集団的自衛権行使の範囲

集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に、自国が直接攻撃されていなくても共同して防衛にあたる権利です。日本政府はかつて、集団的自衛権は国際法上保有するものの、日本国憲法第9条の下では行使できないという解釈をとってきました。しかし、2015年に成立した安全保障関連法により、「存立危機事態」に限定した形での集団的自衛権行使が認められるに至りました。この法制化は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など、東アジアを取り巻く安全保障環境の変化を背景としています。一方で、憲法解釈の変更によって従来禁じられてきた集団的自衛権を容認したことは、立憲主義の観点から批判も多く、違憲訴訟が各地で提起されています。また、日米安全保障条約においては、米国が日本防衛の義務を負う一方で、日本は米国本土防衛の義務を負わないという非対称な構造となっており、この双務性の欠如を問題視する意見も存在します。憲法第9条第2項の削除による集団的自衛権の全面解禁を求める立場と、現行の限定的容認にとどめるべきとする立場の対立は、憲法改正論議の中心的な争点の一つとなっています。