動が生じる可能性があります。特に、AIモデルを開発・保守する技術的能力が国内に確保されていなければ、外部依存による脆弱性が生まれます。 現状では、高性能なAIモデルの多くは海外の大手テック企業が提供しており、純粋な性能面では国産モデルが劣る場面も存在します。そのため、性能を重視する立場と、透明性・信頼性・国内開発能力の維持を重視する立場との間で、選定基準を巡る議論が生じています。政府はこれらのバランスを取りながら政策を進めることを求められており、AI選定の判断基準と運用方針の明確化が急務となっています。