新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言11回
テーマ
参議院合区の解消
憲法改正で参議院の合区を解消すべきかが問われています。
参加発言者 12 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
参議院の選挙区において、鳥取・島根や徳島・高知など人口の少ない県を統合した「合区」が2016年参院選から導入されています。この合区をめぐっては、都道府県単位の代表を失うことへの地方からの反発が強く、憲法改正によって都道府県を選挙区の単位として明記し合区を解消すべきとの意見が主に自民党や参政党から提起されています。一方で、憲法第14条が定める法の下の平等との整合性、すなわち「一票の格差」の問題を悪化させるとして反対する意見もあります。また、緊急事態条項の創設や憲法9条の改正を優先すべきとして、合区解消を憲法改正の優先テーマとすることに疑問を呈する立場も存在します。さらに、参議院の選挙制度のあるべき姿をまず法律レベルで議論すべきとして、憲法改正を慎重に位置づける意見もあります。こうした多様な立場が交錯するなか、衆参両院の憲法審査会において継続的な議論が行われています。
何が対立しているのか
憲法改正による解消の是非
都道府県単位を憲法に明記して合区を解消する自民党案に対し、賛成派は地方の議会制民主主義の根幹を守るために必要と主張します。一方、反対派は合区を憲法改正で解消することは一票の格差を拡大し憲法第14条に反するとして、改憲ではなく定数増など法律上の措置での対応を求めています。
一票の格差と平等原則の衝突
憲法第14条が定める「法の下の平等」から導かれる一票の格差是正と、都道府県から必ず代表を選出するという要請は本質的に緊張関係にあります。合区解消を憲法に書き込むことは格差を固定・拡大するとして、平等原則との整合性が主要な争点となっています。
他の改憲テーマとの優先順位
緊急事態条項の創設や憲法9条の改正を重要課題とする立場からは、合区解消を憲法改正の優先テーマに位置づけることへの疑問が示されています。「平時の選挙区割りを急ぐより火急の課題がある」として、合区解消は優先度が低いと主張する意見があります。
制度改正の手段（法改正か改憲か）
合区解消の問題意識には一定の理解を示しつつも、大ブロック制導入などの法改正で対応すべきとの意見や、まず参議院の選挙制度のあるべき姿を検討したうえで憲法改正は次のステップとすべきとの意見があり、改憲が唯一の解決手段かどうかも争点となっています。
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