テーマの概要

参議院の性格見直しに伴い、緊急集会の権限の在り方も検討が必要とされています。

参議院緊急集会の在り方は、衆議院が解散中に緊急の必要が生じた場合に参議院が国会の機能を代替する制度（日本国憲法第54条）の運用や権限範囲をめぐる議論です。本テーマでは、参議院の性格や構成の見直しと緊急集会の権限との整合性が論点となっています。具体的には、参議院を都道府県代表としての性格をより強く持つ院として再構成する憲法改正論議において、緊急集会が持つ権限の範囲や内容についても同時に検討が必要であるという主張が示されています。参議院の役割・性格の変更は統治機構の根幹に関わることから、緊急集会制度の在り方もその変更に連動して再設計されるべきとの立場が示されており、憲法改正の議論の中で参議院制度全体の整合性を保つための検討課題として位置づけられています。

日本国憲法第54条は、衆議院が解散されている期間に国家の緊急事態が生じた場合に備え、参議院が「緊急集会」を開くことができる制度を定めています。この制度は、国会が機能しない空白期間に国政の継続性を確保するための重要な安全弁として位置づけられています。現行制度では、内閣の求めに応じて参議院が緊急集会を開催し、必要な措置を講じることができますが、緊急集会でとられた措置は次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失うとされており、権限の暫定性・補完性が明確に規定されています。近年の憲法改正論議の中で、参議院の役割や性格の見直しが議題に上がっています。特に、参議院を都道府県代表としての性格をより強く持つ院として再構成する案が提起されており、これは参議院の選出方法や権限のあり方に根本的な変更をもたらす可能性があります。参議院の性格が変われば、衆議院解散中に国政全体を代替する機能を担う緊急集会の権限範囲や正当性の根拠も再検討が必要となります。参議院が地方・地域の代表機関としての色彩を強める場合、全国的・一般的な国政事務を広く代替することへの理論的整合性や民主的正統性の問題が生じうるため、統治機構全体の観点から一体的な制度設計の議論が求められています。

争点（対立軸）

• 参議院再構成と緊急集会権限の整合性

  参議院を都道府県代表としての性格が強い院として再構成する場合、現行の緊急集会における権限の範囲や内容がその新たな性格と整合するかどうかが問われています。統治機構の根幹に関わる制度変更として、両者を一体的に検討する必要があるとされています。