城内実議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言16回
スタンス判定の根拠
防衛産業はデュアルユース技術で民生部門への波及効果もあり成長戦略分野として位置付けは必要と表明
「防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。」
テーマ
防衛産業の成長戦略分野への位置付けと民生部門との関係
防衛産業を成長戦略分野に位置付けることの是非をめぐり賛否が分かれています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、防衛産業を国の経済成長戦略の一分野として位置付けることの是非と、防衛産業が民生部門に与える影響をめぐる議論です。政府側は、防衛産業がデュアルユース技術（民軍両用技術）の活用を通じて民生部門への波及効果をもたらし、経済成長に寄与し得る産業であるとの認識を示しており、危機管理投資・成長投資の戦略分野として位置付けることを正当化しています。一方、野党側はこうした位置付けに懸念を示し、軍事と経済は本来別に考えるべきであるという立場から異議を唱えています。防衛費増額と産業政策が交差するこの論点は、安全保障政策と経済政策の境界線をどこに引くかという根本的な問いを含んでおり、デュアルユース技術の活用推進が軍事と経済の一体化につながるのではないかという懸念も議論の背景にあります。
何が対立しているのか
防衛産業の成長戦略への位置付けの妥当性
政府側は防衛産業を危機管理投資・成長投資の戦略分野として位置付けることを政策的に正当化しています。一方で、野党側はそもそも軍事と経済は切り離して考えるべきであるとして、この位置付け自体に疑問を呈しており、政策の方向性そのものが争点となっています。
デュアルユース技術の民生波及効果の評価
政府側はデュアルユース技術の活用により防衛産業が民生部門に波及効果をもたらすと主張しています。これに対し、軍事と経済を分けて考えるべきとの立場からは、こうした波及効果を根拠に防衛産業を成長産業として扱うことへの批判的な見方が示されており、技術の両用性をどう評価するかが論点となっています。
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