テーマの概要
国民投票法改正における広告規制等の附則措置の先行実施が争点です。
国民投票法改正と広告規制は、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正をめぐる議論です。争点の中心は、改正法附則第4条に定められた広告規制等の検討規定が適切に措置されているか否かです。国民投票運動において、テレビ・インターネット等を通じた広告が与える影響は大きく、資金力の差が賛否の周知に不均衡をもたらしうるとの懸念が指摘されています。附則第4条は、広告規制・運動費用規制・メディアへの意見表明機会提供などについて検討を行う旨を定めており、改正を進めるにあたってはこれらの附則事項の措置が先決であるとの立場が示されています。改正に賛成しつつも、その前提条件として附則の課題解決を求める「苦渋の賛成」という複合的なスタンスが見られ、形式的な賛否にとどまらない条件付き同意の構造が議論の特徴となっています。