畑野君枝議員
日本共産党
賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
都道府県を選挙区単位とするのをやめ比例代表中心の制度への抜本改革を主張
「そのためには、都道府県を参議院選挙の選挙区の単位とすることをやめ、比例代表を中心とした制度への抜本的な改革こそ必要です。」
テーマ
参議院の選挙制度改革
参議院の一票の格差解消と地方代表機能の両立を目指す選挙制度改革が議論されています。
参加発言者 5 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
参議院の選挙制度改革は、現行の選挙区制・比例代表制の見直しを中心に、一票の格差解消や地方の声の反映、合区問題の解決を巡って議論されているテーマです。現行制度では都道府県を単位とする選挙区制が採用されていますが、人口格差による一票の価値の不均衡が長年の課題となっています。議論の焦点は、現行憲法の枠内での制度改正で対応可能かどうか、あるいは憲法改正を前提とした抜本的な改革が必要かという点にあります。具体的な改革案としては、全国を複数のブロックに分けた個人選挙への移行案、比例代表を中心とした制度への転換案、定数削減を伴う再編案などが提示されています。また、改革の方向性を定める前に、参議院としてのあるべき姿や役割についての議論を深めるべきとの意見もあり、制度論の前に理念論を整理することを求める声も上がっています。衆参両院を一体的に捉えた選挙制度改革の観点から、地方の声を憲法上保障する仕組みの整備を求める意見も示されています。
何が対立しているのか
憲法改正か現行憲法内の制度改正か
参議院の選挙制度改革を実現するにあたり、現行憲法の枠内で定数見直しや比例代表の活用によって対応すべきという意見と、合区解消や抜本改革のために憲法改正が必要との意見が対立しています。改革の手段と範囲を巡る根本的な論点となっています。
都道府県単位の選挙区制の存廃
現行の都道府県を単位とする選挙区制を維持するか廃止するかについて意見が分かれています。廃止して比例代表中心の制度や全国ブロック制への移行を求める意見がある一方、地方の声を反映するための制度設計を優先すべきとの立場も示されています。
比例代表中心制とブロック個人選挙制の対立
制度移行の具体的な方向として、比例代表を中心とした制度への転換を主張する立場と、全国を十一ブロックに分けたブロック単位の個人選挙への移行を主張する立場が存在し、改革の具体像について意見が分かれています。
衆参一体の改革か参議院単独の改革か
一票の格差問題の解決にあたり、参議院の制度のみを対象とするのではなく、衆議院と参議院を合わせた両院一体の抜本的な選挙制度改革として取り組むべきとの意見があり、改革の対象範囲について議論が生じています。
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