憲法改正で参議院の合区を解消すべきかが問われています。
参議院の選挙区において、鳥取・島根や徳島・高知など人口の少ない県を統合した「合区」が2016年参院選から導入されています。この合区をめぐっては、都道府県単位の代表を失うことへの地方からの反発が強く、憲法改正によって都道府県を選挙区の単位として明記し合区を解消すべきとの意見が主に自民党や参政党から提起されています。一方で、憲法第14条が定める法の下の平等との整合性、すなわち「一票の格差」の問題を悪化させるとして反対する意見もあります。また、緊急事態条項の創設や憲法9条の改正を優先すべきとして、合区解消を憲法改正の優先テーマとすることに疑問を呈する立場も存在します。さらに、参議院の選挙制度のあるべき姿をまず法律レベルで議論すべきとして、憲法改正を慎重に位置づける意見もあります。こうした多様な立場が交錯するなか、衆参両院の憲法審査会において継続的な議論が行われています。
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参議院の選挙区制度において、「一票の格差」是正を目的として、2015年の公職選挙法改正により鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、2016年参院選から適用されています。この合区導入の背景には、最高裁判所が参議院選挙における一票の格差を「違憲状態」と繰り返し指摘してきた経緯があります。しかし合区の導入により、統合された各県は単独で参議院議員を選出できなくなり、都道府県単位での代表性が失われることとなりました。地方の声が国政に反映されにくくなるとの危機感から、特に合区対象県や地方自治体からは強い反発が起きています。自民党は都道府県を参議院選挙区の単位として憲法に明記することで合区を恒久的に解消する憲法改正案を提示しており、参政党もこれに賛同する立場を示しています。一方、合区解消は一票の格差をさらに拡大し、憲法第14条が定める「法の下の平等」に反するとして反対する意見も根強くあります。また、緊急事態条項や憲法9条の改正を優先すべきとの意見や、法律レベルの制度改正で対応すべきとする慎重論も存在し、憲法審査会での議論は継続しています。
都道府県単位を憲法に明記して合区を解消する自民党案に対し、賛成派は地方の議会制民主主義の根幹を守るために必要と主張します。一方、反対派は合区を憲法改正で解消することは一票の格差を拡大し憲法第14条に反するとして、改憲ではなく定数増など法律上の措置での対応を求めています。
憲法第14条が定める「法の下の平等」から導かれる一票の格差是正と、都道府県から必ず代表を選出するという要請は本質的に緊張関係にあります。合区解消を憲法に書き込むことは格差を固定・拡大するとして、平等原則との整合性が主要な争点となっています。
緊急事態条項の創設や憲法9条の改正を重要課題とする立場からは、合区解消を憲法改正の優先テーマに位置づけることへの疑問が示されています。「平時の選挙区割りを急ぐより火急の課題がある」として、合区解消は優先度が低いと主張する意見があります。
合区解消の問題意識には一定の理解を示しつつも、大ブロック制導入などの法改正で対応すべきとの意見や、まず参議院の選挙制度のあるべき姿を検討したうえで憲法改正は次のステップとすべきとの意見があり、改憲が唯一の解決手段かどうかも争点となっています。
都道府県を選挙区の単位として憲法に明記し、各選挙区で少なくとも一人を選出できるよう憲法上で担保することを求める立場です。法律による対応では不十分であり、改憲によって制度の根拠を明確化すべきと主張しています。
合区による不都合の問題意識は認めつつも、憲法改正の手段や内容、優先順位について慎重な検討を求める立場です。改憲の前提として法律レベルでの制度設計の議論が必要と主張するケースも含まれます。
合区解消を憲法改正の優先テーマとすることや、改憲によって合区を解消すること自体に反対する立場です。理由は一票の格差の拡大懸念や、より緊急性の高い改憲テーマが存在することなど多様です。
緊急事態条項の創設や憲法9条の改正といった重大かつ火急の課題を差しおいて、合区解消を改憲の優先テーマとすることに疑問を呈する立場です。合区解消は大ブロック制など法改正での対応が適当とも主張しています。
憲法第14条の「法の下に平等」の原則を根拠に、合区解消のための改憲は一票の格差を拡大するとして反対する立場です。合区による不都合には定数増など別の措置での対応を求めています。
合区制度をそもそも自民党が党利党略で持ち込んだとして、その責任を棚に上げて合区解消のための改憲を主張することは言語道断と批判する立場です。改憲の動機そのものに問題があると指摘しています。
今こそ憲法に都道府県を位置づけ、また参議院の特色を地方の府として明記をし、合区を解消すべきであります。
特に参議院議員の選挙については、合区を解消できるよう憲法上担保することとしています。
参政党は基本的に賛意を示します。衆議院憲法審査会において合区解消の議論を深めることが重要です。
AIによる要約
参議院選挙で都道府県から少なくとも一人選ぶことを憲法に規定し合区解消を実現すべきと主張
参議院選挙については、憲法に明記された広域的な自治体から少なくとも一人の議員を選ぶということを規定することにより合区を解消し、この国の議会制民主主義の根幹を整えるべきです。
AIによる要約
合区による様々な問題を指摘し、自民党憲法改正案で合区解消を憲法上担保することを提案
特に、参議院の選挙においては、都道府県を選挙区とする場合、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると規定し、合区を解消できるよう憲法上担保しております。
参議院では議論が進んでおる合区の解消を中心にやって、いずれも、この二つは選挙という民主主義の基盤整備に関わるものなので、来春を目指すのであれば、この二つに絞り込むことが現実的な憲法改正の道筋ではないかということをまず冒頭申し上げたいと思います。
私は、最後に、こういう国民の感情、国民の認識とのずれも含めて、しっかりと衆議院でこの議論を集中的に行っていくべきだということを申し上げて、発言を終わりたいと思います。
AIによる要約
合区解消は重要な課題だが、参議院選挙制度のあるべき姿の議論が先で憲法改正は次のステップと主張
合区の解消は重要な課題ですが、その前提として、まずは参議院の選挙制度を検討する必要があります。
AIによる要約
合区解消の問題意識は重要と受け止めるが、都道府県単位を憲法に書き込むことには慎重な検討が必要と主張
その上で、都道府県という単位での代表の在り方を憲法そのものに書き込むという点につきましては、慎重な検討が必要だと考えております。
AIによる要約
合区解消を憲法改正の優先テーマにすることに大きな疑問を呈し、大ブロック制による法改正を主張
急がば回れであります。重大かつ火急な憲法改正テーマである緊急事態条項創設と九条改正を脇に置いて、補欠候補と言える合区の解消で道草を食うようなことを我が党は了としません。
AIによる要約
合区による不都合への措置は必要と認めるが、憲法14条を乗り越えて格差を広げることには反対
参議院選挙区の合区により、当該の県の皆さんの率直な思い、生じている不都合について、例えば全体の定数を増やすなど何らかの措置を講じていくことは必要と考えますが、全て国民は法の下に平等とする憲法第十四条を乗り越えて一票の格差を広げることには賛成できません。
AIによる要約
合区は自民党の党利党略で持ち込まれたものと批判し、合区解消のための改憲は言語道断と反対
自分勝手な都合により合区制度を強行してきた責任を棚に上げ、合区の解消のために改憲を主張するなど、言語道断です。
参議院議員選挙において、鳥取・島根区および徳島・高知区の合区が初めて導入されました。
参議院憲法審査会において合区解消が重要項目として継続審査されており、衆議院憲法審査会でも議論を深めることが提起されています。
合区解消を中心とした憲法改正を来春までに実現することが、一部議員から優先項目として提案されています。
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