国土強靱化と防災投資のビルド・バック・ベター原則

日本は地震・台風・豪雨・津波など自然災害が頻発する国であり、毎年多額の復旧・復興費用が投じられています。従来の災害復旧においては、被災施設をもとの状態に戻す「原状復帰」が基本原則とされてきましたが、この手法では同様の災害が再発した際に再び被害を受けるリスクが残ります。こうした課題に対応するため、国際的には「ビルド・バック・ベター（Build Back Better：より良い復興）」の考え方が普及しており、2015年に採択された仙台防災枠組においても重要原則として位置づけられています。この原則は、災害後の復旧を単なる原状復帰にとどめず、被災前よりも強靱な状態へと再建することを目指すものです。日本政府は国土強靱化基本計画を策定し、防災・減災への投資を推進してきましたが、実際の復旧工事や予算編成においては依然として原状復帰的な手法が主流であるとの批判があります。政策目標として「防災に強い国土」を掲げながらも、予算措置や現場の実務がそれに追いついていないという乖離が問題として指摘されており、ビルド・バック・ベター原則の実質的な徹底が求められています。国会においても、この原則が予算にどの程度反映されているか、また形式的な掲げ方にとどまらず実務レベルで転換が図られているかが議論の焦点となっています。